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母子手帳の変更手続きは必要?妊婦が引っ越しの際に対応すべきこと

母子手帳の変更手続きは必要?妊婦が引っ越しの際に対応すべきこと

母子健康手帳(母子手帳)は、住所地の自治体で発行される書類です。表紙に自治体の名前が記載されたデザインの冊子もあり、引っ越しにともない変更手続きが必要と思われるかもしれません。しかし、母子手帳の内容は全国共通であるため、変更手続きは不要です。

ただし、妊婦さんや保護者の方は、引っ越しにともないほかの役所関係の手続きを行う必要があります。抜け漏れなく手続きを済ませるために、早めに準備しておきましょう。ここでは、妊婦さんや保護者の方が引っ越しの際に対応すべきことをご紹介していきます。ぜひご一読ください。

引っ越し時に母子手帳の変更手続きは不要

引っ越し時は、転出・転入の届出をはじめとして、さまざまな役所関係の手続きが必要です。しかし、引っ越しにともない母子手帳の住所変更手続きは必要ありません。

一般的に、母子手帳の表紙には住所を記載する欄があります。引っ越しで住所が変更になったときは、旧住所の記載を自分で訂正しましょう。また、母子手帳にはさまざまなデザインが用意されており、全国各地の自治体で見た目が異なります。なかには表紙に自治体の名前が記載されたデザインの母子手帳もありますが、このケースでも変更手続きは不要です。

そもそも母子健康手帳(母子手帳)は、子ども1人につき1冊発行される書類です。住所地の自治体で発行されますが、内容は全国共通であるため、引っ越し先の地域でも同じ手帳を使用できます。お子さんの妊娠・出産に始まり、産後は就学前までの健康管理に必要な母子手帳。現在お持ちの母子手帳は引っ越し後も引き続き使うため、荷造りをするときは紛失しないようお気をつけください。

一方で、妊娠中に引っ越しが決まった方は、母子手帳以外にやるべき手続きがあります。たとえば、母子手帳の発行時に受け取る検診補助券は、新居の住所地で交換手続きが必要です。出産後に引っ越しをしたら、お子さんの健康管理に役立つ制度の申請をする必要があります。今後、引っ越しを控えている妊婦さんや保護者の方は、次の見出しでご紹介する手続きを早めにご確認ください。

妊娠中の引っ越しで必要な手続き

引っ越しで母子手帳の変更手続きは不要ですが、妊婦さんはほかに必要な手続きがあります。妊婦検診やお子さんの健康検査にかかわるため、事前にご確認ください。

検診補助券の交換

妊娠中は、妊婦と胎児の健康状態を定期的にチェックする目的で、妊婦健診を行います。検診補助券とは、妊婦健診の費用が補助されるチケットです。金額は自治体ごとに設定されています。引っ越し先の市区町村でも引き続き利用するために、交換手続きを行いましょう。交換手続きでは、旧住所を管轄する役所の窓口に必要書類を提出します。母子手帳・印鑑・未使用分の検診補助券を持参してください。持ち物は自治体により異なるため、事前にホームページや電話で確認しておくと安心です。

妊婦・乳児健康診査受診票の発行

妊娠中から出産前後の健康管理のためには、医療機関で検診を受けることが重要といえます。妊婦・乳児健康診査受診票とは、妊婦さんや乳児が検診を受けるためのチケットです。引っ越しにともない自治体で発行手続きをしましょう。発行手続きは、旧住所の自治体の役所窓口で行います。必要書類として提出するのは、妊婦・妊婦乳児健康診査受診票交付申請書のほか、母子手帳・本人確認書類・印鑑などです。手続き方法は自治体により異なるため、あらかじめ問い合わせてご確認ください。

里帰り出産で利用したい手続き

里帰り出産を予定している妊婦さんは、助成金を利用できる可能性があります。申請手続きには母子手帳が必要です。検診の実費負担の一部が補助されるため、ぜひご活用ください。

助成金の申請

里帰り出産では、妊婦さんが出産前後から産褥期までを実家で過ごすため、一時的に自宅を離れます。そんな里帰り出産中の妊婦さんが、別の自治体の医療機関を利用した場合、住民票の所在地で発行された検診補助券を使用できません。その代わり、後日に申請すれば検診料の一部が補助される助成金の制度があります。助成される金額には上限があるものの、申請すれば実費負担を抑えられるのがメリットです。助成金は市区町村ごとに案内されています。申請するときは住所地の役所へ申し出ましょう。

助成金の手続きの手順

里帰り出産の助成金は、住民票が所在する市区町村の役所や役場で申請し、受給します。その際は、母子手帳や印鑑のほか、里帰り中に産婦人科をはじめとした医療機関で支払った費用の領収書をご用意ください。申請後、申請には期限があるため、産後は速やかに手続きを済ませましょう。申請の手順や期限、金額の上限や支払い方法は自治体により異なるため、ホームページや窓口で詳細を確認しておくと安心です。また、助成の対象外となる検査についても、事前に調べておきましょう。

出産後の引っ越しで必要な手続き

出産後に引っ越しをする保護者の方は、お子さんの乳児検診や予防接種、子ども医療費助成制度を利用するために手続きが必要です。自治体の役所で申請を行いましょう。

乳児検診の検診票の発行

乳児検診とは、子どもの健康状態を確認し、病気の発生を早期に防ぐための検診です。出産後に引っ越しをした保護者の方は、発行手続きを行いましょう。手続きをするときは、新住所の地区町村の役所・役場で、既存の検診票を新住所のものに交換してもらいます。必要書類は、母子手帳・印鑑・乳児検診の検診票、本人確認書類などです。手続きの手順や持ち物は自治体により異なります。引っ越し先の自治体のホームページや窓口で、手続きの内容をご確認ください。

予防接種の予診票の発行

予防接種の予診票は、子どもが予防接種を受けるために必要な書類です。予防接種は赤ちゃんが病気にかかるのを防ぐための重要な対策であるため、引っ越し後は忘れずに予診票の発行を行いましょう。予診票の発行は、新住所の自治体窓口で手続きをします。発行されるまでに数日から1週間程度の時間がかかるため、有効期限に余裕をもって申請しましょう。その際は、母子手帳と再交付申請書をご用意ください。手続き方法や持ち物は市区町村により異なるため、事前に問い合わせておくと安心です。

子ども医療費助成制度の申請

子ども医療費助成制度とは、本来は自己負担である子どもの医療費を、自治体が助成する制度のことです。対象者に所得制限はなく、中学校の第3学年修了まで利用できます。引っ越し後は旧居の住所地での返却手続きと、新居の住所地での変更手続きが必要です。それぞれの自治体へ子ども医療証と印鑑を持参し、申請を行いましょう。市区町村により手続きの方法や持ち物が異なることがあります。あらかじめ自治体のホームページで情報を参照したうえで申請することをおすすめします。

引っ越しでは母子手帳以外の各種変更手続きが必要

今後に引っ越しを控えている妊婦さんや、産後に引っ越しし予定の保護者の方へ向けて、役所関係で必要な手続きをご紹介しました。母子手帳の内容は全国共通であるため、住所の変更手続きは不要です。その一方で、妊婦さんや保護者の方は、引っ越しにともない自治体での各種手続きが必要となります。

妊婦さんは、検診補助券の交換や妊婦・乳児健康診査受診票の発行を行います。里帰り出産の予定があれば、助成金についてご確認ください。出産後には乳児検診の検診票や予防接種の予診票の発行、子ども医療費助成制度の申請を忘れずに済ませましょう。

上記の手続きを行うとき、必要書類として母子手帳を持参することがあります。引っ越しの荷造りで重要な書類を紛失することがないよう、梱包するときは十分にお気をつけください。

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