【引っ越しの際に役所で行う手続き一覧】順番とケース別の項目をリストで確認！

転居届

転居届は、引っ越しの日から14日以内に提出する決まりとなっています。期限日までに手続きを済ませなければ、5万円以下の過料（罰金）を科せられることがあります。引っ越しの荷造りと並行して着手し、早めに提出するようにしましょう。

転居届の提出は、代理人でも可能です。ただし、本人以外では世帯主、もしくは同一世帯の人に限ります。代理人提出では、「委任状」「代理人の本人確認書類」「代理人の印鑑」「委任した人の本人確認書類のコピー」などが必要です。

以下に、転居届手続きで必要となる書類をご紹介します。

住民移動届は、引っ越す前の管轄自治体で配布されているものを使います。郵送やインターネットでの手続きはできないため、平日の開所時間内に足を運んで手続きを済ませましょう。

転出・転入届

他市区町村への引っ越しでは、引っ越しの前後それぞれ転出届と転入届を提出します。こちらも引っ越し日から14日以内と期限が定められ、違反者には罰金5万円が科されるため注意しましょう。

以下に、それぞれの手続きでの必要書類をご紹介します。

＜転出届＞

◆転出届の提出はいつからいつまで？所定の期間に遅れないよう要注意

＜転入届＞

印鑑登録の住所変更

印鑑登録を行っていて、なおかつ異なる市区町村内へ引っ越しする場合、印鑑登録証の住所変更が必要です。流れとしては、引っ越し前に「印鑑登録廃止届」を提出、引っ越し後に管轄の役所で改めて印鑑登録を行います。

なかには、転出届の提出と同時に登録抹消を行う自治体もあります。その際は、印鑑登録証を返却するだけで構いません。手続き方法については、各自治体のルールにしたがうようにしましょう。

ちなみに、同一の市区町村内の引っ越しでは、転居届の提出をもって印鑑登録の住所も変更されます。ただし、政令指定都市における同様の事例では、改めて手続きが必要となる自治体もあります。こちらも事前に管轄自治体に確認するようにしましょう。

手続きの必要書類は以下のとおりです。

＜本人申請＞

＜代理人申請＞

◆印鑑登録の住所変更方法｜証明書の発行に必要な引っ越し時の手続き

国民健康保険の住所変更

同じ市区町村内へ引っ越しする場合は、転居届の提出とともに国民健康保険の住所変更手続きを行うようにしましょう。手続き先は引っ越し前の市区町村です。

異なる市区町村へ引っ越しする場合、まずお住まいの役所で国民健康保険の資格喪失手続きを行います。必要なものは、転出する全員分の国民健康保険証と印鑑です。その後、引っ越し先の市区町村で国民健康保険の加入手続きとなります。手続きでは、本人確認書類・転出証明書・印鑑をご持参ください。

いずれのケースも代理人申請が可能です。手続きは引っ越してから14日以内と期限が定められているため、早めの着手を心がけてください。

国民年金の住所変更

国民健康保険の住所変更手続きは、引っ越し先の市区町村で行います。原則、本人が手続きを行いますが、やむをえぬ事情で役所に行けない場合は、代理人による申請も可能です。手続きの期間は引っ越しから14日以内であり、必要なものは国民年金手帳と印鑑です。自治体によっては別途必要な書類提出を求めるところもあるため、事前の確認を怠らないようにしましょう。なお、同じ市区町村への引っ越しでも、国民年金の住所変更は必要です。引っ越し後は忘れず手続きを行ってください。

介護保険の住所変更

介護保険加入者は、引っ越しの際に住所変更手続きが必要となります。引っ越し先が同一市区町村の場合、転居届手続きと一緒に介護保険の住所変更を申請し、新しい介護保険被保険者証の交付を受けてください。転居前まで利用していたサービスを継続できます。

都道府県や市区町村が変わる場合、まず転出届を出す役所にて「介護保険被保険者証」を返納、資格喪失手続きを行います。それにともない、新たな「介護保険受給資格証」が交付されますので、新住所の管轄自治体にて加入手続きを行ってください。手続きの期限は14日以内です。

犬の登録

犬を飼育されている方は、狂犬病予防法の関係で登録が義務付けられています。引っ越しにともない、犬の登録住所の変更が必要です。手続き期間は、「なるべくすみやかに行うこと」となっています。自治体によりますが、手続きに際して手数料がかかるのが一般的です。

これまでと同じ市区町村に引っ越しする場合は、転居届とともに「登録事項変更届」を提出してください。市区町村が変わる場合は、旧居の管轄自治体にて鑑札を発行してもらいます。引っ越し後、転入先の役所に鑑札を持参し、登録住所の変更手続きを行ってください。

健康診査費用補助券の再発行

健康診査（妊婦検診）の費用補助券とは、母子手帳の交付とともに自治体が発行する補助券で、妊婦検診費用の補助を目的とするものです。「妊婦健康診査費用補助券」「妊産婦健康診査費用補助券」など、自治体によって名称が異なります。妊娠中の方で、現住所と異なる市区町村へ引っ越しする場合、健康診査費用補助券の再発行が必要です。

手続き方法に関しては自治体によって異なるため、各ホームページを事前に確認しておきましょう。必要なものは、旧住所で使用中の残りの補助券、母子手帳、印鑑などです。なお、引っ越しにともなう母子手帳の手続き変更は必要ありません。

児童手当の住所変更

同一市区町村に転居する場合、役所に住所変更届を提出するだけで児童手当の住所変更手続きが完了します。市区町村が変わるケースでは、まず旧居の管轄役所にて「児童手当受給事由消滅届」を提出し、必要書類を持参して転入先の役所で「児童手当認定請求書」の手続きを行います。その際に必要となるものは、所得課税証明書のほか、印鑑・請求者名義の預金通帳・請求者の健康保険証（コピー）などです。児童と別居している場合、その児童の世帯全員の住民票が求められます。

児童手当の住所変更手続きにおいて代理人申請は認められていないものの、郵送での提出は可能です。ただし、各市町村によって手続き方法が異なるため、直接確認していただくことをおすすめします。手続きは転出予定日から15日までに完了するのが望ましいとされています。

保育園や幼稚園の転園手続き

保育園の転園手続きでは、まず引っ越し先で希望する保育園に空きがあるか確認しておくことが大切です。認可保育園の場合、各自治体によって手続き方法が異なります。必要書類や申し込み方法について、引っ越し前に確認するようしてください。

幼稚園にも定員があるため、引っ越しが決まったら必ず空き状況について確認しましょう。転園が決まったら、入園願書・誓約書・住民票・在園証明書などの必要書類を用意します。在園証明書は転入前の幼稚園で発行してもらえるため、担任の先生にご相談ください。

◆引っ越し時に必要な保育園の手続きと、役所での確認事項は？
◆幼稚園を転園する方法｜引っ越し前から必要な手続きや注意点とは？

公立の小中学校の転校手続き

公立小中学校の転校手続きでは、まず在学中の学校に転校の旨を伝え、在学証明書および教科書給与証明書を発行してもらいます。その後、住民移動手続きの際に、市役所の担当窓口で「転入学通知書」を受け取ってください。前の学校で発行してもらった2点の証明書とともに、新しい学校に提出することで、手続きが完了します。

◆小学校を転校するときの手続きと、準備しておいたほうが良いこと