引っ越し時に役所でやること一覧！手続きと順番も！住所変更の方法・必要書類まとめ

役所で行う手続きの順番・タイミング

引っ越しに伴う役所での手続き期間の多くは、引っ越しの日から換算して、前後2週間に設定されています。直前に慌てないように、余裕をもって手続きをしましょう。

手続きの順番としては、まず引っ越し前に旧居の役所で「転出届の提出」「印鑑登録の廃止申請」「国民健康保険の資格喪失手続き」などを行います。
続いて引っ越し後に、新居の役所で「転入届の提出」「印鑑登録証の発行」「国民健康保険の加入手続き」「マイナンバーカードの住所変更」などを行います。

• 運転免許証の住所変更
• 銀行口座の登録変更
• 学校の手続き（子どもがいる場合）

委任状があれば代理人でも手続き可能な場合あり

引っ越しの際に役所で行う手続きは、本人ができない場合、代理人による手続きが可能です。代理人が手続きする場合は、委任状や身元確認書類が必要になります。それぞれの手続きの必要書類に関しては後述するので、確認してください。

※正確には各自治体に確認が必要

なお、ペットの犬の登録事項変更は原則代理人による手続きができません。
また、マイナンバーカードの代理人（任意代理人）による手続きについては、代理人からの手続き申請を受付後、市役所から申請者あてに郵送する「照会書兼回答書」を必要書類と共に持参することを命じている自治体が多いです。そのため、基本的に即日で手続きを完了することはできませんので、注意しましょう。

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引っ越し先が決まり次第すぐに役所で行う手続き

引っ越しが決まり次第すぐに役所で行ったほうがよいのは、子どもの転園・転校手続きです。
引っ越し先の保育園、幼稚園、小中学校に空きがなく、すぐに転園・転校先が決まらないこともあるからです。手続きも自治体によって異なりますので、引っ越し先の自治体に早めに連絡し、手続きを進めていきましょう。

保育園や幼稚園の転園手続き

保育園や幼稚園に通っている子どもがいる場合は、保育園や幼稚園の転園手続きを行います。手続きの前に、引っ越し先で希望する保育園や幼稚園に空きがあるかどうかも確認しておきましょう。
現在とは別の保育園や幼稚園に入園する場合は、退園届を提出し、新規入園と同じ手続きを行います。引っ越し後も同じ保育園や幼稚園に通う場合は、家庭（世帯）状況/等変更届などを提出し、住所変更手続きを行ってください。
手続きの内容は保育園や幼稚園、自治体によって大きく異なるため、事前に確認しましょう。

■転園手続き

■転園手続きの持ち物

保育園や幼稚園の転園手続きについては、以下の記事も参考にしてください。

◆引っ越しで必要な保育園の転園手続きと、役所での確認事項とは？
◆幼稚園を転園する方法とは？引っ越しで必要な手続きや注意点を解説

公立の小中学校の転校手続き

ご家庭に小中学生の子どもがいる場合は、小中学校の転校手続きが必要です。
まず在学中の学校に転校の旨を伝え、在学証明書および教科書給与証明書を発行してもらいます。その後、住民移動手続きの際に、市役所の担当窓口で「転入学通知書」を受け取ってください。前の学校で発行してもらった2点の証明書とともに、新しい学校に提出することで、手続きが完了します。
ただし、引っ越し先の市区町村によって手続き方法が異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

■小中学校の転校手続き

■小中学校の転校手続きの持ち物

転校手続きは地域や公立か私立によって異なるため、事前に転校先に確認しておきましょう。小学校の転校手続きについて詳しく知りたい方は「小学校を転校する際の手続きと準備しておいたほうが良いことを解説！」の記事をご覧ください。

また、高校の転校手続きについては欠員の確認や入学試験が必要になるため、引っ越し先の教育委員会に連絡する必要があります。高校の転校手続きについて詳しく知りたい方は「高校の転校手続きの流れ│転入先を決める際の注意点と準備するもの」をご覧ください。

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引っ越し2週間前～当日に役所で行う手続き

引っ越しの2週間前から当日にかけては、以下の手続きを行いましょう。

転出届の提出と国民健康保険の資格喪失手続きは、他の市区町村に引っ越す場合に行う必要があります。引っ越し直前はバタバタしますので、余裕をもって手続きを始めましょう。 ここからは、各手続きの詳細について解説します。

転出届の提出【他の市区町村への引っ越しの場合】

他の市区町村へ引っ越しする場合、引っ越し前に転出届を、引っ越し後に転入届を提出します。転出届の提出期限は、引っ越し当日までです。転出届は引っ越し日の2週間前から提出ができますので、忘れないように早めに提出するのがおすすめです。 なお、引っ越し先の役所で転入届を提出する際には、転出届を提出したときに発行される転出証明書が必要になります。無くさないように大切に保管しておきましょう。

また、マイナンバーカードを所有している人は、マイナポータルからオンラインで転出届の提出と、転入届（転居届）提出手続きの予約（来庁予約）が可能です。詳しくは、マイナポータルのホームページをご覧ください。 マイナポータルを利用した転出届の詳しい提出方法は「転出届をマイナポータルからオンライン提出！引越しワンストップサービスについて解説」で解説しています。

転出届の手続き期限や持ち物などは以下のとおりです。市区町村によって流れや持ち物が異なるため、手続き前にお住まいの市区町村の役所のホームページをご確認ください。

■転出届

■転出届提出の持ち物

転出の手続きについては以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

◆転出届の提出はいつからいつまで？期日・手続き方法・必要書類を解説！

国民健康保険の資格喪失手続き【他の市区町村への引っ越しの場合】

他の市区町村へ引っ越しする国民健康保険加入者は、引っ越し前に資格喪失手続きをする必要があります。手続きは代理人による申請も可能です。

手続きに必要なものは、健康保険証、印鑑、マイナンバーが確認できるものです。手続きの期限は、引っ越し日（国民健康保険の資格を喪失した日）から14日以内です。引っ越し後でも手続きはできますが、何度も来庁する手間が省けるため、転出届の提出と同時に国民健康保険の資格喪失手続きを行うのがおすすめです。手続きを忘れると、旧住所に本来必要のない保険料が請求されてしまうこともありますので、忘れずに行いましょう。

■【他の市区町村に引っ越す場合】国民健康保険資格喪失手続き

■【他の市区町村に引っ越す場合】国民健康保険資格喪失手続きの持ち物

印鑑登録の抹消

他の市区町村に引っ越す場合には、役所に登録した印鑑（実印）の廃止・登録手続きが必要です。同一の市区町村内の引っ越しの場合は転居届の提出をもって印鑑登録の住所も変更されますが、①政令指定都市内で別の区へ引っ越しする場合②東京23区内での引っ越しの場合は、廃止手続きが必要となる可能性があるため注意しましょう。また、印鑑登録は代理人が申請することも可能です。

手続きの流れは、引っ越し前に、旧住所の役所で印鑑登録廃止申請を行い、引っ越し後に新居を管轄する役所であらためて印鑑登録を行います。印鑑登録の廃止手続きは、転出届の提出と同時に行うのがおすすめです。

自治体によっては、転出届の提出と同時に登録廃止が抹消される場合もあります。その際は、印鑑登録証を返却するだけで構いません。詳細な手続き方法については、各自治体のルールに従うようにしましょう。

手続きの期限や持ち物などは以下のとおりです。市区町村によって流れや持ち物が異なるため、手続き前にお住まいの市区町村の役所のホームページをご確認ください。

■印鑑登録の廃止

■印鑑登録廃止申請の持ち物

介護保険の住所変更

分自身や家族が介護保険に加入している場合は、引っ越しする市区町村に関係なく住所変更手続きを行う必要があります。代理人による申請も可能です。

ただし、手続きの方法は引っ越し場所によって少し異なります。引っ越し先が同一市区町村の場合、転居届手続きと一緒に介護保険の住所変更を申請し、新しい介護保険被保険者証の交付を受けてください。転居前まで利用していたサービスを継続できます。

都道府県や市区町村が変わる場合、まず転出届を出す役所にて「介護保険被保険者証」を返納、資格喪失手続きを行います。それに伴い、新たな「介護保険受給資格証」が交付されますので、新住所の管轄自治体にて加入手続きを行ってください。

手続きの期限や持ち物などは以下のとおりですが、市区町村によって異なる場合があるため、手続き前にお住まいの市区町村の役所のホームページをご確認ください。

■【同一市区町村に引っ越す場合】介護保険の住所変更

■【同一市区町村に引っ越す場合】介護保険の住所変更の持ち物

■【他の市区町村に引っ越す場合】介護保険の住所変更

■【他の市区町村に引っ越す場合】介護保険資格喪失手続きの主な持ち物

■【他の市区町村に引っ越す場合】介護保険加入手続きに必要な主な持ち物

介護保険の手続きについては「介護保険の住所変更とは？しない場合も！市内・市外への引っ越し手続きを解説」の記事でも詳しく解説しています。

犬（ペット）の登録

犬、または国の指定動物を飼育されている方は、引っ越しの際に定められた手続きをする必要があります。犬を飼っている方は、狂犬病予防の観点から各市区町村への登録が義務付けられています。引っ越し場所ごとに手続きが異なりますので、事前にチェックしておきましょう。

同じ市区町村に引っ越しする場合は、転居届とともに「登録事項変更届」を提出してください。市区町村が変わる場合は、旧居の管轄自治体にて鑑札を発行してもらいます。引っ越し後、転入先の役所に鑑札を持参し、登録住所の変更手続きを行ってください。

手続きの期限や持ち物などは以下のとおりですが、市区町村によって異なる場合があるため、手続き前にお住まいの市区町村の役所のホームページをご確認ください。

■【同一市区町村に引っ越す場合】犬の登録手続き

■【同一市区町村に引っ越す場合】犬の登録手続きの持ち物

■【他の市区町村に引っ越す場合】犬の登録手続き

■【他の市区町村に引っ越す場合】犬の登録手続きの持ち物

国の指定動物の引っ越し手続き

人に危害を加えるおそれのある危険な動物とその交雑種は、特定動物として規制の対象とされています。 特定動物を飼養している人は、引っ越しの際自治体が定める手続きを行う必要があります。手続き方法については、新居を管轄する都道府県または、政令指定都市の動物愛護管理行政担当部局に問い合わせてください。
環境省「地方自治体連絡先一覧」

なお、令和2年6月1日より、特定動物を愛玩目的等で新たに飼養することは禁止されているため、手続きの対象はそれ以前に許可を得て飼養している人に限られます。

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主要都市の役所の連絡先

役所で行う手続きは、自治体ごとに異なる場合があります。必要書類や申請期間などもそれぞれ定められていることがあるため、二度手間にならないよう、あらかじめ自治体に連絡して確認しておきましょう。主要都市の役所の連絡先は以下のとおりです。

北海道札幌市役所：011-211-2111(代表)　011-222-4894(コールセンター)
https://www.city.sapporo.jp/

宮城県仙台市役所：022-261-1111(代表)　022-398-4894(コールセンター)
https://www.city.sendai.jp/

愛知県名古屋市役所：052-961-1111(代表)　052-953-7584(コールセンター)
https://www.city.nagoya.jp/

東京都新宿区役所：03-3209-1111(代表)　03-3209-9999(コールセンター)
http://www.city.shinjuku.lg.jp/

東京都中野区役所：03-3389-1111(代表)
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/

東京都杉並区役所：03-3312-2111(代表)
https://www.city.suginami.tokyo.jp/

大阪府大阪市役所：　06-6208-8181(代表)　06-4301-7285(コールセンター)
https://www.city.osaka.lg.jp/

兵庫県神戸市役所：078-331-8181(代表)　078-333-3330(コールセンター)
https://www.city.kobe.lg.jp/

広島県広島市役所：082-245-2111 (代表)　082-504-0822(コールセンター)
https://www.city.hiroshima.lg.jp/

福岡市北九州市役所：093-582-2525(代表)　093-582-4894(コールセンター)
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/

役所で行う以外の引っ越し手続きは？

引っ越しの際は、役所での届け出以外にも、ライフラインの手続きや、警察署や会社などで行う手続きも多くあります。
例えば、以下のような手続きが必要です。

これらの手続きについては、「引っ越しの手続き一覧表！チェックリストで時期別にやること、順番、必要書類を解説」「【引っ越しやることチェックリスト】手続きの順番・荷造りなど総まとめ」に詳しくまとめています。役所の手続きと併せてリストで確認できるので、ぜひご活用ください。

引っ越しの手続きは煩雑ですが、一つでも忘れるとスケジュールに狂いが出たり、過料が発生したりすることがあります。管理に不安がある方は、「引越れんらく帳」を使用して手続きを進めるのがおすすめです。
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引っ越しの際は、転居届もしくは転出・転入届、マイナンバーカードの住所変更手続きのほか、各人の状況に応じてさまざまな役所での手続きが発生します。手続きには期限がありますので、自分に必要な手続きを漏れなくチェックし、必要書類を準備して手続きを行いましょう。

また、本記事で紹介した手続き以外にも、引っ越しの際に必要となる手続きはたくさんあります。中でも電気・ガス・水道などのライフラインに関する手続きを簡単に済ませたい人には、「引越れんらく帳」の利用がおすすめです。「引越れんらく帳」は、インターネットでライフラインの手続きを一括で完了できる便利なサービスです。手続きは24時間いつでもスマホから行えて、一回の情報入力で複数のライフライン事業者の手続きをまとめて済ませられます。

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