【引っ越しの役所手続き一覧】やることリストで順番・必要なものを解説

＜子どもがいる場合に必要な手続き＞

引っ越しの際の役所手続きは、引っ越しの２週間前から引っ越し後２週間に行える場合が多くなっています。引っ越し前後は慌ただしくなるため、役所手続きを早めに行いましょう。

なお、引っ越し後は、自動車免許や銀行口座をはじめとして、住所変更を行う機会が多くなります。新住所が記載された住民票の写しはこれらの手続きにおいて本人確認書類として使用できるため、複数部まとめて発行しておくと良いでしょう。また、お子さんがいる家庭では学校関連の手続き時にも必要になるため、２枚以上取得しておくと安心でしょう。住民票の必要枚数は個人や各家庭により異なるため、自分の状況に応じて取得してください。

行政手続きのデジタル化が加速！マイナンバーでできる手続きを紹介

2019年５月に「デジタルファースト法案」が可決され、行政手続きが原則デジタル化されることが決定しました。それに伴い、引っ越しや結婚など、さまざまな行政手続きをインターネット上で完結できる仕組みの実現化にむけた動きが加速しています。ライフラインなどの手続きをワンストップでおこなえる無料のサービス「引越れんらく帳」も、こうした政府が進める検討会に参加しています。

このような行政のデジタル化の動きの中で普及しているのが「マイナンバー制度」です。マイナンバーとは、行政から国民一人ひとりに付与される、12桁の番号を指します。この番号を用いることで、社会保障・税金・災害対策に関する行政手続きを、スムーズに行うことができるようになります。

具体的には、年金や健康保険、介護保険、雇用保険、生活保護、児童手当、確定申告などの手続きや、行政関係の手続きのオンライン申請、コンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書等の証明書交付を行うことができます。

引っ越しで必要なマイナンバーカードの手続きについては、「引っ越しでマイナンバーカードも変更が必要？手続きの流れと注意点を解説」の記事をご覧ください。

引っ越しでは、役所関連に加えて、電気、ガス、水道などのライフラインの引っ越し手続きも行う必要があります。「引越れんらく帳」を利用するとライフラインの手続きをインターネット上でまとめて行うことができます。引っ越しの手間や時間を節約したい方は、ぜひご利用ください。

役所関係以外も！引っ越しのやることリスト完全版

引っ越しの際は、役所での届け出以外にも、警察署や会社などで行う手続きが多くあります。引っ越しの手続きは煩雑ですが、一つでも忘れるとスケジュールに狂いが出たり、過料が発生したりすることがあります。引っ越し手続きの抜け・漏れがないように、チェックリストで確認しておきましょう。詳しくは、「引っ越し前後に必要な手続き・やること！時期別に見るチェックリスト付き」の記事をご覧ください。

引っ越しの役所手続き①必ず行う転出/転入/転居の届け出

転居届の提出と、転出・転入届の提出は、引っ越し時に必ず行う手続きです。忘れず早めに手続きを行いましょう。

同一の市区町村内へ引っ越しする場合は旧居を管轄する役所へ転居届を提出します。

他の市区町村へ引っ越しする場合は、旧居を管轄する役所へ転出届を提出し、転出証明書を受け取ります。その後、新居を管轄する役所へ転入届と転出証明書を提出して手続きを行ってください。なお、他の市区町村へ引っ越しする場合は、マイナンバーカードを利用することで「特例転出・特例転入」が行えます。これにより、本来必要な「転出証明書」という書類なしで転出・転入がおこなえるようになります。

マイナンバーカードを使った転出・転入手続き方法については「引っ越しでマイナンバーカードも変更が必要？手続きの流れと注意点を解説」でも詳しく解説しています。

転居届

同じ市区町村内で引っ越したときは、転居届を役所・役場に提出する必要があります。住民異動届は、引っ越す前の管轄自治体で配布されているものを使い、引っ越し日から14日以内に提出しましょう。期限日までに転居届を提出しなかった場合、5万円以下の過料（罰金）を科されたり、引っ越し先の地域のサービスを受けられなかったりすることがあります。

転居届の申請方法については、「引っ越しの前に！「転出届」の手続きで必要なものと提出方法を解説」の記事でも解説していますので、ぜひご覧ください。

手続きの期限や持ち物などは下表のとおりです。市区町村によって流れや持ち物が異なるため、手続き前にお住まいの市区町村の役所のホームページをご確認ください。

転出・転入届

他の市区町村へ引っ越しする場合、引っ越し前に転出届を、引っ越し後に転入届を提出します。手続きは引っ越し日から14日以内と期限が定められ、違反者には罰金5万円が科されるため注意しましょう。

なお、引っ越し先の役所で転入届を提出するには、転出届を提出したときに発行される転出証明書が必要となるので注意してください。

転出と転入の手続きについて以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

◆転出届の提出はいつからいつまで？所定の期間に遅れないよう要注意
◆転入届は引っ越し前に提出できる？転居前後の手続きの流れ

手続きの期限や持ち物などは下表のとおりです。市区町村によって流れや持ち物が異なるため、手続き前にお住まいの市区町村の役所のホームページをご確認ください。

＜転出届＞

＜転入届＞

マイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードを持っている場合、引っ越し時にマイナンバーカードの住所変更手続きが必要です。手続きは14日以内に手続きを行います。転入届を出していたにもかかわらず90日以内に住所変更手続きを行わなかった場合は、マイナンバーカードが失効してしまいます。忘れず手続きを行いましょう。

なお、顔写真がついていないマイナンバー通知カードは2020年5月に廃止されました。そのため、マイナンバーカードの住所変更手続きは不要です。

手続きの期限や持ち物などは下表のとおりです。市区町村によって流れや持ち物が異なるため、手続き前にお住まいの市区町村の役所のホームページをご確認ください。

＜同じ市区町村へ引っ越す場合＞

＜他の市区町村へ引っ越す場合＞

引っ越しに伴うマイナンバーカードの手続きについては「引っ越しでマイナンバーカードも変更が必要？手続きの流れと注意点を解説」でも詳しく解説しています。

引っ越しの役所手続き②条件に当てはまる場合に必要な手続き

引っ越し先や保険の加入状況など、条件に当てはまる場合に必要となる手続きについて紹介します。手続きの条件や期限、持ち物、代理人申請の可否などについてまとめているので、ぜひご覧ください。

印鑑登録の住所変更

住宅の購入や遺産相続などの重要な手続きに必要な実印は、役所に登録されています。異なる市区町村に引っ越す場合に必要となりますが、同一の市区町村の場合でも政令指定都市の場合は、必要となる可能性があるため注意しましょう。また、印鑑登録は代理人が申請することも可能です。

手続きの流れは、引っ越し前に「印鑑登録廃止届」を提出、引っ越し後に管轄の役所で改めて印鑑登録を行います。なかには、転出届の提出と同時に登録抹消を行う自治体もあります。その際は、印鑑登録証を返却するだけで構いません。手続き方法については、各自治体のルールにしたがうようにしましょう。

ちなみに、同一の市区町村内の引っ越しでは、転居届の提出をもって印鑑登録の住所も変更されます。ただし、政令指定都市における同様の事例では、改めて手続きが必要となる自治体もあります。こちらも事前に管轄自治体に確認するようにしましょう。

手続きの期限や持ち物などは下表のとおりです。市区町村によって流れや持ち物が異なるため、手続き前にお住まいの市区町村の役所のホームページをご確認ください。

国民健康保険の住所変更

国民健康保険の住所変更は、引っ越しする市区町村に関係なく行う必要があります。代理人による申請も可能です。

同じ市区町村内へ引っ越しする場合は、転居届の提出とともに国民健康保険の住所変更手続きを行うようにしましょう。手続き先は引っ越し前の市区町村です。

異なる市区町村へ引っ越しする場合、まずお住まいの役所で国民健康保険の資格喪失手続きを行います。その後、引っ越し先の市区町村で国民健康保険の加入手続きとなります。

手続きの期限や持ち物などは下表のとおりですが、市区町村によって異なる場合があるため、手続き前にお住まいの市区町村の役所のホームページをご確認ください。

＜同一市区町村に引っ越す場合＞

＜異なる市区町村に引っ越す場合＞

国民年金の住所変更

国民年金に関しても引っ越し先の役所や役場で住所変更をおこなう必要があります。ただし、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合は、住民票を移動させるだけで、変更手続きが可能です。手続きは、代理人が行うことも可能です。

手続きの期限や持ち物などは下表のとおりですが、市区町村によって異なる場合があるため、手続き前にお住まいの市区町村の役所のホームページをご確認ください。

国民年金の手続きについては「【年金の住所変更】手続きの方法と注意点をわかりやすく解説」の記事でも詳しく解説しています。

介護保険の住所変更

自分自身や家族が介護保険に加入している場合は、引っ越しする市区町村に関係なく行う必要があります。また、代理人による申請も可能です。

引っ越し先が同一市区町村の場合、転居届手続きと一緒に介護保険の住所変更を申請し、新しい介護保険被保険者証の交付を受けてください。転居前まで利用していたサービスを継続できます。

都道府県や市区町村が変わる場合、まず転出届を出す役所にて「介護保険被保険者証」を返納、資格喪失手続きを行います。それにともない、新たな「介護保険受給資格証」が交付されますので、新住所の管轄自治体にて加入手続きを行ってください。

手続きの期限や持ち物などは下表のとおりですが、市区町村によって異なる場合があるため、手続き前にお住まいの市区町村の役所のホームページをご確認ください。

＜同一市区町村に引っ越す場合＞

＜異なる市区町村に引っ越す場合＞

介護保険の手続きについては「介護保険の住所変更とは？しない場合も！市内・市外への引っ越し手続きを解説」の記事でも詳しく解説しています。

犬の登録

犬を飼育されている方は、狂犬病予防の観点から登録が義務付けられています。登録する期限はありませんが、なるべく速やかに行いましょう。手続きは、同じ市区町村に引っ越しする場合は、転居届とともに「登録事項変更届」を提出してください。市区町村が変わる場合は、旧居の管轄自治体にて鑑札を発行してもらいます。引っ越し後、転入先の役所に鑑札を持参し、登録住所の変更手続きを行ってください。犬の登録手続きは代理人による申請ができません。

手続きの期限や持ち物などは下表のとおりですが、市区町村によって異なる場合があるため、手続き前にお住まいの市区町村の役所のホームページをご確認ください。

＜同一市区町村に引っ越す場合＞

＜異なる市区町村に引っ越す場合＞

引っ越しの役所手続き③妊婦さんや子どもがいる場合の手続き

お子さんがいるご家庭で必要となる児童手当や転校に関する手続きについて紹介します。今回紹介する手続きとは別に、自治体独自の育児関連の制度や補助金がある場合は、別途手続き方法を確認してください。また、高校の転校手続きについては欠員の確認や試験が必要になるため、引っ越し先の教育委員会に連絡する必要があります。高校の転校手続きについて詳しく知りたい方は「高校の転校手続きの流れ│転入先を決める際の注意点と準備するもの」をご覧ください。

健康診査費用補助券の再発行

健康診査（妊婦検診）の費用補助券とは、母子手帳の交付とともに自治体が発行する補助券で、妊婦検診費用の補助を目的とするものです。「妊婦健康診査費用補助券」「妊産婦健康診査費用補助券」など、自治体によって名称が異なります。妊娠中の方で、現住所と異なる市区町村へ引っ越しする場合、健康診査費用補助券の再発行が必要です。手続き方法に関しては自治体によって異なるため、各ホームページを事前に確認しておきましょう。

代理人による申請もできますが、自治体によって夫や夫婦の父母など条件がある場合があるため注意しましょう。

母子手帳の住所変更手続きについては「母子手帳の変更手続きは必要？妊婦が引っ越しの際に対応すべきこと」の記事で詳しく解説しています。

児童手当の住所変更

児童手当とは、子育て世帯に支給される助成金のことです。同一市区町村での引っ越しは、転居届を提出するだけですが、異なる市区町村へ引っ越す場合は、児童手当の住所変更が必要です。基本的に代理人による申請はできませんが、自治体によって郵送や電子申請を受け付けている場合があるため確認してみましょう。なお、市区町村によって流れや持ち物が異なるため、手続き前にお住まいの市区町村の役所のホームページをご確認ください。

児童手当の住所変更手続きについては「児童手当の住所変更の手続き｜複雑な手順をわかりやすく解説」の記事で詳しく解説しています。

保育園や幼稚園の転園手続き

保育園や幼稚園に通っているお子さんがいる場合は、保育園や幼稚園の転園手続きが必要です。保育園や幼稚園の転園手続きは他の手続きと異なり、引っ越し先で希望する保育園や幼稚園に空きがあるか確認することが大切です。

現在とは別の保育園や幼稚園に入園する場合は、退園届を提出し、新規入園と同じ手続きをおこないます。引っ越し後も同じ保育園や幼稚園に通う場合は、家庭状況等変更届などの住所変更手続きを行ってください。

手続きの内容は保育園や幼稚園、自治体によって大きく異なるため事前に確認しましょう。

保育園や幼稚園の転園手続きについては、以下の記事も参考にしてください。

◆引っ越しで必要な保育園の転園手続きと、役所での確認事項とは？
◆幼稚園を転園する方法とは？引っ越しで必要な手続きや注意点を解説

公立の小中学校の転校手続き

ご家庭に小学生のお子さんがいる場合は、小学校の転校手続きが必要です。

手続きでは、まず在学中の学校に転校の旨を伝え、在学証明書および教科書給与証明書を発行してもらいます。その後、住民移動手続きの際に、市役所の担当窓口で「転入学通知書」を受け取ってください。前の学校で発行してもらった2点の証明書とともに、新しい学校に提出することで、手続きが完了します。ただし、引っ越し先の市区町村によって手続き方法が異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

＜同一市区町村に引っ越す場合＞

転校手続きは地域や公立か私立によって異なるため、事前に確認しておきましょう。小学校の転校手続きについて詳しく知りたい方は「小学校を転校する際の手続きと準備しておいたほうが良いことを解説！」の記事をご覧ください。

そのほか、幼稚園や保育園、高校などを転校する際の手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

◆引っ越しで必要な保育園の転園手続きと、役所での確認事項とは？
◆幼稚園を転園する方法とは？引っ越しで必要な手続きや注意点を解説
◆小学校を転校する際の手続きと準備しておいたほうが良いことを解説！
◆高校の転校手続きの流れ│転入先を決める際の注意点と準備するもの

引っ越しのライフライン手続きはインターネットでかしこく簡単に！

引っ越しの際は、転居届もしくは転出・転入届、マイナンバーカードの住所変更手続きが必要です。行政の手続きは煩雑なだけでなく、漏れがあると過料を徴収されることもあるので、十分余裕をもって取り組みましょう。

また、本記事で紹介した手続き以外にも、電気・ガス・水道などのライフラインの住所変更をはじめ、引っ越しの際に必要となる手続きはたくさんあります。「引越れんらく帳」を使うと、ライフラインに関する手続きをインターネットで一貫して行うことができます。引っ越しの手続きに関する負担を少しでも軽減したい方は、ぜひチェックしてみてください。

◆引っ越しの荷造り完全ガイド｜用意する物から手順、注意点まで
◆住所変更を会社に届け出るタイミングと伝え方とは？忘れるとどうなる？