住所変更を会社に届け出るタイミングと伝え方とは？忘れるとどうなる？

会社が税金、社会保険料の手続きを代行しているため

会社は従業員の給料から住民税を天引きしており、住所によって税金の納付先が異なるため、住所変更の手続きが必要です。

また所得税についても、源泉徴収票には現住所を記載しなければなりません。同じように、健康保険、厚生年金保険などの社会保険料や雇用保険料の納付についても、会社は従業員の住所変更手続きをおこなう必要があります。
国民年金の場合、マイナンバーと基礎年金番号がひもづいている従業員については、会社は住所変更届を届け出なくても良いことになっています。住所変更の届け出の理由は住民票の異動に関する情報を日本年金機構が取得するためとなっています。マイナンバーとひもづいている場合は日本年金機構が会社を経由せずに住所変更の情報取得が可能になり、年金事務所への届出は不要となります。

◆保険証の住所変更手続きの方法とは？申請の遅れに要注意
◆引っ越しで住民税の手続きは必要？納付方法と知っておきたいポイント

通勤手当の支給を適切に受けるため

次の理由は、通勤手当の支給のためです。引っ越しにより通勤経路が変わると、交通費も変わることが多いため、住所変更の届け出が必要になります。もしも交通費が安くなっても住所変更を申請していない場合、通勤手当を不当に多く受け取る結果となってしまいます。その場合、会社から超過分の交通費の返還を求められたり、処分を受けたりする可能性が出てきますので注意しましょう。

緊急時の安否の連絡・確認に必要なため

また、緊急時の安否連絡や確認のためにも新住所が必要となります。例えば大きな災害が起きた場合や、無断欠勤が続いている場合など、住所変更手続きがされていないと安否の確認ができなくなってしまいます。電話やコミュニケーションアプリで連絡が取れない場合も考えられるため、会社が従業員の現住所を把握しておくことは安否確認の重要なポイントとなります。

就業規則に違反するため

他に考えられる住所変更の届け出の理由として、就業規則への違反があります。住所に変更が生じたときは、速やかに記入し届け出るよう就業規則に記載されていることがあります。就業規則に従わないと、処分を受ける可能性が出てきますので注意しましょう。

「引越れんらく帳」を活用するメリット

「引越れんらく帳」の大きなメリットは、何度も氏名を含む個人情報を入力するわずらわしさがなく住所変更手続きが完了する点にあります。24時間対応なので、日中忙しくて時間がない人も安心。手続きの進捗がわかりやすく、アラート機能もあるため抜け漏れなく手続きを行えます。申し込み後の状況も確認することができます。