引っ越し手続きのやることチェックリスト！タイミングや必要書類などまとめて解説

◆引っ越し繁忙期はいつ？料金相場や閑散期との違い、安くするコツを解説
 ◆レンタルトラックで引っ越しを格安に！おすすめ車種やトラブル防止のポイントも解説

引っ越し先の決定後、すぐに行う手続きリスト

ここからは、実施するタイミング別に手続きの項目・概要について解説します。

最初に、引っ越し先の物件が決まったらすぐ行う手続きについて見ていきましょう。以下のチェックリストを活用し、手続きに漏れがないように進めてください。

引っ越し先の決定後、すぐに行う手続きリスト
	引っ越し業者選びまたはレンタカーの手配（引っ越し日の決定）
	賃貸物件の解約手続き・退去費用の準備
	旧居駐車場の解約手続きと新居の駐車場の契約手続き
	インターネット・固定電話・衛星テレビ等の住所変更手続き
	ウォーターサーバーなど定期宅配サービスの住所変更手続き
	【母子・父子家庭で必要な場合】母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申請

引っ越し業者選びまたはレンタカーの手配（引っ越し日の決定）

荷物の運搬を引っ越し業者に依頼する場合は、複数の業者に見積もりをとってから依頼先を決めましょう。繁忙期は希望の日時で予約を取れない場合があります。また、料金が上がる傾向があるため、早めの予約がおすすめです。

引っ越し業者に依頼せず自力で引っ越しする場合は、大型のレンタカーを手配しましょう。併せて、当日使用する駐車場を探しておくとスムーズです。年末年始や引っ越しの繁忙期は、大型トラックの予約が取りにくい場合があります。引っ越し日が決まった時点で、早めに予約しましょう。

引っ越し当日、荷物を積み込む際は、荷物の損傷を防ぐために積み荷をしっかり固定することがポイントです。また、荷物の積み下ろし作業中はレンタカーの汚損に注意してください。

賃貸物件の解約手続き・退去費用の準備

旧居が賃貸物件の場合は、管理会社や大家さんに解約の連絡をしましょう。

契約書に記載されている解約申し入れ期間を過ぎると、余計な家賃や違約金が発生する場合があるのでご注意ください。また、どこまで原状回復するべきかの確認も重要です。

退去費用は、間取りや経過年数などの条件によって異なります。引っ越し前に退去費用を準備しておきましょう。退去費用の相場は、以下の記事で確認できます。

◆賃貸の退去費用の相場は？原状回復義務や払えない場合の対処法を解説
 ◆【賃貸物件の退去】解約手続きの流れ！解約・違約金が必要な場合、解約通知書についても解説
 ◆安く引っ越しするには？引っ越しするタイミングはどう決める？計画の立て方を解説！二重家賃対策も！

旧居駐車場の解約手続きと新居の駐車場の契約手続き

現在、駐車場を利用している場合は、管理者に解約の申し入れを行います。駐車場が個人経営か法人経営かによって解約の告知期限が異なるため、確認した上で早めに連絡しましょう。解約申請書類は管理者所定の用紙を使用してください。

また、新居で駐車場を利用する場合は、新規契約手続きを行いましょう。引っ越し前に契約手続きを済ませておくと、スムーズに利用開始できます。契約手続きは、駐車場の管理者が規定する方法に従ってください。

◆引っ越しによる駐車場の解約手続き｜手順・必要書類を解説！

インターネット・固定電話・衛星テレビ等の住所変更手続き

転居先でインターネットを使用するためには、契約するプロバイダで移転手続きが必要です。場合によっては手続きに時間がかかる可能性があるため、引っ越しの1か月半くらい前には手続きを済ませましょう。

◆初めてのインターネット回線契約！初心者でもわかる超入門ガイド
 ◆引っ越し時のインターネット回線手続き（継続・解約・新規）を徹底解説

インターネット回線のうち、ソフトバンクが提供するSoftBank光やSoftBank Air、ドコモが提供するドコモ光、KDDIが提供するauひかり、ビッグローブ光などの手続きは引越れんらく帳でライフラインや転出届の手続きと一緒に行えます。事業者ごとの引っ越し手続きについては、「光コラボ（光コラボレーション）とは？メリット・デメリットを解説＆各事業者を比較！」の記事も参考にしてください。

また、固定電話についても、旧居から新居への移転手続きが必要です。手続きの内容は、旧居と新居の電話回線管轄エリアによって異なります。手続きが遅れると固定電話の利用開始が遅くなるため、引っ越しの1か月～2週間前に移転手続きの申し込みを始めましょう。

◆【NTT電話の引っ越し手続き】同じ番号を使う方法は？申し込み手続きはいつまで？

旧居で衛星放送やCATVを利用している場合は、新居でも視聴できるように引っ越し手続きを行ってください。手続きが遅れると、利用料を支払っていても新居で衛星放送やCATVを視聴できない期間が発生するため、注意が必要です。

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了

◆引っ越しで住民票を異動する方法！忘れるとどうなる？移さないのもあり？
◆転出届の提出はいつからいつまで？引っ越し後でも大丈夫？
◆転出届・転入届・転居届に必要な書類は？提出方法と合わせて解説

ウォーターサーバーなど定期宅配サービスの住所変更手続き

ウォーターサーバーなどを新居でも利用する場合は、引っ越し時に住所変更の手続きを行いましょう。手続きを忘れると、定期宅配で届く水などが旧居に提供されてしまいます。引っ越し予定日が決まった時点で、各種サービスの提供会社に連絡してください。

【母子・父子家庭で必要な場合】母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申請

母子・父子家庭の場合は「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」が利用できます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、母子父子家庭を経済的に支援する貸付制度のことです。

この制度を利用することで、母子父子家庭が引っ越しをする際「転宅費用」として、260,000円を上限に引っ越しにかかる費用を借りられます。

貸付金制度の申請は新居の役所で行うため、新居が決まってから転居費用の見積もりと共に申請する必要があります。審査から実際に貸付を受けられるまで時間を要するので、利用する場合は引っ越し先が決まり次第すぐに申請した方がよいでしょう。

引っ越し1か月前～1週間前に行う手続きリスト

引っ越しをする1か月前～1週間前に行う主な手続きをご紹介します。役所関係や業者の連絡先を確認し、必要書類をできるだけ早めに用意しておきましょう。

引っ越し1か月前～1週間前に行う手続きリスト
	転出届の手続き
	国民健康保険の住所変更または資格喪失手続き
	印鑑登録の廃止手続き
	児童手当の住所変更または受給事由消滅届の手続き
	介護保険被保険者の住所変更または返納手続き
	子どもの転園・転校に関する手続き
	勤務先への住所変更の届出
	電気・ガス・水道の停止と開始の手続き
	携帯電話の住所変更
	郵便局の転送手続き
	NHKの住所変更手続き
	新聞の配達先の住所変更手続き
	保険（生命・火災・地震等）の住所変更
	クレジットカードや金融機関の住所変更
	通信販売（Amazon、生協など）の住所変更

転出届の手続き

他の市区町村に引っ越す場合、引っ越し14日前から引っ越し当日までに旧居の役所に転出届の提出が必要です。同じ市区町村内で引っ越す場合は転出届の提出は不要、新居の役所に転居届を提出します。転居届について詳しくは「転居届または転入届の提出」をご覧ください。

【転出届提出に必要なもの】

本人確認書類（下記のいずれか）
　　-運転免許証
　　-パスポート
　　-マイナンバーカードまたは通知カード
　　-各種被保険者証、年金手帳のうち2点の組み合わせ
印鑑
委任状（代理人が手続きをする場合）

手続き期日に遅れると過料がかかる可能性があるほか、確定申告や選挙投票、子どもの転校手続きなどに支障が出る恐れがあるので、早めに手続きをしましょう。役所での手続きが難しい場合は、郵送や代理人による手続きも可能です。手続きの詳細については、以下の記事をご覧ください。

また、転出届はオンラインで提出可能です。転出届のオンライン提出は、マイナポータルを利用する方法や引越れんらく帳を利用する方法などがあります。どちらの方法もマイナンバーカードを所持していることが利用の条件です。役所に行く手間を省けるオンライン転出届の提出は、忙しくて旧居の役所に出向く時間を取れない方におすすめです。

マイナポータル・引越れんらく帳を利用した転出届提出方法は「引越しワンストップサービスのやり方を解説！転出届をマイナポータル・引越れんらく帳からオンライン提出！」の記事でも詳しく解説していますので、併せてご一読ください。

引越れんらく帳なら、転出届提出だけでなく、ライフラインの使用停止・開始やNHKの住所変更などもまとめて一括申請できます。引っ越し手続きを簡略化させたい方はぜひ利用をご検討ください。

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了

◆引っ越し時の保険証の住所変更手続き方法を解説！期限はいつまで？

国民健康保険の住所変更または資格喪失手続き

同一市区町村内で引っ越しをする場合は、役所で国民健康保険の住所変更を行いましょう。

他の市区町村へ引っ越しする場合は、旧居の役所に転出届を出すタイミングで国民健康保険から脱退するための資格喪失手続きが必要です。

【国民健康保険の手続きに必要なもの】

国民健康保険から脱退する人の被保険者証
届け出人の本人確認書類（運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど）
印鑑
代理人の認印（代理人が手続きをする場合）
代理人の本人確認書類（代理人が手続きをする場合）

※各自治体によって異なる場合があります

手続きの期限は、引っ越し日の14日前から引っ越し後14日以内と定められています。手続きを行わないと医療費が全額自己負担となる場合があるため、ご注意ください。

印鑑登録の廃止手続き

他の市区町村への引っ越しの場合は、旧居の役所で印鑑登録を廃止しましょう。

ただし、自治体によっては転出届提出時に印鑑登録も自動で削除されることがあります。引っ越し前に旧居の役所で廃止手続きの必要性を確認してください。

【印鑑登録の廃止申請時に必要なもの】

印鑑登録廃止申請書
印鑑登録証（印鑑登録カード）
登録している印鑑
本人確認書類（運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど）
委任状（代理人が手続きをする場合）
代理人の認印（代理人が手続きをする場合）
代理人の本人確認書類（代理人が手続きをする場合）

◆引っ越し時、印鑑登録の住所変更手続きは必要？印鑑証明書の申請時に必要なものを解説

児童手当の住所変更または受給事由消滅届の手続き

児童手当を受給している場合は、児童手当の住所変更手続きを行いましょう。同じ市区町村内で引っ越す場合は、転居届の提出のみで引き続き受給が可能です。

他の市区町村に引っ越す際は、旧居における受給資格を消滅させるために、児童手当受給事由消滅届を提出する必要があります。児童手当受給事由消滅届の用紙は、自治体のホームページからダウンロードが可能です。記入済みの用紙と受給者本人の印鑑を持参して、手続きを行いましょう。受給事由消滅届は認定申請の提出前に行う必要があるため、引っ越し日から14日以内が期限となります。

転出先で新たに児童手当の認定申請を行う場合の期限は、引っ越し日の翌日から15日以内です。

児童手当に関する引っ越し手続きの方法は、市区町村によって異なる場合があるため事前に確認してください。

◆引越しに伴う児童手当の住所変更手続き方法と必要なものをわかりやすく解説

介護保険被保険者の住所変更または返納手続き

他の市区町村へ引っ越しする場合、要介護認定を受けている方は手続きが必要です。旧居を管轄する役所で、介護保険受給資格証明書の交付および、介護保険被保険者証の返納を行いましょう。

【介護保険受給資格証明書の交付手続きに必要なもの】

介護保険受給資格証明書交付申請書（自治体のホームページからダウンロード可能）
本人確認書類（運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど）
本人の介護保険被保険者証

要介護認定を受けていない方は、介護保険被保険者証の返納手続きのみ行います。

◆介護保険の住所変更手続きの流れは？市内市外への引越しは？パターン別に解説

子どもの転園・転校に関する手続き

子どもが幼稚園や学校に通っている場合、転園・転校に関する手続きを行いましょう。

転園する際は、入園を希望する幼稚園への問い合わせと、現在通っている幼稚園の退園手続きが必要です。希望する幼稚園を決めたあとに、定員の空き状況や途中入園の可否を問い合わせてください。

子どもが同じ市区町村内の公立小学校に転校する場合は、役所に転居届を提出するだけで手続きは完了です。他の市区町村の公立・私立小学校に転校する場合は、現在通っている小学校に連絡して必要書類を受け取ってください。

中学校や高校の転校手続きは、学校や地域によって方法が異なる場合があります。学校側へ早めに連絡し、「在学証明書」や「教科書給与証明書」などを発行してもらいましょう。

◆引っ越しで保育園を転園する際の手続き方法と転園時の確認事項
 ◆幼稚園を転園する方法とは？引っ越しで必要な手続きや注意点を解説
 ◆小学校を転校する際の手続きと住所変更に伴い準備すべきことを解説！
◆中学校の転校手続きの流れとは？転入先を決める際の注意点や準備するものを解説
 ◆高校の転校手続きの流れ│転入先を決める際の条件・注意点と準備するもの

勤務先への住所変更の届出

引っ越し先の住所が決まった段階で、勤務先に引っ越し予定日と住所を報告しましょう。住所変更の届出先は、総務部や人事部、所属部署の上司などが一般的です。

勤務先に住所変更の届出を忘れてしまうと、税金の納付や通勤手当の支給が適切に処理されない場合があります。引っ越し前の早いタイミングで報告しましょう。

◆引っ越したら会社に報告する？届け出が必要な理由は？住所変更の報告タイミングと伝え方を解説

電気・ガス・水道の停止と開始の手続き

電気・ガス・水道の手続きとして、旧居の使用停止と新居の使用開始申請が必要です。使用停止・開始時は、立ち会いが必要な場合と不要な場合があります。

電気：基本的に立ち会い不要
水道：基本的に立ち会い不要
ガス：使用開始時にガス業者の立ち会いが必要

※立ち会い不要でも、オートロックの建物の場合などは例外あり

ライフラインの手続きは各事業者の電話窓口やインターネット、引越れんらく帳などから行えます。使用停止・開始日、新居の住所などの情報を用意し手続きをしましょう。

詳細な手順や注意点については「電気・ガス・水道の引っ越し手続き｜ライフラインの停止・開始の流れ、注意点を解説」の記事でも解説しています。

なかでも引越れんらく帳を利用すると、電気・ガス・水道などの引っ越しに伴う手続きを一括で申請完了できるほか、転出届提出や転入（転居）届提出のための来庁予約も可能です。無料で登録できるので、ぜひ活用してみてください。

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了

◆【NTT電話の引っ越し手続き】同じ番号を使う方法は？申し込み手続きはいつまで？

携帯電話の住所変更

携帯電話の住所変更手続きは、キャリアショップの店頭や電話、インターネットから申し込みが可能です。携帯会社からの郵送物が旧居に届いてしまうといったトラブルを防ぐため、引っ越し完了から可能な限り早いタイミングで手続きを行いましょう。

郵便局の転送手続き

郵便物の転送サービスは無料で利用可能で、郵便局の窓口に所定の用紙を提出するか、ポスト投函で申し込みが可能です。また、日本郵便が運営する「e転居」というサービスでインターネットから申し込むこともできます。旧居宛ての郵便物が新居に転送されるまでの期間は、転居届提出から3～7営業日程度ですので、引っ越し1週間前くらいには転送手続きを済ませましょう。

ただし、転送期間は届出日から1年間です。転送期間を過ぎると、差出人に郵便物が返送されるためご注意ください。

◆郵便局の転居届の提出方法と必要なものは？引っ越し先への転送・延長方法を解説

NHKの住所変更手続き

新居にテレビやワンセグ機能付きのスマホなどがある場合は、NHKの住所変更手続きが必要です。

住所変更手続きはNHKの公式ホームページや引越れんらく帳から行えます。

引っ越し直前は忙しくなるため、引っ越しの2週間ほど前から余裕をもって手続きしましょう。

NHKの受信料の支払いについては「放送法」に定められており、NHKを見ていなくても受信料を支払う必要があります。引っ越しでは基本的に解約ではなく住所変更手続きとなりますが、以下のような場合は解約の対象です。

故障により受信機がなくなった場合
受信機を設置した家屋に人が住んでいない場合
実家に帰るなどで世帯が合併、消滅する場合

引っ越しに伴うNHKの手続きについて詳しく知りたい方は「引っ越し時のNHKの住所変更手続き方法を解説！解約の対象は？受信料は？」をご確認ください。

引越れんらく帳で手続きしたい方は、下のボタンからご登録またはログインしてください。

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了

◆保険の住所変更はいつまでに？大手14社のオンラインでの手続き方法は？

新聞の配達先の住所変更手続き

新聞を購読している場合は、配達先の住所変更を行いましょう。配達先の住所変更手続きは、電話やインターネットから可能です。なお、引越れんらく帳では、朝日新聞・毎日新聞などの手続きをほかの引っ越し手続きとまとめて簡単に行えます。

保険（生命・火災・地震等）の住所変更

生命保険や火災保険、地震保険等に加入している場合、引っ越し時に住所変更手続きが必要です。

【各種保険の手続きに必要なもの】

証券番号
登録電話番号
新住所や新電話番号
本人確認書類（運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど）
印鑑（郵送や店舗での手続きの場合）

各種保険の住所変更手続きは、引っ越し後なるべく早く行いましょう。手続きが遅れると、必要書類が新居に届かなかったり、保険の給付手続きをしてもすぐに支払われなかったりする場合があります。

クレジットカードや金融機関の住所変更

クレジットカードや金融機関の住所変更手続きはインターネットや窓口などで行えますが、投資信託など一部のサービスでは、店舗窓口のみで手続きを受け付けている場合があります。事前にインターネットなどで確認してください。重要な通知を受け取るためにも、引っ越し後なるべく早めに住所変更を行いましょう。

【クレジットカードの住所変更に必要なもの】

本人確認書類（運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど）
新住所が記載された書類（住民票の写し、公共料金の請求書など）
銀行の届出印鑑（引っ越し先で開設した銀行口座を引き落とし先に指定する場合）

【銀行口座などの住所変更に必要なもの】

本人確認書類（運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど）
通帳またはキャッシュカード
銀行の届出印鑑

◆クレジットカードの住所を変更する方法│申請忘れはトラブルのもと！
◆引っ越しで銀行口座の住所変更は必要？手続きの概要とよくある疑問を解説

通信販売（Amazon、生協など）の住所変更

Amazonや生協などの通信販売サイトを利用している場合、引っ越しのタイミングで忘れずに住所変更を行いましょう。通信販売サイトの住所変更は、各サイトのアカウント管理画面で行います。一般的に、書類などの提出は必要ありません。注文した商品が誤って旧居の住所に届かないように、早めに手続きしましょう。

不用品・粗大ごみの処分手続き

引っ越しで出た不用品や粗大ごみは、市区町村の規定に従って処分しましょう。年末年始や引っ越しの繁忙期は、粗大ごみの収集予約が取りにくいため、早めに手続きをする必要があります。

また、不用品回収業者への依頼、フリマアプリ・ネットオークション・リサイクルショップ等での売却、友人や知人への譲渡、引っ越し業者への引き取り依頼も、不用品の処理方法として挙げられます。

ただし、無料回収をうたう業者は、違法に運営されている場合もあるため注意しましょう。不用品処分の詳細は以下の記事も確認してください。

◆引っ越し時の不用品処分の方法とは？トラブルを避けるための注意点

なお、引越れんらく帳では、ライフラインの手続きと共にリネットジャパンが提供している小型家電の宅配便回収サービスを利用できます。このサービスを利用すると、希望日に自宅の玄関先で不要な小型家電を回収してもらえます。

小型家電を自分で処理する場合、多くの手間や時間がかかるでしょう。ほかの引っ越し作業で不用品処分に時間が取れない方は、ぜひ引越れんらく帳を利用してください。

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了

◆引っ越し時のガス停止・閉栓方法と手順｜ガスを止める手続きとよくある疑問を解説
 ◆水道の停止・開始手続きに立ち会いは必要？引っ越し当日から使える？

引っ越し当日に行う手続きリスト

引っ越し当日に旧居と新居でやるべきことをご紹介します。

引っ越し当日はやるべきことが多く、慌ただしくなりがちです。以下にまとめたチェックリストでやることを確認しながら、スムーズに引っ越し作業を行ってください。

引っ越し当日に行う手続きリスト
	【旧居】ガスの閉栓
	【旧居】旧居の明け渡し
	【新居】電気・ガス・水道の開通・開栓
	【新居】引っ越し料金の支払（精算）

【旧居】ガスの閉栓

引っ越し当日に、旧居のガスを閉栓しましょう。ガスの閉栓は基本的に立ち会い不要です。ただし、ガスメーターが屋内にある場合や、建物がオートロックの場合は立ち会いが必要となります。

【旧居】旧居の明け渡し

引っ越し業者への荷渡しやガス・水道の閉栓などが終わったら、最後に旧居の明け渡しを行います。旧居の明け渡し日程までに、引っ越しの全ての作業を終わらせておきましょう。

退去の際は、不動産会社や大家さんの立ち会いのもと、住宅の状態チェックや鍵の返却を行います。旧居で鍵を渡す場合が多いですが、大家さんのポストに投函したり、不動産会社に訪問して返却したりと、状況によって異なるためあらかじめ確認しておきましょう。

引っ越し時には、旧居を入居前の状態に戻す「原状回復」が求められます。旧居を掃除してきれいな状態にすると、修繕費用を抑えることが可能です。旧居の広さに応じて、引っ越しの数日前から掃除やごみの処分に着手しましょう。

原状回復の責任範囲や、旧居の掃除に関する詳しい情報は、以下の記事で紹介しています。

◆賃貸物件における原状回復義務とは？貸し主、借り主の責任範囲を理解してトラブル回避
 ◆引っ越し時の旧居のお掃除どこまでする？退去時の掃除のコツを場所別に解説

【新居】電気・ガス・水道の開通・開栓

新居で電気やガス、水道が使えるように手続きを行いましょう。

ガスの開栓には立ち会いが必要ですが、電気と水道の開栓は基本的に立ち会い不要です。

◆電気・ガス・水道の引っ越し手続き｜ライフラインの停止・開始の流れ、注意点を解説
 ◆引っ越し時の水道手続き方法｜使用停止・開始の手順と期限は？必要なことを徹底解説
 ◆電気の引っ越し手続き・契約手順を解説！電力会社の切り替え方やスケジュールも紹介
 ◆【ガスの引っ越し】停止・開始までの手続きを解説！立ち会いに間に合わない場合は？

なお、電気・ガス・水道の使用開始は、使用停止とまとめて引越れんらく帳から申請可能です。個別に事業者に連絡する手間を省きたい方は、引越れんらく帳で手続きしましょう。

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了

◆転入届は引っ越し前に提出できる？提出はいつからいつまで？

【新居】引っ越し料金の支払（精算）

引っ越し業者に料金を支払いましょう。引っ越し作業の完了後に現金で精算することが一般的です。支払いタイミングや料金を事前に確認し、準備をしておきましょう。

引っ越し後、2週間以内に行う手続きリスト

引っ越し後、2週間以内に行う主な手続きをご紹介します。荷物の搬出入完了後も、まだ多くの手続きが残されています。

引っ越し後、2週間以内に行う手続きリスト
	転居届または転入届の提出
	マイナンバーの住所変更
	印鑑の登録手続き
	国民健康保険の加入手続き
	国民年金の住所変更
	児童手当の認定申請
	福祉手当、医療制度の住所変更
	運転免許証の記載事項変更
	車庫証明（自動車保管場所証明書）
	車検証の住所変更
	自動車の登録変更

転居届または転入届の提出

同じ市区町村内に引っ越しする場合は、役所に転居届を提出しましょう。他の市区町村へ引っ越しをする場合は転入届を提出します。

【転居届提出に必要なもの】

本人確認書類（下記のいずれか）
　-運転免許証
　-パスポート
　-マイナンバーカードまたは通知カード
　-各種被保険者証、年金手帳のうち2点の組み合わせ
印鑑
委任状（代理人が手続きをする場合）

【転入届提出に必要なもの】

転出証明書（旧居の役所で発行されるもの）
本人確認書類（下記のいずれか）
　-運転免許証
　-パスポート
　マイナンバーカードまたは通知カード
　-各種被保険者証、年金手帳のうち2点の組み合わせ
印鑑
委任状（代理人が手続きをする場合）

転入届や転居届の提出は郵送や転出届と異なり、オンラインだけでは完結できません。直接新居の役所に出向かなくてはならない点に注意しましょう。ただし、転入（転居）届提出のための来庁予約はオンライン（引越れんらく帳・マイナポータル）から可能です。事前予約しておくと、窓口で待つ時間を短縮できます。

引越れんらく帳では、新居の役所と日時を選択するだけで簡単に転入（転居）届提出のための来庁予約ができます。ライフラインの手続きなども併せて行えますので、ぜひご利用ください。

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了

◆引っ越し時、印鑑登録の住所変更手続きは必要？印鑑証明書の申請時に必要なものを解説

マイナンバーカードの住所変更

転入届や転居届を役所に提出するタイミングで、マイナンバーカードの住所変更も行いましょう。転入届や転居届を提出してから90日以内に住所変更を行わないと、マイナンバーカードは失効します。また、マイナンバーカードの電子証明書も住所が変更されると自動的に失効されてしまいますので、マイナンバーカードの住所変更手続きと併せて電子証明書の再発行手続きをしてください。

【同じ市区町村に引っ越す場合：マイナンバーカードの住所変更に必要なもの】

転居届
マイナンバーカード
マイナンバーカード交付時に設定した4桁の暗証番号
印鑑
本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）

【他の市区町村に引っ越す場合：マイナンバーカードの住所変更に必要なもの】

転入届
マイナンバーカード
交付時に設定した4桁の暗証番号
印鑑
本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）

マイナンバーに関する詳しい手続きについては、「引っ越し後はマイナンバーカードの変更手続きが必要！手順や期限を解説」の記事をご確認ください。

印鑑の登録手続き

他の市区町村へ引っ越しをする場合は、新居の役所で印鑑登録を行いましょう。

【印鑑登録に必要なもの】

印鑑登録申請書
登録する印鑑
本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）

申請後に送付される照会書に必要事項を記入し、改めて役所の窓口で手続きを行えば登録完了です。

印鑑登録には、住民票のように手続きの期限は定められていません。ただし、住所変更時点で引っ越し前の印鑑証明書は無効になってしまうため、早めに登録を行いましょう。

国民健康保険の加入手続き

他の市区町村へ引っ越しをする場合は、新居の役所で国民健康保険の再加入手続きを行いましょう。

【国民健康保険の再加入手続きに必要なもの】

国民健康保険証
本人確認書類（運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど）
印鑑
委任状（代理人が手続きをする場合）
代理人の印鑑（代理人が手続きをする場合）
代理人の本人確認書類（代理人が手続きをする場合）

手続きの期限は引っ越し後14日以内とされています。役所に転入届を提出すると同時に、国民健康保険の再加入をすると効率的です。

◆引っ越し時の保険証の住所変更手続き方法を解説！期限はいつまで？

国民年金の住所変更

日本年金機構にマイナンバーを届け出しておらず、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない方は、役所に年金受給権者住所変更届を提出しましょう。手続きの期限は転入日より14日以内とされています。

【国民年金の住所変更手続きに必要なもの】

年金受給権者住所変更届（日本年金機構のホームページからダウンロード可能）

手続きの対象は、国民年金に加入する20歳以上50歳未満の自営業者、農業従事者およびその家族、学生、無職の人です。

◆引っ越した際、年金の住所変更に手続きは必要？手続き方法をわかりやすく解説！手順から注意点まで

児童手当の認定申請

他の市区町村へ引っ越しをする場合、児童手当を受給するための認定申請を行いましょう。新住所の市区町村での手続き期限は、引っ越した翌日から15日以内となっています。

手続きに必要なものは、児童手当認定請求書や受給者本人の印鑑、受給者名義の預金通帳やキャッシュカード、本人確認書類（運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど）、受給者の所得証明書などです。

◆引越しに伴う児童手当の住所変更手続き方法と必要なものをわかりやすく解説

福祉手当、医療制度の住所変更

福祉手当や後期高齢者医療制度などを利用している方で、他の市区町村へ引っ越しする方は転出・転入時に手続きが必要です。

【福祉手当、医療制度の住所変更に必要なもの】

自治体のホームページからダウンロードできる届出書
本人確認書類（運転免許証やパスポート、在留カードなど）
マイナンバーカード（マイナンバーが確認できる書類）

手続きの手順や必要なものは自治体によって異なるため、旧居・新居の役所のホームページを確認してください。

運転免許証の記載事項変更

運転免許証を所有している方は、運転免許証の住所変更手続きを行いましょう。新居の管轄警察署や運転免許センター、運転免許試験場などで記載事項変更が可能です。

【運転免許証の記載事項変更に必要なもの】

運転免許証
新住所が確認できる書類（住民票やマイナンバーカード、公共料金の支払い用紙など）
印鑑（都道府県によっては不要）
申請用の写真（多くの都道府県では不要）
委任状（代理人が手続きをする場合）
代理人の本人確認書類（代理人が手続きをする場合）

運転免許証の住所変更は具体的な期限が定められていないものの、トラブルを避けるため引っ越し後速やかな手続きをおすすめします。

◆引っ越し時、運転免許証の住所変更に必要な書類は？手続きの流れや知っておきたいポイントを解説

車庫証明（自動車保管場所証明書）

自動車を所有している方や駐車場の場所が変わった方は、引っ越し後に管轄の警察署や陸運支局などで車庫証明の手続きが必要です。車庫証明の住所変更手続きは、住所の変更日から15日以内に行ってください。

【車庫証明の手続きに必要なもの】

自動車保管場所証明申請書
自動車保管場所使用承諾証明書（貸駐車場の場合、駐車場の賃貸契約書のコピーでも可）
保管場所の所在図／配置図
印鑑
自動車登録番号、車名、型式、車台番号
手数料

自動車やバイクの詳しい手続きは以下の記事で確認できます。

◆引っ越し時の車の手続きまとめ！車検証・車庫証明の住所変更方法を解説

車検証の住所変更

車検証の住所変更手続きは、引っ越しから15日以内に運輸支局で行います。手続きの漏れがあると、自動車税の納付通知書や自賠責保険の通知が正確に届かないリスクがありますので、しっかり行いましょう。

【車検証の手続きに必要なもの】

車検証（自動車検査証）
住民票の写し
車庫証明書（自動車保管場所証明書）
印鑑
ナンバープレート

車検証の詳しい手続きについては以下の記事をご覧ください。

◆車検証を住所変更する方法｜引っ越し後に手続きしないとどうなる？

自動車の登録変更

引っ越し時は、自動車の登録変更手続きも必要です。管轄の警察署や運輸支局などで手続きを行いましょう。

普通自動車、小型自動車の場合と、軽自動車の場合で手続き先が異なります。また、バイクを所有している方は、ナンバープレートの返納を行いましょう。

【車検証の手続きに必要なもの（普通自動車・小型自動車）】

自動車検査証
自動車保管場所証明書
申請書

など

【車検証の手続きに必要なもの（軽自動車）】

自動車検査証
軽自動車税申告書
軽自動車検査記入申請書

など

手続きに必要な申請書は、運輸支局の窓口かインターネットから入手できます。市区町村によって手続き内容が異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

各種手続きに必要な書類などは、以下の記事でご確認ください。

◆引っ越し時の車の手続きまとめ！車検証・車庫証明の住所変更方法を解説

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了

◆敷金と礼金の違いとは？ゼロゼロ物件のメリット・デメリットと契約時の注意点
 ◆賃貸物件における原状回復義務とは？貸し主、借り主の責任範囲を理解してトラブル回避

引っ越し後、なるべく早めに行う手続きリスト

最後に、引っ越し後なるべく早めに行う手続きをご紹介します。これまで解説した手続きより期限に余裕がありますが、できるだけ早めに対応しましょう。

引っ越し後早めに行う手続きリスト
	50～125ccバイク（原付）の住所変更
	転入先の学校や幼稚園、保育園での手続き
	ペット（犬・特定指定動物）の登録変更手続き
	賃貸物件の解約手続き
	旧居敷金の精算
	パスポートの住所変更（本籍地を変更した場合）

50～125ccバイク（原付）の住所変更

原動機付自転車を所有している方が他の市区町村に引っ越しをした場合は、住所変更の手続きが必要です。新居の市区町村役場で手続きしましょう。

50〜125ccバイクの住所変更手続きには、免許証や印鑑・廃車申告証明書などが必要です。

転入先の学校や幼稚園、保育園での手続き

学校や幼稚園・保育園の転入手続きや必要な書類は、私立か公立かによって異なります。

主な必要書類は、教育委員会から交付される「転入学通知書」や、転出した学校で発行される「在学証明書」「教科書給与証明書」などです。一部の学校や幼稚園・保育園では「所得証明書」を求められる場合もあります。所得証明書は転出元の市町村で発行してもらいましょう。自営業や個人事業主の方は「確定申告書」が収入を証明する書類となります。

学校や幼稚園・保育園に関する手続き内容は、以下の記事を参考にしてください。

ペット（犬・特定指定動物）の登録変更手続き

ペットとして犬や特定指定動物を飼っている場合は、引っ越し後に登録変更の手続きを行いましょう。猫・小鳥・うさぎなどの小動物は手続きが不要です。

申請は、新居を管轄する市区町村役所か保健所で行います。手続き期限は、引っ越し日から30日以内です。

【飼い犬の登録変更に必要なもの】

旧居で交付された飼い犬の鑑札（紛失した場合は再交付扱い）
狂犬病予防注射済証
印鑑

旧居敷金の精算

旧居の原状回復にかかった費用を敷金から差し引いた金額は、引っ越し後に返金されます。旧居の管理会社に連絡をし、旧居敷金の精算を行いましょう。

パスポートの住所変更（本籍地を変更した場合）

パスポートには住所が印字されていないため、引っ越し時の手続きは基本的に不要です。ただし、引っ越しの際に本籍地も変更した場合は、引っ越し後早めにパスポートの記載内容変更手続きをしておきましょう。

【パスポートの住所変更に必要なもの】

一般旅券発給申請書（記載事項変更用）
戸籍謄本または戸籍抄本（原本・発行日から6か月以内）
パスポートに添付する写真（縦4.5cm×横3.5cm）
現在所有している有効なパスポート

パスポートの住所変更手続きの詳しい方法は、以下の記事でご確認ください。

◆引っ越し時にパスポートの住所変更は必要？手続き必要なケースと申請方法を解説

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了

特に注意！忘れると罰金対象となる引っ越し手続きは？

引っ越し手続きには法律で義務付けられているものがあります。以下の手続きを忘れてしまうと過料が科される恐れがあるため、必ず期限内に手続きしましょう。

転出届・転入届の提出

住民基本台帳法によって、「正当な理由がなく転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、5万円以下の過料に処する」と定められています。転出届の提出は引っ越し日の30日前から可能なため、早めに手続きをしましょう。

マイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードの住所変更は法律で定められています。正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料に処される可能性があります。

また、転入届を提出してから90日以内に住所変更をしないと、マイナンバーカード自体が失効して使用できなくなるので注意しましょう。

運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更をしないと、2万円以下の罰金を科せられることがあります。身分証明書として使用できなくなるため忘れずに変更手続きをしておきましょう。

車検証（自動車検査証）の住所変更

車検証の住所変更手続きをしていないと、50万円以下の罰金を科せられる恐れがあります。引っ越しから15日以内に手続きしましょう。

車庫証明の取得

車庫証明の提出をしないと、10万円以下の罰金を科せられるケースがあります。引っ越し日から15日以内に手続きしましょう。

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了

引越れんらく帳からまとめてできる引っ越し手続き一覧

引越れんらく帳からまとめてできる引っ越し手続きは以下の通りです。役所や各事業者に連絡せず、一括で手続きできます。2024年3月からは、転出届提出・転入（転居）届提出のための来庁予約も引越れんらく帳から手続き可能になりました。

転出届の提出	オンラインで転出届を提出
転入（転居）届	転入（転居）届提出のための来庁予約 ※転出届の提出の来庁予約を行った後は、各種案内に沿って、転入先市区町村の窓口にて転入届等の手続きを行ってください
電気・ガス・水道	閉栓・開栓の手続き
インターネット	移転（住所変更）手続き
放送	NHKの住所変更
固定電話	移転（住所変更）手続き
新聞	配達先住所変更
クレジットカード	住所変更
通信販売	住所変更
不用品回収（廃家電）	不要な小型家電の引き取り

無料、かつ30秒で簡単に登録完了できますので、ぜひご活用ください。

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