引っ越しで印鑑登録の変更は必要？手続きの対象者や流れを解説

引っ越しの際、印鑑登録の変更が必要な人

以下に当てはまる人は、印鑑登録の変更が必要です。

他の市区町村に引っ越す人
同じ市区町村でも政令指定都市や東京23区は例外あり

他の市区町村に引っ越す人

新居と旧居で市区町村が変わる場合、印鑑登録の変更が必要です。旧居の役所で登録を抹消し、転居先の役所で改めて印鑑登録を行います。ほとんどの自治体では、転出届が受理された際に印鑑登録も自動的に抹消されるため、変更手続きは不要です。

同じ市区町村でも政令指定都市や東京23区は例外あり

引っ越し先の市区町村が同じ場合、転居届の提出によって印鑑登録の住所も変更されます。

ただし、政令指定都市や東京23区にお住まいの方は例外があります。自治体によっては同じ市区町村でも別の区に引っ越すとき、改めて印鑑登録の手続きが必要なケースがあるため、お住まいの自治体でご確認ください。

引っ越しで印鑑登録を変更する手続き

引っ越しにおける印鑑登録の変更手続きについて解説します。

転出届によって印鑑登録は抹消される
転入時に新居の役所で印鑑登録の申請をする

印鑑登録の変更は、転出・転入届を役所へ出す際に同時に手続きを進めましょう。なお、「引越れんらく帳」では転出届提出・転入における来庁予約をオンラインから実施できます。

転出届は役所に出向く手間を省けるため、引っ越し手続きを少しでも楽にしたい方は引越れんらく帳を利用しましょう。

転出届によって印鑑登録は抹消される

転出届を出すと、これまでの役所の印鑑登録は自動的に抹消されます。手元の印鑑登録証は返却もしくは裁断してください。前述の通り、一部の自治体では自動で登録抹消されないため、ご自身で廃止手続きが必要です。

引っ越しせず印鑑登録を廃止したい場合は、各自治体の窓口で手続きを行います。印鑑登録廃止の手続きは、本人または代理人が行えます。

代理人に依頼する場合は申請に必要なものが変わるため注意しましょう。

申請者	申請時に必要なもの
本人	・印鑑登録廃止申請書・印鑑登録証（印鑑登録カード）・登録している印鑑・本人確認書類（運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど）
代理人	・印鑑登録廃止申請書・登録者本人の印鑑登録証（印鑑登録カード）・登録者本人が登録している印鑑・登録者本人の本人確認書類　※自治体によって要不要の扱いが異なる・代理人の本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）・登録本人自署の代理人選任届（委任状）・代理人の認印

転入時に新居の役所で印鑑登録の申請をする

印鑑登録の手続きは、印鑑登録申請書、登録する印鑑、本人確認書類などの必要なものを持参し、市区町村役場の窓口で申請します。本人確認書類には、運転免許証や健康保険証などの書類を提出しましょう。窓口での申請後、役所から新居へ照会書が郵送されます。照会書が届いたら、照会書に必要事項を記入し、登録する印鑑と本人確認書類を持参して再度窓口へ足を運ぶと、登録が完了するという流れです。

申請者	申請時に必要なもの
本人	・印鑑登録申請書・登録したい印鑑（印影が8mm以上25mm以下のもの）・本人確認書類（運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど）
代理人	・印鑑登録申請書・登録したい印鑑（印影が8mm以上25mm以下のもの）・登録本人自署の代理人選任届（委任状）・代理人の本人確認書類（運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカードなど）・登録本人自署の代理人選任届（委任状）・代理人の認印

「引越れんらく帳」では、転出届の提出や転入（転居）届提出のための来庁予約、電気・ガス・水道などのライフラインの使用停止・開始、NHKの住所変更などをオンラインで手続きできます。複数の手続きを一括で申請できるほか、手続き漏れ防止のアラート機能も提供しています。引っ越しの際は、ぜひご活用ください。

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了

印鑑登録の変更に関するよくある質問

印鑑登録の住所変更手続きをするとき、よくある質問に対する回答をご説明します。手続きに漏れがあると、引っ越し後に印鑑登録証明書を利用できなくなるためお気をつけください。

印鑑登録の廃止や登録を忘れたら？

現住所と異なる市区町村に引っ越す場合は、手続きをしないと印鑑登録が抹消され、登録がないまま放置されます。いざというときに証明書が必要となっても、新たに印鑑登録をするまで印鑑登録証明書を発行できなくなるためご注意ください。このとき、転出届や転入届などの届出を提出するタイミングで、印鑑登録廃止と印鑑登録の手続きを併せて行うと、抜け漏れなく申請をしやすいでしょう。

印鑑登録の住所変更は当日できる？

一般的に、手続き当日に印鑑登録の住所変更は完了します。ですが、自治体や手続き方法によっては当日完了しない場合があります。新しい住所へ文書を送付して確認するという「文書照会方式」が採用されているためです。代理人による変更手続きの際も採用されているためご注意ください。

印鑑登録の手続きに期限はある？

住民票のように引っ越しから何日以内といった具体的な期限は定められていません。ただし、住所変更時点で引っ越し前の印鑑証明書は無効になってしまうため、できる限り早めに登録したほうが良いでしょう。

実印として登録できる条件はある？

実印として登録できる条件は、以下表の通りに定められています。

実印の登録条件
印影	1辺8mm以上、25mm以下の正方形の中に収まる
氏名	住民基本台帳に記録されている氏名で以下のいずれか・フルネーム・苗字のみ・名前のみ・苗字と名前の頭文字同士を組み合わせたもの

なお、以下に該当するケースでは実印としての登録が不可となっているため注意が必要です。

登録できない実印の例
印影	・輪郭が無い・欠けている
氏名	・氏名以外の刻印（肩書き、ニックネームなど）・逆彫り
その他	・印影が不鮮明で文字が判読しにくい・素材がゴムの浸透印

三文判でも実印登録できますが、推奨はされていません。同様のデザインの印鑑を容易に購入および複製しやすく、第三者に悪用されるリスクがあるためです。三文判での実印登録は、避けたほうよいでしょう。

引っ越し前に発行した印鑑登録証明書は使える？

引っ越し後、旧居の住所が記載された印鑑登録証明書は使用できません。新居の役所で転入届を提出する際に、合わせて登録し直しましょう。

「引越れんらく帳」では転出届の提出・転入の来庁予約がオンラインでできます。好きなタイミングでスマホやPCで手続きできるため、仕事が忙しくなかなか時間のない方は引越れんらく帳をご活用ください。

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引っ越し時は早めに印鑑登録の手続きを済ませよう！

実印として使うためには印鑑登録が必要です。引っ越しで住所が変わったら、速やかに手続きを済ませましょう。実印は、住宅の購入や遺産相続をはじめとした重要な契約のときに使われます。

市外へ引っ越す際、旧居と新居の自治体で手続きを行います。各自治体によって手続きが異なるため、事前にご確認ください。印鑑登録をスムーズに済ませて、引っ越し後の新生活に必要な準備を着実に進めましょう！

引越れんらく帳では、印鑑登録の変更に必要な転出届提出や転入手続きの来庁予約をオンラインでできます。引っ越し手続きの作業負担が大幅に軽減されます。仕事の都合など手続きの時間を取れない方は、引越れんらく帳をぜひご活用ください。

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