引っ越しの手続きチェックリスト！手続きの順番やタイミング、必要書類を一覧で解説

引っ越しの前後ではライフラインの手続きだけでなく、転出・転入届の提出、運転免許証や車庫証明の住所変更など非常に多くの手続きが必要です。手続き方法も、役所や警察署で提出する場合もあれば、電話やインターネットで申請するものなど、種類によって異なります。手続きの期限が定められているものもあるため、早めに準備を進めましょう。

この記事では、引っ越しの前後で必要な手続きと、それぞれどのタイミングで実施すればよいかについて詳しく解説します。チェックリストも設けていますので、手続き漏れを防止するためにもぜひご利用ください。

まとめて確認！引っ越し手続きと手続きタイミング一覧表

引っ越し手続きとそれぞれの手続きタイミングを、以下の一覧表にまとめました。

▼引っ越し先の物件決定後すぐ

• 引っ越し業者選びまたはレンタカーの手配（引っ越し日の決定）

▼引っ越し日決定後すぐ

• 賃貸物件の解約手続き・退去費用の準備
• 旧居駐車場の解約手続きと新居の駐車場の契約手続き
• インターネット・固定電話・衛星テレビ等の住所変更手続き
• ウォーターサーバーなど定期宅配サービスの住所変更手続き
• 【母子・父子家庭で必要な場合】母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申請

▼引っ越し1か月前～1週間前

• 転出届の手続き
• 国民健康保険の住所変更または資格喪失手続き
• 印鑑登録の廃止手続き
• 児童手当の住所変更または受給事由消滅届の手続き
• 介護保険被保険者の住所変更または返納手続き
• 子どもの転園・転校に関する手続き
• 勤務先への住所変更の届出
• 電気・ガス・水道の停止と開始の手続き
• 携帯電話の住所変更
• 郵便局の転送手続き
• NHKの住所変更手続き
• 新聞の配達先の住所変更手続き
• 保険（生命・火災・地震等）の住所変更
• クレジットカードや金融機関の住所変更
• 通信販売（Amazon、生協など）の住所変更
• 不用品・粗大ごみの処分手続き

▼引っ越し当日

• 【旧居】ガスの閉栓
• 【旧居】旧居の明け渡し
• 【新居】電気・ガス・水道の開通・開栓
• 【新居】引っ越し料金の支払（精算）

▼引っ越し後2週間以内

• 転居届または転入届の提出
• マイナンバーの住所変更
• 印鑑の登録手続き
• 国民健康保険の加入手続き
• 国民年金の住所変更
• 児童手当の認定申請
• 福祉手当、医療制度の住所変更
• 運転免許証の記載事項変更
• 車庫証明（自動車保管場所証明書）
• 車検証の住所変更
• 自動車の登録変更

▼引っ越し後なるべく早め

• 50～125ccバイク（原付）の住所変更
• 転入先の学校や幼稚園、保育園での手続き
• ペット（犬・特定指定動物）の登録変更手続き
• 旧居敷金の精算
• パスポートの住所変更（本籍地を変更した場合）

ここからは、順番に詳しく手続き内容について解説していきます。

引っ越し先の決定後、すぐに行う手続きリスト

引っ越し先の物件が決まったらすぐに取り組みたい手続きをご紹介します。中には時間がかかるものもあるため、できるだけ早めに取り組みましょう。以下にまとめたチェックリストもぜひご活用ください。

引っ越し先の決定後、すぐに行う手続きリスト
	引っ越し業者選びまたはレンタカーの手配（引っ越し日の決定）
	賃貸物件の解約手続き・退去費用の準備
	旧居駐車場の解約手続きと新居の駐車場の契約手続き
	インターネット・固定電話・衛星テレビ等の住所変更手続き
	ウォーターサーバーなど定期宅配サービスの住所変更手続き
	【母子・父子家庭で必要な場合】母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申請

各手続きの詳細に関しては、以下で詳しく解説します。

引っ越し業者選びまたはレンタカーの手配（引っ越し日の決定）

荷物の運搬を引っ越し業者に依頼する場合は、複数の業者に見積をとってから依頼先を決めましょう。繁忙期は希望の日時で予約を取れない場合があります。また、料金が上がる傾向があるため、早めの予約がおすすめです。

また、引っ越し業者に依頼せず、自力で引っ越しする場合は、大型のレンタカーを手配しましょう。併せて、当日使用する駐車場を探しておくとスムーズです。年末年始や引っ越しの繁忙期は、大型トラックの予約が取りにくい場合があります。引っ越し日が決まった時点で、早めに予約しましょう。

引っ越し当日、荷物を積み込む際は、荷物の損傷を防ぐために積み荷をしっかり固定することがポイントです。また荷物の積みおろし作業中は、レンタカーの汚損に注意してください。

賃貸物件の解約手続き・退去費用の準備

現在お住まいの賃貸住宅から退去するため、管理会社や大家さんに解約の連絡をしましょう。

契約書に記載されている解約申し入れ期間を過ぎると、余計な家賃や違約金が発生する場合があるのでご注意ください。また、どこまで原状回復するべきかの確認も重要です。

退去費用は、間取りや経過年数などの条件によって異なります。引っ越し前に退去費用を準備しておきましょう。退去費用の相場は、以下の記事で確認できます。

旧居駐車場の解約手続きと新居の駐車場の契約手続き

現在、駐車場を利用している場合は、管理者に解約の申し入れを行います。駐車場が個人経営か法人経営かによって解約の告知期限が異なるため、確認した上で早めに連絡しましょう。解約書類は管理者所定の用紙を使用してください。

また、新居で駐車場を利用する場合は、新規契約手続きを行いましょう。引っ越し前に契約手続きを済ませておくと、スムーズに利用開始できます。契約手続きは、駐車場の管理者が規定する方法に従ってください。

インターネット・固定電話・衛星テレビ等の住所変更手続き

転居先でインターネットを使用するためには、契約するプロバイダーで移転の手続きが必要です。場合によっては手続きに時間がかかる可能性があるため、引っ越しの１か月半くらい前には手続きを済ませましょう。

インターネット回線のうち、ソフトバンクが提供する「SoftBank光」や「SoftBank Air」、ドコモが提供する「ドコモ光」、KDDIが提供する「auひかり」、ビッグローブ株式会社の光コラボ回線「ビッグローブ光」などの手続きは、「引越れんらく帳」で簡単に行えます。事業者ごとの引っ越し手続きについては、「光コラボ（光コラボレーション）とは？メリット・デメリットを解説＆各事業者を比較！」の記事も参考にしてください。

また、固定電話についても、旧居から新居への移転手続きが必要です。手続きの内容は、旧居と新居の電話回線管轄エリアによって異なります。手続きが遅れると固定電話の利用開始が遅くなるため、引っ越しの1か月～2週間前に移転手続きの申し込みを始めましょう。

旧居で衛星放送やCATVを利用している場合は、新居でも視聴できるように引っ越し手続きを行ってください。手続きが遅れると、利用料を支払っていても新居で衛星放送やCATVを視聴できない期間が発生するため、注意が必要です。

ウォーターサーバーなど定期宅配サービスの住所変更手続き

ウォーターサーバーなどを新居でも利用する場合は、引っ越し時に住所変更の手続きを行いましょう。手続きを忘れると、定期宅配で届く水などが旧居に提供されてしまいます。引っ越し予定日が決まった時点で、各種サービスの提供会社に連絡してください。

各種サービスや、電気・ガス・水道などのライフライン手続きは「引越れんらく帳」でまとめて一括申請できます。インターネットからいつでも手続きできるため、日中忙しい方におすすめです。

【母子・父子家庭で必要な場合】母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の申請

母子・父子家庭の場合は「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」が利用できます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、母子父子家庭を経済的に支援する貸付制度のことです。

この制度を利用することで、母子父子家庭が引っ越しをする際「転宅費用」として、260,000円を上限に引っ越しにかかる費用を借りられます。

貸付金制度の申請は転居する先の自治体で行うため、転居先が決まってから転居費用の見積もりと共に申請する必要があります。審査から実際に貸付を受けられるまで時間を要するので、利用する場合は引っ越し先が決まり次第すぐに申請した方がよいでしょう。

引っ越し1か月前～1週間前に行う手続きリスト

次に、引っ越しをする1か月前～1週間前に行う主な手続きをご紹介します。役所関係や業者の連絡先を確認し、必要書類をできるだけ早めに用意しておきましょう。

引っ越し1か月前～1週間前に行う手続きリスト
	転出届の手続き
	国民健康保険の住所変更または資格喪失手続き
	印鑑登録の廃止手続き
	児童手当の住所変更または受給事由消滅届の手続き
	介護保険被保険者の住所変更または返納手続き
	子どもの転園・転校に関する手続き
	勤務先への住所変更の届出
	電気・ガス・水道の停止と開始の手続き
	携帯電話の住所変更
	郵便局の転送手続き
	NHKの住所変更手続き
	新聞の配達先の住所変更手続き
	保険（生命・火災・地震等）の住所変更
	クレジットカードや金融機関の住所変更
	通信販売（Amazon、生協など）の住所変更

それぞれの手続きについて、以下で詳細を解説します。

転出届の手続き

転出の手続きは、引っ越し先が同一市区町村内の場合と、市区町村外の場合で必要な手続きが異なります。

異なる市区町村へ引っ越す場合は、旧居の役所で転出手続きを行います。転出手続きの期限は引っ越し日の前後14日以内なので、引っ越し前に済ませておくと楽です。

同一市区町村内で引っ越しをする際は、引っ越し当日から14日後までに、転居先の役所に転居届を提出してください。

【転出届の手続きに持参する持ち物】

• 本人確認書類（下記のいずれか）
  　　-運転免許証
  　　-パスポート
  　　-マイナンバーカードまたは通知カード
  　　-各種被保険者証、年金手帳のうち2点の組み合わせ
• 印鑑
• 委任状(代理人が手続きをする場合)

ただし、マイナンバーカードまたは住基カードを持参した場合、転出証明書は発行されません。転出の情報はネットワークを通じてデータとして送信されます。

手続きの期日に遅れると過料がかかる可能性があるほか、確定申告や選挙投票、子どもの転校手続きなどに支障が出るため、早めに手続きしましょう。

役所での手続きが難しい場合は、郵送や代理人による手続きも可能です。手続きの詳細については、以下の記事をご覧ください。

ちなみに、転出届の手続きはマイナポータルを利用してオンライン申請が可能です。

役所に行く手間を省けるため、忙しくて転居手続きに時間をかけられない方はマイナポータルでの転出届手続きをおすすめします。

マイナポータルを利用した転出届手続きについては、「転出届をマイナポータルからオンライン提出！引っ越しワンストップサービスについて解説」の記事で詳しく解説しているのでぜひチェックしてみてください。

国民健康保険の住所変更または資格喪失手続き

同一市区町村内で引っ越しをする場合は、役所で国民健康保険の住所変更を行いましょう。

異なる市区町村へ引っ越しする場合は、旧居の役所に転出届を出すタイミングで国民健康保険から脱退するための資格喪失手続きが必要です。

【国民健康保険の手続きに必要なもの】

• 国民健康保険から脱退する人の被保険者証
• 届け出人の本人確認書類（運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど）
• 印鑑
• 代理人の認印(代理人が手続きをする場合)
• 代理人の本人確認書類(代理人が手続きをする場合)

※各自治体によって異なる場合があります

手続きの期限は、引っ越し日の14日前から引っ越し後14日以内と定められています。手続きを行わないと保険料が全額自己負担となる場合があるため、ご注意ください。

印鑑登録の廃止手続き

新居と旧居が異なる市区町村の場合は、旧居の役所で印鑑登録の廃止をしましょう。

ただし、自治体によっては転出届の提出時に印鑑登録も自動で削除されることがあります。引っ越し前に、旧居の役所で手続きの必要性を確認してください。

【印鑑登録の廃止申請時に必要なもの】

• 印鑑登録廃止申請書
• 印鑑登録証(印鑑登録カード)
• 登録している印鑑
• 本人確認書類（運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど）
• 委任状(代理人が手続きをする場合)
• 代理人の認印(代理人が手続きをする場合)
• 代理人の本人確認書類(代理人が手続きをする場合)

児童手当の住所変更または受給事由消滅届の手続き

児童手当を受給している場合は、児童手当の住所変更手続きを行いましょう。同じ市区町村内で引っ越す場合は、転居届の提出のみで引き続き受給が可能です。異なる市区町村に引っ越す際は、旧居における受給資格を消滅させるために、児童手当受給事由消滅届を提出する必要があります。

児童手当受給事由消滅届の用紙は、自治体のホームページからダウンロードが可能です。記入済みの用紙と受給者本人の印鑑を持参して、手続きを行いましょう。

転出先で新たに児童手当の認定申請を行う場合の期限は、引っ越し日の翌日から15日以内です。受給事由消滅届は認定申請の提出前に行う必要があるため、引っ越し日から14日以内が期限となります。

児童手当に関する引っ越し手続きの方法は、市区町村によって異なる場合があるため、事前に確認してください。

介護保険被保険者の住所変更または返納手続き

異なる市区町村へ引っ越しする場合、要介護認定を受けている方は手続きが必要です。旧居を管轄する役所で、介護保険受給資格証明書の交付および、介護保険被保険者証の返納を行いましょう。

【介護保険受給資格証明書の交付手続きに必要なもの】

• 介護保険受給資格証明書交付申請書(自治体のホームページからダウンロード可能)
• 本人確認書類（運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど）
• 本人の介護保険被保険者証

要介護認定を受けていない方は、介護保険被保険者証の返納手続きのみ行います。

子どもの転園・転校に関する手続き

子どもが幼稚園や学校に通っている場合、転園・転校に関する手続きを行いましょう。

転園する際は、入園を希望する幼稚園への問い合わせと、現在通っている幼稚園の退園手続きが必要です。希望する幼稚園を決めたあとに、定員の空き状況や途中入園の可否を問い合わせてください。

子どもが同じ市区町村内の公立小学校に転校する場合は、役所に転居届を提出するだけで手続きは完了です。異なる市区町村の公立・私立小学校に転校する場合は、現在通っている小学校に連絡して必要書類を受け取ってください。

中学校や高校の転校手続きは、学校や地域によって方法が異なる場合があります。学校側へ早めに連絡し、「在学証明書」や「教科書給与証明書」などを発行してもらいましょう。

勤務先への住所変更の届出

引っ越し先の住所が決まった段階で、勤務先に引っ越し予定日と住所を報告しましょう。住所変更の届出先は、総務部や人事部などのほか、所属部署の上司などが一般的です。

勤務先に対する住所変更の届出を忘れてしまうと、税金の納付や通勤手当の支給が適切に処理されない場合があります。引っ越し前の早いタイミングで勤務先への報告を行いましょう。

電気・ガス・水道の停止と開始の手続き

電気・ガス・水道の手続きとして、旧居での利用停止や新居での使用開始申し込みが必要です。

水道の手続きでは、現場での立ち合いは必要ありません。水道は元栓を開け、蛇口を捻ると使用できます。電気の開始時には、立ち合いが必要な場合があるため、手続き時に確認しましょう。ガスは停止時と開始時に、業者の立ち合いが必要です。

手続きの申し込みは、各事業者の電話窓口やインターネット、「引越れんらく帳」などから行えます。旧居での利用停止日や、新居での使用開始日、新居の住所などの情報を用意し手続きをしましょう。

中でも「引越れんらく帳」を利用すると、電気・ガス・水道などの引っ越しに伴う手続きを、一度の情報入力で済ませられます。電気・ガス・水道の引っ越し手続きについては、以下の記事で解説しています。

携帯電話の住所変更

携帯電話の住所変更手続きは、キャリアショップの店頭や電話、インターネットから申し込みが可能です。携帯会社からの郵送物が旧住所に届いてしまうといったトラブルを防ぐため、引っ越し完了から可能な限り早いタイミングで手続きを行いましょう。

郵便局の転送手続き

旧居に届く郵便物を新居に転送するサービスは無料で利用できます。ただし、転送期間は届け出日から1年間です。転送期間を過ぎると、差出人に郵便物が返送されるためご注意ください。

郵便物の転送サービスは、郵便局の窓口に所定の用紙を提出するか、ポスト投函で申し込みが可能です。また、日本郵便が運営する「e転居」というサービスでインターネットから申し込むこともできます。

旧住所宛ての郵便物が新住所に転送されるまでの期間は、転居届提出から3～7営業日が目安です。そのため、引っ越し時はできる限り早く転送手続きを済ませましょう。

新聞の配達先の住所変更手続き

新聞を購読している場合は、配達先の住所変更を行いましょう。配達先の住所変更手続きは、電話やインターネットから可能です。

なお、「引越れんらく帳」では、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞などの手続きを、ほかの引っ越し手続きとまとめて簡単に行えます。

保険（生命・火災・地震等）の住所変更

生命保険や火災保険、地震保険等に加入している場合、引っ越し時に住所変更手続きが必要です。

【各種保険の手続きに必要なもの】

• 証券番号
• 登録電話番号
• 新住所や新電話番号
• 本人確認書類（運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど）
• 印鑑(郵送や店舗での手続きの場合)

各種保険の住所変更手続きは、引っ越し後なるべく早く行いましょう。手続きが遅れると、必要書類が新居に届かなかったり、保険の給付手続きをしてもすぐに支払われなかったりする場合があります。

クレジットカードや金融機関の住所変更

【クレジットカードの住所変更に必要なもの】

• 本人確認書類（運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど）
• 新住所が記載された書類(住民票の写し、公共料金の請求書など)
• 銀行の届出印鑑(引っ越し先で開設した銀行口座を引き落とし先に指定する場合)

【銀行口座などの住所変更に必要なもの】

• 本人確認書類（運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど）
• 通帳またはキャッシュカード
• 銀行の届出印鑑

手続きはインターネットや窓口などで行えますが、投資信託など一部のサービスでは、店舗窓口のみで手続きを受け付けている場合があります。事前にインターネットなどで確認してください。

重要な通知を受け取るためにも、引っ越し後なるべく早めに住所変更を行いましょう。

通信販売（Amazon、生協など）の住所変更

Amazonや生協などの通信販売サイトを利用している場合、引っ越しのタイミングで忘れずに住所変更を行いましょう。

通信販売サイトの住所変更は、各サイトのアカウント管理画面で行うことが可能です。一般的に、書類などの提出は必要ありません。

注文した商品が誤って旧居の住所に届かないように、早めに手続きを行ってください。

不用品・粗大ごみの処分手続き

引っ越しで出た不用品や粗大ごみは、市区町村の規定に従って処分しましょう。年末年始や引っ越しの繁忙期は、粗大ごみの収集予約が取りにくいため、早めに手続きをする必要があります。

また、不用品回収業者への依頼、フリマアプリ・ネットオークション・リサイクルショップ等での売却、友人や知人への譲渡、引っ越し業者への引き取り依頼も、不用品の処理方法として挙げられます。

ただし、無料回収をうたう業者は、違法に運営されている場合もあるため注意しましょう。不用品処分の詳細は以下の記事も確認してください。

なお、「引越れんらく帳」では、ライフラインの手続きと共にリネットジャパンが提供している「宅配便リサイクル」のサービスを利用できます。このサービスを利用することで、引っ越し作業時に出る不要な小型家電を、希望日に自宅の玄関先で回収してくれます。

小型家電を自分で処理するためには、多くの手間や時間がかかるでしょう。ほかの引っ越し作業で不用品の処分に時間が取れない方は、引越れんらく帳をぜひ利用してください。

引っ越し当日に行う手続きリスト

引っ越し当日に旧居と新居でやるべきことをご紹介します。

引っ越し当日はやるべきことが多く、慌ただしくなりがちです。以下にまとめたチェックリストでやることを確認しながら、スムーズに引っ越し作業を行ってください。

引っ越し当日に行う手続きリスト
	【旧居】ガスの閉栓
	【旧居】旧居の明け渡し
	【新居】電気・ガス・水道の開通・開栓
	【新居】引っ越し料金の支払（精算）

それぞれの手続きについて、以下で詳しく解説します。

【旧居】ガスの閉栓

引っ越し当日に、旧居のガスを閉栓しましょう。ガスの閉栓は基本的に立ち合い不要です。

ただし、ガスメーターが屋内にある場合や、建物がオートロックの場合は立ち合いが必要となります。

【旧居】旧居の明け渡し

引っ越し業者への荷渡しやガス・水道の閉栓などが終わったら、最後に旧居の明け渡しを行います。旧居の明け渡し日程までに、引っ越しの全ての作業を終わらせておきましょう。退去の際は、不動産会社や大家さんの立ち合いのもと、住宅の状態チェックや鍵の返却を行います。鍵の受け渡し場所は旧居である場合が多いですが、大家さんのポストに投函したり、不動産会社に訪問して返却したりと、ケースによって異なるため、予め確認しておきましょう。

引っ越し時には、旧居を入居前の状態に戻す「原状回復」が求められます。旧居を掃除してきれいな状態にすると、修繕費用を抑えることが可能です。旧居の広さに応じて、引っ越しの数日前から掃除やごみの処分に着手しましょう。

原状回復の責任範囲や、旧居の掃除に関する詳しい情報は、以下の記事で紹介しています。

【新居】電気・ガス・水道の開通・開栓

新居で電気やガス、水道が使えるように手続きを行いましょう。

ガスの開栓や電気の開通は、立ち合いが必要な場合があります。水道の開栓は立ち合い不要で、蛇口をひねればすぐに利用できます。

【新居】引っ越し料金の支払（精算）

引っ越し業者に料金を支払いましょう。引っ越し作業の完了後に現金で精算することが一般的です。支払いタイミングや料金を事前に確認し、準備をしておきましょう。

引っ越し後すぐ（2週間以内）に行う手続きリスト

引っ越し後すぐ（2週間以内）に行う主な手続きをご紹介します。荷物の搬出入が完了した後にも、まだ多くの手続きが残されています。

引っ越し当日に行う手続きリスト
	転居届または転入届の提出
	マイナンバーの住所変更
	印鑑の登録手続き
	国民健康保険の加入手続き
	国民年金の住所変更
	児童手当の認定申請
	福祉手当、医療制度の住所変更
	運転免許証の記載事項変更
	車庫証明（自動車保管場所証明書）
	車検証の住所変更
	自動車の登録変更

それぞれの手続きについて、以下で詳しく解説します。

転居届または転入届の提出

同じ市区町村内で引っ越しをする場合は、役所に転居届を提出しましょう。異なる市区町村へ引っ越しをする場合は、転入届を提出してください。転入届の提出期限は、引っ越し後14日以内です。

【転居届の提出に必要なもの】

• 本人確認書類（下記のいずれか）
  　　-運転免許証
  　　-パスポート
  　　-マイナンバーカードまたは通知カード
  　　-各種被保険者証、年金手帳のうち2点の組み合わせ
• 印鑑
• 委任状(代理人が手続きをする場合)

【転出届の提出に必要なもの】

• 転出証明書(旧居の役所で発行されるもの)
• 本人確認書類（下記のいずれか）
  　　-運転免許証
  　　-パスポート
  　　-マイナンバーカードまたは通知カード
  　　-各種被保険者証、年金手帳のうち2点の組み合わせ
• 印鑑
• 委任状(代理人が手続きをする場合)

転入届に関する詳しい内容は、以下の記事もご確認ください。

なお、転入届や転居届の提出は直接役所で行う必要がありますが、窓口への来庁予約はマイナポータルからオンラインでできます。事前にオンライン予約しておくことで、窓口で待つ時間を短縮でき転入・転居届提出にかかる時間を削減できます。

詳しい手順については、「転出届をマイナポータルからオンライン提出！引っ越しワンストップサービスについて解説」の記事をご覧ください。

マイナンバーの住所変更

転入届や転居届を役所に提出するタイミングで、マイナンバーの住所変更も行いましょう。転入届や転居届を提出してから90日以内に住所変更を行わないと、マイナンバーカードが失効するためご注意ください。

【マイナンバーカードの住所変更に必要なもの】

• 転入届または転出届
• マイナンバーカード
• 印鑑

マイナンバー通知カードの場合は、本人確認書類として運転免許証やパスポートなどが求められます。マイナンバーに関する詳しい手続きについては、「引っ越し時はマイナンバーカードの変更手続きが必要！手順を解説」の記事をご確認ください。

印鑑の登録手続き

異なる市区町村へ引っ越しをする場合は、新居の役所で印鑑登録を行いましょう。

【印鑑登録に必要なもの】

• 印鑑登録申請書
• 登録する印鑑
• 本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）

申請後に送付される照会書に必要事項を記入し、改めて役所の窓口で手続きを行えば登録完了です。

印鑑登録には、住民票のように手続きの期限は定められていません。ただし、住所変更時点で引っ越し前の印鑑証明書は無効になってしまうため、早めに登録を行いましょう。

国民健康保険の加入手続き

異なる市区町村へ引っ越しをする場合は、新居の役所で国民健康保険の再加入手続きを行いましょう。

【国民健康保険の再加入手続きに必要なもの】

• 国民健康保険証
• 本人確認書類（運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど）
• 印鑑
• 委任状（代理人が手続きをする場合）
• 代理人の印鑑（代理人が手続きをする場合）
• 代理人の本人確認書類（代理人が手続きをする場合）

手続きの期限は転居後14日以内とされています。役所に転入届を提出すると同時に、国民健康保険の再加入をすると効率的です。

国民年金の住所変更

日本年金機構にマイナンバーを届け出しておらず、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない方は、役所に年金受給権者住所変更届を提出しましょう。手続きの期限は転入日より14日以内とされています。

【国民年金の住所変更手続きに必要なもの】

• 年金受給権者住所変更届(日本年金機構のホームページからダウンロード可能)

手続きの対象は、国民年金に加入する20歳以上50歳未満の自営業者、農業従事者およびその家族、学生、無職の人です。

児童手当の認定申請

異なる市区町村へ引っ越しをする場合、児童手当を受給するための認定申請を行いましょう。新住所の市区町村での手続き期限は、引っ越した翌日から15日以内となっています。

手続きに必要なものは、児童手当認定請求書や受給者本人の印鑑、受給者名義の預金通帳やキャッシュカード、本人確認書類(運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど)、受給者の所得証明書などです。

福祉手当、医療制度の住所変更

福祉手当や後期高齢者医療制度などを利用している方は、市区町村の役所で住所変更手続きを行いましょう。

【福祉手当、医療制度の住所変更に必要なもの】

• 自治体のホームページからダウンロードできる届出書
• 本人確認書類(運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど）

変更手続きの期限は引っ越しから14日以内です。

運転免許証の記載事項変更

運転免許証を所有している方は、運転免許証の住所変更手続きを行いましょう。新居の管轄警察署や運転免許センター、運転免許試験場などで記載事項変更が可能です。

【運転免許証の記載事項変更に必要なもの】

• 運転免許証
• 新住所が確認できる書類(住民票やマイナンバーカード、公共料金の支払い用紙など)
• 印鑑(都道府県によっては不要)
• 申請用の写真(多くの都道府県では不要)
• 委任状(代理人が手続きをする場合)
• 代理人の本人確認書類(代理人が手続きをする場合)

運転免許証の住所変更は具体的な期限が定められていないものの、トラブルを避けるため引っ越し後速やかに手続きを行うことをおすすめします。

車庫証明（自動車保管場所証明書）

自動車を所有している方や、駐車場の場所が変わった方は、引っ越し後に管轄の警察署や陸運支局などで車庫証明の手続きが必要です。車庫証明の住所変更手続きは、住所の変更日から15日以内に行ってください。

【車庫証明の手続きに必要なもの】

• 自動車保管場所証明申請書
• 自動車保管場所使用承諾証明書（貸駐車場の場合、駐車場の賃貸契約書のコピーでも可）
• 保管場所の所在図／配置図
• 印鑑
• 自動車登録番号、車名、型式、車台番号
• 手数料

自動車やバイクの詳しい手続きは以下の記事で確認できます。

車検証の住所変更

車検証の住所変更手続きは、引っ越しから15日以内に運輸支局で行います。手続きの漏れがあると、自動車税の納付通知書や自賠責保険の通知が正確に届かないリスクがありますので、しっかり行いましょう。

【車検証の手続きに必要なもの】

• 車検証（自動車検査証）
• 住民票の写し
• 車庫証明書（自動車保管場所証明書）
• 印鑑
• ナンバープレート

車検証の詳しい手続きについては以下の記事をご覧ください。

自動車の登録変更

引っ越し時は、自動車の登録変更手続きも必要です。管轄の警察署や運輸支局などで手続きを行います。

普通自動車、小型自動車の場合と、軽自動車の場合で手続き先が異なります。また、バイクを所有している方は、ナンバープレートの返納を行いましょう。

【車検証の手続きに必要なもの（普通自動車・小型自動車）】

• 自動車検査証
• 自動車保管場所証明書
• 申請書　など

【車検証の手続きに必要なもの（軽自動車）】

• 自動車検査証
• 軽自動車税申告書
• 軽自動車検査記入申請書　など

手続きに必要な申請書は、運輸支局の窓口かインターネットから入手できます。市区町村によって手続き内容が異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

各種手続きに必要な書類などは、以下の記事でご確認ください。

引っ越し後早めに行う手続きリスト

最後に、引っ越し後早めに行う主な手続きをご紹介します。今まで解説した手続きよりは期限に余裕がありますが、できるだけ早めに対応しましょう。

引っ越し後早めに行う手続きリスト
	50～125ccバイク（原付）の住所変更
	転入先の学校や幼稚園、保育園での手続き
	ペット（犬・特定指定動物）の登録変更手続き
	賃貸物件の解約手続き
	旧居敷金の精算
	パスポートの住所変更（本籍地を変更した場合）

それぞれの手続きについて、以下で詳しく解説します。

50～125ccバイク（原付）の住所変更

原動機付自転車を所有している方が、異なる市区町村に引っ越しをした場合は、住所変更の手続きが必要です。新居の市区町村役場で手続きを行いましょう。

50～125ccバイクの住所変更手続きの際は、免許証や印鑑、廃車申告証明書などが必要です。

転入先の学校や幼稚園、保育園での手続き

学校や幼稚園、保育園の転入手続きや必要な書類は、私立か公立かなどによって異なります。

主な必要書類は、教育委員会から交付される「転入学通知書」や、転出した学校で発行される「在学証明書」、「教科書給与証明書」などです。

学校や幼稚園、保育園での詳しい手続きは、以下の記事を参考にしてください。

パスポートの住所変更（本籍地を変更した場合）

パスポートには住所が印字されていないため、引っ越し時の手続きは基本的に不要です。ただし、引っ越しの際に本籍地も変更した場合は、引っ越し後早めにパスポートの記載内容変更手続きを行ってください。

【パスポートの住所変更に必要なもの】

• 一般旅券発給申請書（記載事項変更用）
• 戸籍謄本または戸籍抄本（原本・発行日から6カ月以内）
• パスポートに添付する写真（縦4.5cm×横3.5cm）
• 現在所有している有効なパスポート

パスポートの住所変更手続きの詳しい方法は、以下の記事でご確認ください。

「引越れんらく帳」で電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了！

引っ越しの前後では、水道・電気・ガス・インターネットといったライフラインの手続きだけでなく、役所での手続き、職場・学校での手続きなど、さまざまな手続きが必要になります。数が多い上、期限が設定されているものもあるため、ひとつずつ着実に手続きを進めていきましょう。

それぞれの状況によって、必要な手続きも異なりますので、この記事でご紹介したチェックリストを使って、漏れの無いように確認しておくと安心です。

また、「引越れんらく帳」を利用すると、進捗状況の管理が簡単にできます。さらに、時期に応じて必要な手続きを知らせてくれるアラート機能もあるため、手続き漏れを防止できます。

引越れんらく帳はライフラインの手続きを、一度の入力で一括して行える便利なサービスです。ぜひご利用ください。