住宅購入のタイミングはいつ？年齢・年収など見るべきポイントを解説

住宅購入の検討タイミングは大きく4つ

住宅購入のタイミングは人生の節目に検討される方が多く、一般的には以下の4つです。

• 年齢による購入検討
  将来設計や住宅ローンの返済期間をふまえた検討
• 年収が増えたタイミング
  収入が上がり、経済的な余裕が生まれたタイミング
• ライフステージの変化
  結婚や出産など、家族構成が変化したタイミング
• 物件価格や金利の変化
  物件価格の下落や市場動向を見て検討

それぞれの検討タイミングについて、国土交通省の調査報告書のデータとともに解説します。

年齢による購入検討｜平均年齢は？

住宅タイプごとの世帯主の平均年齢は以下のとおりです。

※ 注文住宅の調査地域は全国、その他住宅は三大都市圏での調査
出典：令和4年度 住宅市場動向調査報告書（国土交通省）

30代が多い背景としては、収入の安定や住宅ローン返済期間をふまえた購入検討が考えられます。20代の購入は、長期のローン返済期間を設定できるメリットがありますが、キャリアやライフスタイルの変化の考慮が必要です。40代以降の購入は、経済的な余裕や家族構成の変化による見直しなどが考えられます。どの年代でもご自身のライフステージや経済状況、将来計画をもとに柔軟に検討していくことが大切です。

年収が増えたタイミング｜平均年収は？

住宅タイプごとの平均世帯年収は以下のとおりです。

※ 調査地域は三大都市圏での調査
出典：令和4年度 住宅市場動向調査報告書（国土交通省）

年収アップは住宅購入を検討する絶好の機会です。住宅ローンの借入可能額も引き上げられ、購入可能な物件の選択肢が広がります。副業などの臨時収入やボーナスは頭金として有効ですが、返済計画は安定した月収をもとに立てましょう。年収アップで住宅購入を考える際は、収入の安定性や継続性をふまえた判断が必要です。

ライフステージの変化

住宅タイプごとの平均居住人数は以下のとおりです。

※注文住宅の調査地域は全国、その他住宅は三大都市圏での調査
出典：令和4年度 住宅市場動向調査報告書（国土交通省）

おもに結婚や出産、子どもの独立、老後といった4つのライフステージが考えられます。

結婚による住まい探し

結婚による生活環境の変化は、住宅購入を考え始めるきっかけとなります。新しい人生のスタートにふさわしい住まいを探すなかで、二人の価値観や生活スタイルの擦り合わせが重要です。都心の利便性を重視するか、郊外の広さを取るかなど、住宅に求める条件を二人で話し合いましょう。また、将来的な家族計画も考慮に入れ、子育てに適した環境や、将来的に子ども部屋として使える余裕のある間取りなども検討が必要です。二人の収入を合わせることで、購入できる物件の選択肢が増えますが、一方が将来的に仕事を辞める可能性なども考慮に入れた計画が大切です。

出産による住まい探し

結婚と同じく出産も住宅購入タイミングのひとつです。子どもの成長に合わせた住宅設計を考えられるため、必要な間取りなど具体的なイメージを固めやすいです。また子どものための教育環境や周辺の自然環境といった検討項目も増えてきます。共働き世帯の場合、出産前後は女性が働かなくなる可能性が考えられます。収入の増減を考慮した住宅ローンの返済計画を立てましょう。

子どもの進学や独立による住まい探し

子どもの進学や独立でも家族の生活環境が大きく変化します。学校近くへの引っ越しや学習スペース確保のための住み替えといった検討が発生します。また子どもが独立すると、部屋を持て余してしまうことから夫婦二人のための住み替えを検討をする家族もいらっしゃいます。

老後に備えた住まい探し

老後に備えた住まい探しは、バリアフリー設計や介護のしやすさ、医療機関へのアクセスなどが主な検討ポイントです。段差の少なさや手すり設置といった物件の設備だけでなく、日常的な買い物や通院が便利な立地かどうかも考慮しましょう。充実した老後を過ごすため、コミュニティセンターなどの施設が近くにあるか、地域交流が活発かどうかも検討するとよいです。

物件価格や税制、金利動向

ご自身のライフステージだけでなく外部環境の変化にも注視が必要です。住宅購入という大きな買い物では、数％の変動でも返済総額で100万円以上の差が出ることも少なくありません。

物件価格の変動

戸建てやマンションの住宅購入は時期によって価格が変動します。新築マンションを中心に、中古マンションや戸建て住宅も値上がりが続いているため、今後も上昇していく可能性もふまえて検討するとよいでしょう。

税制の変化

住宅ローン減税や贈与税の非課税枠、不動産取得税の軽減措置などの制度の活用で大きな節税効果が得られる可能性があります。住宅ローン減税とは、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。税制は頻繁に改正されているため、住宅購入の検討タイミングで最新情報を確認し、ファイナンシャルプランナーといった専門家に相談しながら判断することが望ましいでしょう。

参考：住宅ローン減税 - 国土交通省

住宅ローンの金利動向

住宅ローンの金利動向は、住宅購入の返済総額に大きな影響を与えます。固定金利か変動金利かといった金利タイプの選択は重要ですが、金利動向の完璧な予測は不可能です。ご自身のリスク許容度や返済計画について専門家とよく相談し、複数の金融機関を比較検討しましょう。

急激な変化は考えにくいですが、将来的に住宅ローン控除の制度縮小も検討されているため、制度の動きに合わせたタイミングで住宅購入の検討が必要です。

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住宅購入タイミングで考慮したいポイント

住宅購入を検討する際はライフスタイルに合わせた住居タイプ選びも大切です。戸建てかマンションか、新築か中古かといった選択は、今の状況だけでなく家族構成や将来設計、ご自身の価値観も含めて考えましょう。

戸建て or マンション

戸建てとマンションは、ライフスタイルや価値観に大きく影響されます。

戸建ては、プライバシーや自由度が高く、庭や駐車場などの外部空間を持ちやすいというメリットがあります。家族構成の変化に合わせた増改築も可能です。一方で、初期費用の高さや維持管理はご自身で行う必要があります。防犯面での不安もあります。

マンションは、セキュリティや耐震性に優れ、管理が比較的容易です。共用施設など専有部分以外の利便性向上も見込めます。一方で、隣人との距離の近さ、管理費や修繕積立費といったランニングコストの高さというデメリットがあります。

新築 or 中古

新築と中古は、予算や希望エリア、カスタマイズの自由度などによって左右されます。

新築住宅は、最新設備や耐震基準を満たし、自分好みにカスタマイズできる利点があります。一方で、物件価格の高さやエリアの選択肢が限られる傾向にあります。

中古住宅は、新築に比べて価格が抑えられ、希望エリアの選択肢が広がります。近年は専門家による不動産調査やリノベーション物件の普及により、中古住宅の選択肢も広がっています。設備の古さや耐震性の問題は事前に確認しておきましょう。

新築と中古、マンション購入選びのポイントは？メリデメや税制面を比較

まとめ

住宅購入のタイミングは、年齢や収入、ライフステージの変化などさまざまです。

最初の住宅購入の平均年齢は30代後半という調査結果がありますが、ライフステージごとに住まいに対するニーズも変わります。また、物件価格や税制、金利動向も意識することが大切です。

住宅購入を検討し始めたら専門家に相談することでやるべきことが見えてきます。住宅ローン選びで困ったときは「モゲチェック」。また物件購入後の引っ越しによる住所変更手続きには「引越れんらく帳」をそれぞれご活用くださいませ。