ページトップへ

引っ越し前後に必要な手続きチェックリスト!時期別にやること、必要書類を解説

引っ越し前後に必要な手続きチェックリスト!時期別にやること、必要書類を解説

引越しバナー 引越しバナー

引っ越し前後は手続きが多いため、早めに準備をするのが理想的です。余裕をもって手続きを進めることで、余計な費用負担を防ぎ、新生活をスムーズに始められます。

この記事では、引っ越しの前後にやるべきことについて、時期ごとにリスト形式で紹介します。また、引っ越し手続きを一括で行える「引越れんらく帳」という無料サービスも併せて紹介します。引っ越しを予定している方は、ぜひ参考にしてください。

この記事の目次

あわせて読みたい引っ越しTips

引っ越し先の決定後、すぐに行う手続き・やることリスト

引っ越しが決まったら最初に取り組みたい各種手続きをご紹介します。中には時間がかかるものもあるため、できるだけ早めに取り組むことをおすすめします。
以下にまとめたチェックリストもぜひご活用ください。

引っ越し業者選びまたはレンタカーの手配(引っ越し日の決定)
【業者に依頼する場合】引っ越し業者の見積・決定
【自力で引っ越しする場合】レンタカーの手配
日割支払が不可、または新居での利用準備に時間がかかるサービスの手続き
賃貸物件の解約手続き
旧居駐車場の解約手続きと新居の駐車場の契約
インターネット・固定電話・衛星テレビ等の住所変更
ウォーターサーバーなどの引っ越し手続き

引っ越し業者選びまたはレンタカーの手配(引っ越し日の決定)

【業者に依頼する場合】引っ越し業者の見積・決定

荷物の運搬を引っ越し業者に依頼する場合は、複数の業者に見積をとってから依頼先を決めましょう。繁忙期は希望の日時で予約を取れない場合があります。また、料金が上がる傾向があるため、早めの予約がおすすめです。

【自力で引っ越しする場合】レンタカーの手配

引っ越し業者に依頼せず、自力で引っ越しする場合は、大型のレンタカーを手配しましょう。併せて、当日使用する駐車場を探しておくとスムーズです。

引っ越し当日、荷物を積み込む際は、荷物の損傷を防ぐために積み荷をしっかり固定することがポイントです。また荷物の積みおろし作業中は、レンタカーの汚損に注意してください。

年末年始や引っ越しの繁忙期は、大型トラックの予約が取りにくい場合があります。引っ越し日が決まった時点で、早めに予約しましょう。

日割支払が不可、または新居での利用準備に時間がかかるサービスの手続き

賃貸物件の解約手続き・退去費用の準備

まずは、現在お住まいの賃貸住宅から退去するため、管理会社や大家さんに解約の連絡をしましょう。

契約書に記載されている解約申し入れ期間を過ぎると、余計な家賃や違約金が発生する場合があるのでご注意ください。また、どこまで原状回復するべきかの確認も重要です。

退去費用は、間取りや経過年数などの条件によって異なります。引っ越し前に退去費用を準備しておきましょう。退去費用の相場は、以下の記事でご確認いただけます。

旧居駐車場の解約手続きと新居の駐車場の契約手続き

現在、駐車場を利用している場合は、管理者に解約の申し入れを行います。駐車場が個人経営か法人経営かによって解約の告知期限が異なるため、確認した上で早めに連絡しましょう。解約書類は管理者所定の用紙を使用してください。

また、新居で駐車場を利用する場合は、新規契約手続きを行いましょう。引っ越し前に契約手続きを済ませておくと、スムーズに利用開始できます。契約手続きは、駐車場の管理者が規定する方法に従って行ってください。

インターネット・固定電話・衛星テレビ等の住所変更手続き

転居先でインターネットを使用するためには、契約するプロバイダーで移転の手続きが必要です。場合によっては手続きに時間がかかる可能性があるため、引っ越しの1か月半くらい前には手続きを済ませましょう。

インターネット回線のうち、ソフトバンクが提供するSoftBank光やSoftBank Air、ドコモが提供するドコモ光、KDDIが提供する「auひかり」などの手続きは、「引越れんらく帳」で簡単に行えます。事業者ごとの引っ越し手続きについては、以下の記事も参考にしてください。

また、固定電話についても、旧居から新居への移転手続きが必要です。手続きの内容は、旧居と新居の電話回線管轄エリアによって異なります。手続きが遅れると固定電話の利用開始が遅くなるため、引っ越しの1か月~2週間前から移転手続きの申し込みを始めましょう。

旧居で衛星放送やCATVを利用している場合は、新居でも視聴できるように引っ越し手続きを行ってください。手続きが遅れると、利用料を支払っていても新居で衛星放送やCATVを視聴できない期間が発生するため、注意が必要です。

ウォーターサーバーなどの引っ越し手続き

ウォーターサーバーなどを新居でも利用する場合は、引っ越し時に住所変更の手続きを行いましょう。手続きを忘れると、定期宅配で届く水などが旧居に提供されてしまいます。引っ越し予定日が決まった時点で、各種サービスの提供会社に連絡してください。

各種サービスや、電気・ガス・水道などのライフライン手続きは「引越れんらく帳」でまとめて一括申請できます。インターネットからいつでも手続きできるため、日中忙しい方におすすめです。

引っ越し1か月前~1週間前に行う手続き・やることリスト

次に、引っ越しをする1か月前~1週間前に行う主な手続きをご紹介します。役所関係や業者の連絡先を確認し、必要書類をできるだけ早めに用意しておきましょう。
以下にまとめたチェックリストも、ぜひご活用ください。

役所や役場で行う手続き
転出届または転居届の手続き
国民健康保険の住所変更または資格喪失手続き
印鑑登録の廃止
児童手当の住所変更または受給事由消滅届の手続き
介護保険被保険者の住所変更または返納手続き
ペット(犬・特定指定動物)の登録変更手続き
学校や勤務先での手続き
転園・転校に関する手続き
勤務先への住所変更の届出
ライフライン(電気、ガス、水道、郵便等)の手続き
電気・ガス・水道の停止と開始の手続き
新聞の配達先の住所変更
郵便局に転送手続き
NHKの住所変更手続き
携帯電話の住所変更
その他サービスの引っ越し手続き
保険(生命・火災・地震等)の住所変更
クレジットカードや金融機関の住所変更
通信販売(Amazon、生協など)の住所変更
不用品の処分や荷造りの準備等
不用品・粗大ゴミの処理
梱包用品の準備
荷造り(使用頻度の低いもの)
新居の間取り図の作成
家電や家具の購入(購入する場合)
引っ越しハガキの手配

役所や役場で行う手続き

転出届または転居届の手続き

引っ越し先が同一市区町村内の場合と、市区町村外の場合で必要な手続きが異なります。

同一市区町村内で引っ越しをする際は、引っ越し当日から14日後までに役所に転居届を提出してください。

異なる市区町村へ引っ越す場合は、旧居の役所で転出手続きを行います。転出手続きの期限は引っ越し日の前後14日以内です。

【転居・転出の手続きに持参する持ち物】

  • 本人確認書類(下記のいずれか)
      -運転免許証
      -パスポート
      -マイナンバーカードまたは通知カード
      -各種被保険者証、年金手帳のうち2点の組み合わせ
  • 印鑑
  • 委任状(代理人が手続きをする場合)


ただし、マイナンバーカードまたは住基カードを持参した場合、転出証明書は発行されません。転出の情報はネットワークを通じてデータとして送信されます。

手続きの期日に遅れると過料がかかる可能性があるほか、確定申告や選挙投票、子どもの転校手続きに支障が出るため、早めに手続きしましょう。

役所での手続きが難しい場合は、郵送や代理人による手続きも可能です。手続きの詳細については、以下の記事をご覧ください。

国民健康保険の住所変更または資格喪失手続き

同一市区町村内で引っ越しをする場合は、役所で国民健康保険の住所変更を行いましょう。

異なる市区町村へ引っ越しする場合は、旧居の役所に転出届を出すタイミングで国民健康保険から脱退するための資格喪失手続きが必要です。

【国民健康保険の手続きに必要なもの】

  • 国民健康保険から脱退する人の被保険者証
  • 届け出人の本人確認書類(運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど)
  • 印鑑
  • 代理人の認印(代理人が手続きをする場合)
  • 代理人の本人確認書類(代理人が手続きをする場合)

※各自治体によって異なる場合があります

手続きの期限は、引っ越し日の14日前から引っ越し後14日以内と定められています。手続きを行わないと保険料が全額自己負担となる場合があるため、ご注意ください。

印鑑登録の廃止

新居と旧居が異なる市区町村の場合は、旧居の役所で印鑑登録の廃止をしましょう。ただし、自治体によっては転出届の提出時に印鑑登録も自動で削除されることがあります。引っ越し前に、旧居の役所で手続きの必要性を確認してください。

【印鑑登録の廃止申請時に必要なもの】

  • 印鑑登録廃止申請書
  • 印鑑登録証(印鑑登録カード)
  • 登録している印鑑
  • 本人確認書類(運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど)
  • 委任状(代理人が手続きをする場合)
  • 代理人の認印(代理人が手続きをする場合)
  • 代理人の本人確認書類(代理人が手続きをする場合)

児童手当の住所変更または受給事由消滅届の手続き

児童手当を受給している場合は、児童手当の住所変更手続きを行いましょう。

同じ市区町村内で引っ越す場合は、転居届の提出のみで引き続き受給が可能です。

異なる市区町村に引っ越す際は、旧居における受給資格を消滅させるために、児童手当 受給事由消滅届を提出する必要があります。

児童手当 受給事由消滅届の用紙は、自治体のホームページからダウンロードが可能です。記入済みの用紙と受給者本人の印鑑を持参して、手続きを行いましょう。

転出先で新たに児童手当の認定申請を行う場合の期限は、引っ越し日の翌日から15日以内です。受給事由消滅届は認定申請の提出前に行う必要があるため、引っ越し日から14日以内が期限となります。

児童手当に関する引っ越し手続きの方法は、市区町村によって異なる場合があるため、事前に確認してください。

介護保険被保険者の住所変更または返納手続き

異なる市区町村へ引っ越しする場合、要介護認定を受けている方は手続きが必要です。旧居を管轄する役所で、介護保険受給資格証明書の交付および、介護保険被保険者証の返納を行いましょう。

【介護保険受給資格証明書の交付手続きに必要なもの】

  • 介護保険受給資格証明書交付申請書(自治体のホームページからダウンロード可能)
  • 本人確認書類(運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど)
  • 本人の介護保険被保険者証


要介護認定を受けていない方は、介護保険被保険者証の返納手続きのみ行います。

学校や勤務先での手続き

転園・転校に関する手続き

子どもが幼稚園や学校に通っている場合、転園・転校に関する手続きを行いましょう。

転園する際は、入園を希望する幼稚園への問い合わせと、現在通っている幼稚園の退園手続きが必要です。希望する幼稚園を決めたあとに、定員の空き状況や途中入園の可否を問い合わせてください。

子どもが同じ市区町村内の公立小学校に転校する場合は、役所に転居届を提出するだけで手続きは完了です。異なる市区町村の公立・私立小学校に転校する場合は、現在通っている小学校に連絡して必要書類を受け取ってください。

中学校や高校の転校手続きは、学校や地域によって方法が異なる場合があります。学校側へ早めに連絡し、「在学証明書」や「教科書給与証明書」などを発行してもらいましょう。

勤務先への住所変更の届出

引っ越し先の住所が決まった段階で、勤務先に引っ越し予定日と住所を報告しましょう。住所変更の届出先は、総務部や人事部などのほか、所属部署の上司などが一般的です。

勤務先に対する住所変更の届出を忘れてしまうと、税金の納付や通勤手当の支給が適切に処理されない場合があります。引っ越し前の早いタイミングで勤務先への報告を行いましょう。

ライフライン(電気、ガス、水道、郵便等)の手続き

電気・ガス・水道の停止と開始の手続き

電気・ガス・水道の手続きとして、旧居での利用停止や、新居での使用開始の申し込みが必要です。

水道の手続きでは、現場での立ち合い必要ありません。水道は元栓を開け、蛇口を捻ると使用できます。電気の開始時には、立ち合いが必要な場合があるため、手続き時に確認しましょう。ガスは停止時と開始時に、業者の立ち合いが必要です。

手続きの申し込みは、各事業者の電話窓口やインターネットなどから行えます。旧居での利用停止日や、新居での使用開始日、新居の住所などの情報を用意し手続きをしましょう。

また、「引越れんらく帳」を利用すると、電気・ガス・水道などの引っ越しに伴う手続きを、一度の情報入力で済ませることができます。

電気・ガス・水道の引っ越し手続きについては、以下の記事で解説しています。

新聞の配達先の住所変更手続き

新聞を購読している場合は、配達先の住所変更を行いましょう。配達先の住所変更手続きは、電話やインターネットから可能です。

なお、「引越れんらく帳」では、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞などの手続きを、ほかの引っ越し手続きとまとめて簡単に行えます。

郵便局の転送手続き

旧居に届く郵便物を新居に転送するサービスは無料で利用できます。ただし、転送期間は届け出日から1年間です。転送期間を過ぎると、差出人に郵便物が返送されるためご注意ください。

郵便物の転送サービスは、郵便局の窓口に所定の用紙を提出するか、ポスト投函で申し込みが可能です。また、日本郵便が運営する「e転居」というサービスでインターネットから申し込むこともできます。

旧住所宛ての郵便物が新住所に転送されるまでの期間は、転居届提出から3~7営業日が目安です。そのため、引っ越し時はできる限り早く転送手続きを済ませましょう。

NHKの住所変更手続き

新居にテレビやワンセグ機能付きのスマホなどがある場合は、NHKの住所変更手続きが必要です。

住所変更手続きはNHKの公式ホームページや、引っ越し時のライフライン手続きをまとめて申し込みできる「引越れんらく帳」から行えます。引っ越し直前は忙しくなるため、引っ越しの2週間ほど前から余裕をもって手続きをしましょう。

携帯電話の住所変更

携帯電話の住所変更手続きは、キャリアショップの店頭や電話、インターネットから申し込みが可能です。携帯会社からの郵送物が旧住所に届いてしまうといったトラブルを防ぐため、引っ越し完了から可能な限り早いタイミングで手続きを行いましょう。

その他サービスの引っ越し手続き

保険(生命・火災・地震等)の住所変更

生命保険や火災保険、地震保険等に加入している場合、引っ越し時に住所変更手続きが必要です。

【各種保険の手続きに必要なもの】

  • 証券番号
  • 登録電話番号
  • 新住所や新電話番号
  • 本人確認書類(運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど)
  • 印鑑(郵送や店舗での手続きの場合)


各種保険の住所変更手続きは、引っ越し後なるべく早く行いましょう。手続きが遅れると、必要書類が新居に届かなかったり、保険の給付手続きをしてもすぐに支払われなかったりする場合があります。

クレジットカードや金融機関の住所変更

【クレジットカードの住所変更に必要なもの】

  • 本人確認書類(運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど)
  • 新住所が記載された書類(住民票の写し、公共料金の請求書など)
  • 銀行の届出印鑑(引っ越し先で開設した銀行口座を引き落とし先に指定する場合)


【銀行口座などの住所変更に必要なもの】

  • 本人確認書類(運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど)
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 銀行の届出印鑑


手続きはインターネットや窓口などで行えますが、投資信託など一部のサービスでは、店舗窓口のみで手続きを受け付けている場合があります。事前にインターネットなどで確認してください。

重要な通知を受け取るためにも、引っ越し後なるべく早めに住所変更を行いましょう。

通信販売(Amazon、生協など)の住所変更

Amazonや生協などの通信販売サイトを利用している場合、引っ越しのタイミングで忘れずに住所変更を行いましょう。

通信販売サイトの住所変更は、各サイトのアカウント管理画面で行うことが可能です。一般的に、書類などの提出は必要ありません。

注文した商品が誤って旧居の住所に届かないように、早めに手続きを行ってください。

不用品の処分や荷造りの準備等

不用品・粗大ゴミの処理

引っ越しで出た不用品や粗大ごみは、市区町村の規定に従って処分しましょう。年末年始や引っ越しの繁忙期は、粗大ごみの収集予約が取りにくいため、早めに手続きをする必要があります。

また、不用品回収業者への依頼、フリマアプリ・ネットオークション・リサイクルショップ等での売却、友人や知人への譲渡、引っ越し業者への引き取り依頼も、不用品の処理方法として挙げられます。

ただし、無料回収をうたう業者は、違法に運営されている場合もあるため注意しましょう。不用品処分の詳細は以下の記事も確認してください。

梱包用品の準備

梱包用品の準備は、引っ越し日が確定した段階で始めておくとスムーズです。

梱包用品は購入しなくても、引っ越し業者が提供するサービスの一環としてもらえる場合があるため、事前に確認しておきましょう。梱包用品の一例は、ダンボールやガムテープ、エアーキャップなどです。

荷造り(使用頻度の低いもの)

使用頻度の低い荷物は、引っ越しの1か月~3週間前を目安に、早めに荷造りを行いましょう。

洗剤などの日用品のストックや、シーズンオフの洋服、ぬいぐるみや置物など、すぐに使う予定がない荷物は優先的に荷造りをしてください。

新居の間取り図の作成

新居の間取り図は、必須ではないもののあらかじめ作成しておくことがおすすめです。処分する家具や家電、新しく購入する物品を把握できるため、引っ越し作業がスムーズに進みます。引っ越し準備に余裕がある場合は、ぜひ取り組んでみてください。

家電や家具の購入(購入する場合)

家電や家具を購入する場合、必要なものをリストアップしてみましょう。特に一人暮らしを始める場合は、必要なものが多く、一度に全て購入することが難しい可能性があります。作成したリストを見ながら、優先度の高い順に買い揃える方法がおすすめです。

引っ越し時に揃えておきたい家具については、以下の記事をご覧ください。

引っ越しハガキの手配

親戚や友人など、新居の住所を知らせたい相手に送る引っ越しハガキは、引っ越し先の住所が決まり次第用意しましょう。特に、お世話になった方や目上の方には、メールではなくハガキでの連絡が適しています。

引っ越しハガキの詳細は以下の記事も確認してください。

引っ越し1週間前~前日までに行う手続き・やることリスト

次に、引っ越しの1週間前~前日までに行う主な手続きをご紹介します。焦らず引っ越し当日を迎えられるよう、以下にまとめたチェックリストを活用して、漏れなく準備を済ませましょう。

荷物搬出入のための準備
荷造り(使用頻度の高いもの等)
旧居の掃除やごみの最終処分
新居の掃除や下見
パソコンのバックアップ
冷蔵庫・洗濯機の水抜きとコンセント抜き
テレビなどの映像機器・オーディオ機器の配線まとめ
旧居・新居の近隣住人への挨拶品の手配

荷物搬出入のための準備

荷造り(使用頻度の高いもの等)

調理器具や洗面用具、靴やスリッパなど、使用頻度の高い荷物は引っ越し1週間前を過ぎてから荷造りを始めましょう。

また、引っ越し当日まで使う可能性の高い荷物は、搬出前まで段ボールの封を開けておくと、取り出しやすく便利です。

旧居の掃除やごみの最終処分(原状回復)

引っ越し時には、旧居を入居前の状態に戻す「原状回復」が求められます。旧居を掃除してきれいな状態にすると、修繕費用を抑えることが可能です。旧居の広さに応じて、引っ越しの数日前から掃除やごみの処分に着手しましょう。

原状回復の責任範囲や、旧居の掃除に関する詳しい情報は、以下の記事で紹介しています。

新居の掃除・準備や下見

引っ越し前に新居の掃除をすることで、ホコリのないきれいな状態で生活が始められます。また、床や壁を養生して、荷物搬入時の傷を防いだり、大がかりな害虫処理ができたりすることも事前準備のメリットです。

入居前から存在する部屋の傷や汚れ、不具合を下見しておくと、原状回復時のトラブルが避けられます。

新居で行う準備のチェックリストは、以下の記事でご確認ください。

パソコンのバックアップ

引っ越しでパソコンを運搬する際は、万が一破損などのトラブルが生じた場合に備えてバックアップをとりましょう。外付けハードディスクなどの記録メディアや、クラウドのデータストレージサービスなどにデータを保存できます。データの容量が多いとバックアップに時間がかかるため、引っ越しの数日前から作業を行いましょう。

冷蔵庫・洗濯機の水抜きとコンセント抜き

冷蔵庫や洗濯機に貯まった水は、運搬時に漏れないように、引っ越し前日までに抜いておく必要があります。製品の取扱説明書を読み、水抜きの方法を確認してください。また、引っ越し前には冷蔵庫と洗濯機のコンセントも抜いておきましょう。詳しい手順は以下の記事で確認してください。

テレビなどの映像機器・オーディオ機器の配線まとめ

テレビやDVDプレイヤー、オーディオ機器などの配線は、引っ越し前にまとめておくとスムーズです。パソコンやインターネットの配線もまとめましょう。

コードの種類や配線のつなぎ方を分かりやすくするため、整理しながらまとめることが重要です。梱包前に配線の写真を撮影しておくことをおすすめします。

旧居・新居の近隣住人への挨拶品の手配

引っ越しの際は、旧居や新居の近隣住人に挨拶をするための粗品を用意しましょう。タオルなどの消耗品や、日持ちのするお菓子などが挨拶品の定番です。

引っ越し当日にやることリスト。旧居と新居での対応を紹介!

引っ越し当日に旧居と新居でやるべきことをご紹介します。

引っ越し当日はやるべきことが多く、慌ただしくなりがちです。以下にまとめたチェックリストでやることを確認しながら、スムーズに引っ越し作業を行ってください。

旧居で行うこと(最終確認~部屋の明け渡し)
荷物の最終梱包(寝具や家電等)
近隣住人への挨拶
ガスの閉栓
新居で行うこと(新居の設備やサービスを整える)
電気・ガス・水道の開通・開栓
引っ越し料金の支払(精算)
荷解き・荷物の整理
近隣住人への挨拶

旧居で行うこと(最終確認~部屋の明け渡し)

荷物の最終梱包(寝具や家電等)

引っ越し当日に、旧居で使用していた寝具や家電などを梱包しましょう。

財布や貴重品は持ち歩き、誤って荷物と一緒にしないように注意してください。

近隣住人への挨拶

お世話になった近隣住人へ挨拶をしましょう。一戸建ての場合には両隣と向かいの3軒、アパートやマンションの場合は上下階と両隣に挨拶するのが一般的です。なお、単身者の場合は挨拶をしないこともあります。

挨拶で贈る品は、タオル、ティッシュなどの消耗品や、日持ちのする菓子折りなどが適切です。

ガスの閉栓

引っ越し当日に、旧居のガスを閉栓しましょう。ガスの閉栓は基本的に立ち合い不要です。

ただし、ガスメーターが屋内にある場合や、建物がオートロックの場合は立ち合いが必要となります。

新居で行うこと(新居の設備やサービスを整える)

電気・ガス・水道の開通・開栓

新居で電気やガス、水道が使えるように手続きを行いましょう。

ガスの開栓や電気の開通は、立ち合いが必要な場合があります。水道の開栓は立ち合い不要で、蛇口をひねればすぐに利用することが可能です。

引っ越し料金の支払(精算)

引っ越し業者に料金を支払いましょう。引っ越し作業の完了後に現金で精算することが一般的です。支払いタイミングや料金を事前に確認し、準備をしておきましょう。

荷解き・荷物の整理

洗面用具や衣服、カーテン、布団など、すぐに使用するものから優先的に荷解きをしましょう。

段ボールは1箱ずつ開封し、数日に分けて荷物を整理すると、作業が楽になります。

近隣住人への挨拶

引っ越し当日に、新居の近隣住人へ挨拶をしましょう。近隣住人へ挨拶することで、マナーを守る人という印象に繋がり、人間関係が築きやすくなります。なお、一戸建ての場合には両隣と向かいの3軒、アパートやマンションの場合は上下階と両隣に挨拶することが一般的です。

挨拶時のマナーについては以下の記事を確認してください。

引っ越し後2週間以内に行う手続き・やることリスト

引っ越し後2週間以内に行う主な手続きをご紹介します。荷物の搬出入が完了した後にも、まだ多くの手続きが残されています。

以下にまとめたチェックリストを活用して、必要な手続きを進めていきましょう。

役所や役場で行う手続き
転居届または転入届の提出
マイナンバーの住所変更
印鑑の登録手続き
国民健康保険の加入手続き
国民年金の住所変更
児童手当の認定申請
福祉手当、医療制度の住所変更
警察署で行う手続き
運転免許証の記載事項変更
車庫証明(自動車保管場所証明書)
自動車の登録変更

役所や役場で行う手続き

転居届または転入届の提出

同じ市区町村内で引っ越しをする場合は、役所に転居届を提出しましょう。異なる市区町村へ引っ越しをする場合は、転入届を提出してください。転入届の提出期限は、引っ越し後14日以内です。

【転居届の提出に必要なもの】

  • 本人確認書類(下記のいずれか)
      -運転免許証
      -パスポート
      -マイナンバーカードまたは通知カード
      -各種被保険者証、年金手帳のうち2点の組み合わせ
  • 印鑑
  • 委任状(代理人が手続きをする場合)


【転出届の提出に必要なもの】

  • 転出証明書(旧居の役所で発行されるもの)
  • 本人確認書類(下記のいずれか)
      -運転免許証
      -パスポート
      -マイナンバーカードまたは通知カード
      -各種被保険者証、年金手帳のうち2点の組み合わせ
  • 印鑑
  • 委任状(代理人が手続きをする場合)


転入届に関する詳しい内容は、以下の記事もご確認ください。

マイナンバーの住所変更

転入届や転居届を役所に提出するタイミングで、マイナンバーの住所変更も行いましょう。転入届や転居届を提出してから90日以内に住所変更を行わないと、マイナンバーカードが失効するためご注意ください。

マイナンバーカードの住所変更に必要なものは、転入届または転出届と、マイナンバーカード、印鑑です。マイナンバー通知カードの場合は、本人確認書類として運転免許証やパスポートなどが求められます。

マイナンバーに関する詳しい手続きについては、以下の記事をご確認ください。

印鑑の登録手続き

異なる市区町村へ引っ越しをする場合は、新居の役所で印鑑登録を行いましょう。手続きには、印鑑登録申請書や登録する印鑑、本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)が必要となります。

申請後に送付される照会書に必要事項を記入し、改めて役所の窓口で手続きを行えば登録完了です。

印鑑登録には、住民票のように手続きの期限は定められていません。ただし、住所変更時点で引っ越し前の印鑑証明書は無効になってしまうため、早めに登録を行いましょう。

国民健康保険の加入手続き

異なる市区町村へ引っ越しをする場合は、新居の役所で国民健康保険の再加入手続きを行いましょう。

【国民健康保険の再加入手続きに必要なもの】

  • 国民健康保険証
  • 本人確認書類(運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど)
  • 印鑑
  • 委任状(代理人が手続きをする場合)
  • 代理人の印鑑(代理人が手続きをする場合)
  • 代理人の本人確認書類(代理人が手続きをする場合)


手続きの期限は転居後14日以内とされています。役所に転入届を提出すると同時に、国民健康保険の再加入をすると効率的です。

国民年金の住所変更

日本年金機構にマイナンバーを届け出しておらず、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない方は、役所に年金受給権者住所変更届を提出しましょう。手続きの期限は転入日より14日以内とされています。

【国民年金の住所変更手続きに必要なもの】

  • 年金受給権者住所変更届(日本年金機構のホームページからダウンロード可能)


手続きの対象は、国民年金に加入する20歳以上50歳未満の自営業者、農業従事者およびその家族、学生、無職の人です。

児童手当の認定申請

異なる市区町村へ引っ越しをする場合、児童手当を受給するための認定申請を行いましょう。新住所の市区町村での手続き期限は、引っ越した翌日から15日以内となっています。

手続きに必要なものは、児童手当認定請求書や受給者本人の印鑑、受給者名義の預金通帳やキャッシュカード、本人確認書類(運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど)、受給者の所得証明書などです。

福祉手当、医療制度の住所変更

福祉手当や後期高齢者医療制度などを利用している方は、市区町村の役所で住所変更手続きを行いましょう。

手続きには自治体のホームページからダウンロードできる届出書と、本人確認書類(運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど)が必要となります。変更手続きの期限は引っ越しから14日以内です。

警察署で行う手続き

運転免許証の記載事項変更

運転免許証を所有している方は、運転免許証の住所変更手続きを行いましょう。新居の管轄警察署や運転免許センター、運転免許試験場などで記載事項変更が可能です。

【運転免許証の記載事項変更に必要なもの】

  • 運転免許証
  • 新住所が確認できる書類(住民票やマイナンバーカード、公共料金の支払い用紙など)
  • 印鑑(都道府県によっては不要)
  • 申請用の写真(多くの都道府県では不要)
  • 委任状(代理人が手続きをする場合)
  • 代理人の本人確認書類(代理人が手続きをする場合)


運転免許証の住所変更は具体的な期限が定められていないものの、トラブルを避けるため引っ越し後速やかに手続きを行うことをおすすめします。

車庫証明(自動車保管場所証明書)

自動車を所有している方や、駐車場の場所が変わった方は、引っ越し後に管轄の警察署や陸運支局などで車庫証明の手続きが必要です。車庫証明の住所変更手続きは、住所の変更日から15日以内に行ってください。

【車庫証明の手続きに必要なもの】

  • 自動車保管場所証明申請書
  • 自動車保管場所使用承諾証明書(貸駐車場の場合、駐車場の賃貸契約書のコピーでも可)
  • 保管場所の所在図/配置図
  • 印鑑
  • 自動車登録番号、車名、型式、車台番号
  • 手数料


自動車やバイクの詳しい手続きは以下の記事で確認できます。

自動車の登録変更

引っ越し時は、自動車の登録変更手続きも必要です。管轄の警察署や運輸支局などで手続きを行います。

普通自動車、小型自動車の場合と、軽自動車の場合で手続き先が異なります。また、バイクを所有している方は、ナンバープレートの返納を行いましょう。

普通自動車や小型自動車の住所変更に必要な書類は、自動車検査証や自動車保管場所証明書、申請書などです。軽自動車の場合、自動車検査証や軽自動車税申告書、軽自動車検査記入申請書などの提出が求められます。

手続きに必要な申請書は、運輸支局の窓口かインターネットから入手できます。市区町村によって手続き内容が異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

各種手続きに必要な書類などは、以下の記事でご確認ください。

引っ越し後早めに行う手続き・やることリスト

最後に、引っ越し後早めに行う主な手続きをご紹介します。
以下にまとめたチェックリストもぜひご活用ください。

役所や役場で行う手続き
50~125ccバイク(原付)の住所変更
転入先の学校や幼稚園、保育園での手続き
ペット(犬・特定指定動物)の登録変更手続き
その他の手続き・引っ越しの片付け(荷解き、段ボールの片づけ)
旧居敷金の精算
パスポートの住所変更(本籍地を変更した場合)

役所や役場で行う手続き

50~125ccバイク(原付)の住所変更

原動機付自転車を所有している方が、異なる市区町村に引っ越しをした場合は、住所変更の手続きが必要です。新居の市区町村役場で手続きを行いましょう。

50~125ccバイクの住所変更手続きの際は、免許証や印鑑、廃車申告証明書などが必要です。

転入先の学校や幼稚園、保育園での手続き

学校や幼稚園、保育園の転入手続きや必要な書類は、私立か公立かなどによって異なります。

主な必要書類は、教育委員会から交付される「転入学通知書」や、転出した学校で発行される「在学証明書」、「教科書給与証明書」などです。

学校や幼稚園、保育園での詳しい手続きは、以下の記事を参考にしてください。

ペット(犬・特定指定動物)の登録変更手続き

ペットとして犬や特定指定動物を飼っている場合は、引っ越し後に登録変更の手続きを行いましょう。猫・小鳥・うさぎなどの小動物は手続きが不要です。

申請は、新居を管轄する市区町村役所か保健所で行います。手続き期限は、引越日から30日以内です。

【飼い犬の登録変更に必要なもの】

  • それまで住んでいた場所で交付された飼い犬の鑑札(紛失した場合は再交付扱い)
  • 狂犬病予防注射済証
  • 印鑑


ペットの登録変更手続きに関する詳しい情報は、以下の記事で確認してください。

その他の手続き・引っ越しの片付け(荷解き、段ボールの片づけ)

荷ほどきや引っ越し時に利用した段ボールの片付けは早めに行いましょう。未開封のものが残っていると、生活スペースが狭くなるだけでなく、必要な物品が取り出せないため不便です。

旧居敷金の精算

旧居の原状回復にかかった費用を敷金から差し引いた金額は、引っ越し後に返金されます。旧居の管理会社に連絡をし、旧居敷金の精算を行いましょう。

パスポートの住所変更(本籍地を変更した場合)

パスポートには住所が印字されていないため、引っ越し時の手続きは基本的に不要です。ただし、引っ越しの際に本籍地も変更した場合は、引っ越し後早めにパスポートの記載内容変更手続きを行ってください。

【パスポートの重賞変更に必要なもの】

  • 一般旅券発給申請書(記載事項変更用)
  • 戸籍謄本または戸籍抄本(原本・発行日から6カ月以内)
  • パスポートに添付する写真(縦4.5cm×横3.5cm)
  • 現在所有している有効なパスポート


パスポートの住所変更手続きの詳しい方法は、以下の記事でご確認ください。

電気、ガス、水道など、面倒なライフラインの引っ越し手続きをワンストップで完了できる「引越れんらく帳」

引っ越しの手続きをまとめて行うなら、「引越れんらく帳」のサービスが便利です。以下では、「引越れんらく帳」の特徴や、利用するメリットをご紹介します。

引越れんらく帳」の特徴

「引越れんらく帳」は、引っ越しに伴う住所変更手続きを、一括で行える便利なサービスです。

一括連絡が可能な業者は、電気・ガス・水道・固定電話・宅配・放送(NHK)・インターネット・新聞・クレジットカード・通信販売など多岐にわたります。会員登録後、現住所と引っ越し先の住所を入力するだけで、無料で各種変更手続きが可能です。

「引越れんらく帳」を活用するメリット

「引越れんらく帳」に登録するメリットとして、引っ越し手続きの際に、同じ内容を何度も記入する手間を省けることが挙げられます。

また、サービスは24時間対応のため、日中忙しくて引っ越し準備の時間が取りにくい方でも安心です。営業時間外で電話がつながらないといったトラブルも解消できます。

さらに、手続きの進捗や申し込み状況を管理画面で確認できるため、手続き漏れを防げることもメリットです。アラート機能を活用すると、手続き忘れも防止できます。

引っ越し前後に必要な手続きをチェックしておこう!

引っ越し前後の手続きは、すぐに着手すべきものから、引っ越しの直前に行うもの、引っ越し後に行うものまで様々です。新居での生活をスムーズに始めるために、一つひとつの手続きを着実に進められるよう準備しておきましょう。

引っ越し手続きを効率よく済ませたい場合は、便利な「引越れんらく帳」をぜひご活用ください。旧居や新居の情報を入力する手間が省けるだけでなく、必要な手続きの進捗管理もできます。大切な手続きを忘れないために、引っ越しの手続きを一括で管理できる「引越れんらく帳」をお役立てください。

あわせて読みたい引っ越しTips
×
無料

電気、ガス、水道などの引越し手続きを一回の入力で一括完了!