引っ越し時に役所で住所変更手続きが必要なもの一覧！タイミングや手順、必要書類まとめ
引っ越しに伴う役所手続きは種類が多く、何をいつやればよいのか分からない方も多いのではないでしょうか。提出期限がある手続きの場合、期限を過ぎると過料が科される可能性もあるため注意が必要です。本記事では、引っ越し時に役所で行う手続きや順番、期限、必要書類について解説します。引っ越し予定の方はぜひ参考にしてください。
引っ越しの役所手続きは、旧居で「転出届」、新居で「転入届（同一市区町村内なら転居届）」を提出するのが基本です。転出届は引っ越し14日前から当日まで、転入・転居届は引っ越し後14日以内が期限で、正当な理由なく手続きをしないと5万円以下の過料が科される可能性があります（マイナンバーカードの継続利用手続きは転入届提出から90日以内）。多くの手続きは委任状があれば代理人でも申請できます。「引越れんらく帳」なら、転出届の提出や転入（転居）届提出のための来庁予約、電気・ガス・水道などライフラインの手続きをまとめて完了できます。
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
この記事の目次
◆引っ越し手続きのやることチェックリスト！タイミングや必要書類などまとめて解説
◆郵便局の転居届の提出方法と必要なものは？引っ越し先への転送・延長方法を解説
引っ越し時役所でやることリスト
引っ越し時は、役所でさまざまな手続きをする必要があります。下の表は、引っ越しの際に役所で行う手続きの種類やタイミングをまとめたものです。このリストを参考にして、手続きを漏れなく進めましょう。
＜必ず行う手続き＞
| 手続きの種類 | 手続きのタイミング |
| 転出届の提出 | 引っ越し14日前から引っ越し当日 |
| 転入届あるいは転居届の提出 | 引っ越し日から14日以内 |
| マイナンバーカードの住所変更 | 転入届提出後90日以内 ※期限内に継続利用手続きをしないとマイナンバーカードが失効する |
※転出届・転入届・転居届は正当な理由なく実施しない場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。
（出典：住民基本台帳法 第22条〜第24条・第52条（e-Gov法令検索））
＜該当する場合に必要な手続き＞
| 手続きの種類 | 手続きのタイミング |
| 印鑑登録の住所変更 | 規定なし（引っ越し後なるべく早く行う） |
| 国民健康保険の住所変更 | 引っ越しから14日以内 |
| 国民年金の住所変更 | 引っ越しから10日以内 ※年金受給中の場合の期限 |
| 介護保険の住所変更 | 引っ越しから14日以内 |
| 犬の登録 | 規定なし（引っ越し後なるべく早く行う） |
＜妊娠中または子どもがいる場合に必要な手続き＞
| 手続きの種類 | 手続きのタイミング |
| 健康診査費用補助券の再発行 | 自治体により異なる |
| 児童手当の住所変更 | 転出予定日から15日までに完了するのが望ましい |
| 保育園や幼稚園の転園手続き | 転園先が決まり次第すぐ |
| 公立の小中学校の転校手続き | 転校先が決まり次第すぐ |
＜給付金の対象者が役所で行う手続き＞
| 手続きの種類 | 手続きのタイミング |
| 結婚新生活支援事業の手続き | 自治体により異なる |
| 住居確保給付金の手続き | 離職廃業から2年以内、もしくは給与を得る機会が離職廃業と同程度まで減少している場合 |
（出典：杉並区「住居確保給付金の支給事業」）
なお、引越れんらく帳を利用すれば転出届の提出と転入（転居）届提出のための来庁予約がオンライン上で可能です。転出届提出のために旧居の役所に行く手間を省け、新居で必要になる転入（転居）届提出時の役所への来庁予約が事前に行え、電気・ガス・水道などライフラインの使用停止・開始手続きも合わせて行うことができます。効率よく引っ越し手続きを済ませたい方は、ぜひ引越れんらく帳をご利用ください。
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役所手続きの順番とタイミング
引っ越しに伴う役所での手続き期間の多くは、引っ越し日の前後14日間に設定されています。直前に慌てないように、余裕をもって手続きをしましょう。
手続きは、引っ越し前の旧居と引っ越し後の新居での手続きとで分けて考えるとわかりやすいです。
旧居の役所で行う手続き（引っ越し前）
- 転出届の提出
- 国民健康保険の住所変更または資格喪失手続き
- 印鑑登録の廃止
- 児童手当の住所変更または受給事由消滅届の手続き
- 介護保険被保険者の住所変更または返納
- 子どもの転園・転校に関する手続き
新居の役所で行う手続き（引っ越し後）
- 転入届または転出届の提出
- マイナンバーの住所変更
- 印鑑登録の手続き
- 国民健康保険の加入手続き
- 国民年金の住所変更
- 児童手当の認定申請
- 福祉手当、医療制度の住所変更
- パスポートの住所変更（本籍地を変更した場合）
土日対応・代理人による手続き
自治体によっては、土日でも一部の窓口を利用できる場合があります。旧居の役所と新居の役所のホームページを見て、土日対応の有無を確認しましょう。オンラインや郵送でできる手続きもあり、一部の届出についてはマイナポータルからの手続きも可能です。
役所で行う手続きは、本人ができない場合、代理人による手続きが可能です。代理人が手続きをする際は、委任状や身元確認書類が必要になります。委任状の要否や取扱いは自治体ごとに異なるため、詳細は各市区町村公式サイト等でご確認ください。代理人による提出が可能な手続きは以下の通りです。
- 転出届、転入届、転居届
- マイナンバーカード
- 印鑑登録
- 国民健康保険、国民年金、介護保険
- 健康診査費用補助券の再発行
- 結婚新生活支援事業・住居確保給付金の手続き、児童手当の住所変更
- 保育園や幼稚園の転園手続き、公立の小中学校の転校手続き
- 犬の登録
※マイナンバーカードの代理人（任意代理人）による手続きは、市役所から申請者あてに「照会書兼回答書」が郵送されるため、即日で完了しないことが多い点にも注意しましょう。
新居の住民票の写しは、運転免許証の住所変更や銀行口座の登録変更、学校の転校手続きに必要となるため、転入届提出後に早めに取得しておきましょう。住民票を移さないと、選挙権や運転免許更新、公共施設利用などに支障が出るほか、5万円以下の過料が科される可能性があります。詳しくは「引っ越し時に住所変更しないとどうなる？住民票の異動はいつまで？リスクと手続き方法を解説」もご覧ください。
（出典：長崎市「犬の登録方法と狂犬病予防注射の実施」／千代田区「マイナンバーカードの住所・氏名等変更手続き」）
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引っ越し先が決まり次第すぐに役所で行う手続き
引っ越しが決まり次第すぐに行ったほうがよいのは、子どもの転園・転校手続きです。引っ越し先の保育園、幼稚園に空きがなく、すぐに転園先が決まらないこともあるため、早めに自治体へ連絡し手続きを進めましょう。
保育園・幼稚園の転園、小中学校の転校手続き
保育園・幼稚園に通う子どもがいる場合は、転園先の空き状況を確認したうえで、退園届の提出と新規入園と同じ手続きが必要です（引っ越し後も同じ園に通う場合は住所変更手続きのみで済みます）。
小中学校の転校では、在学中の学校で「在学証明書」「教科書給与証明書」を発行してもらい、転入先の役所での住民異動手続きで「転入学通知書」を受け取ります。この3点を新しい学校に提出すれば手続き完了です。私立や高校への転校では、編入試験や教育委員会への連絡が必要になる場合があります。
手続きの詳細は自治体・学校によって異なるため、事前に確認しましょう。
引っ越し2週間前〜当日に旧居の役所で行う手続き
引っ越しの2週間前から当日にかけては、転出届の提出をはじめとした旧居側の手続きを進めます。他の市区町村に引っ越す場合に必要な手続きが中心です。
転出届の提出（必須・期限：引っ越し14日前〜当日）
他の市区町村へ引っ越しする場合、旧居の役所に転出届を提出します。転出届の提出期限は引っ越し14日前から引っ越し当日までです。詳しくは「転出届の提出はいつからいつまで？引っ越し後でも大丈夫？」もご覧ください。
新居の役所で転入届を提出する際には「転出証明書」が必要です。ただし、マイナンバーカードを持っている場合は、マイナポータルまたは引越れんらく帳からオンラインで転出届を提出することで、転出証明書の交付なしに新居で転入手続きができます。
■転出届の手続き
| 項目 | 内容 |
| 対象者 | 他市区町村へ引っ越しする人 |
| 期限 | 引っ越し14日前から引っ越し当日まで |
| 場所 | 市区町村役所（窓口・オンライン・郵送） |
| 本人の持ち物 | 本人確認書類、印鑑、印鑑登録証（登録している場合）、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証（該当者のみ） |
| 代理人の持ち物 | 本人の持ち物一式、代理人の本人確認書類、委任状、代理人の印鑑 |
該当者のみの手続き（国保資格喪失・印鑑登録抹消・介護保険・ペット登録）
転出届と同時に済ませておくと再来庁の手間が省ける手続きを以下にまとめます。
| 手続き | 期限・ポイント |
| 国民健康保険の資格喪失 | 期限：引っ越し日から14日以内 転出届と同時が効率的。忘れると旧居に不要な保険料が請求される場合がある |
| 印鑑登録の抹消 | 期限：規定なし 同一市区町村内の引っ越しは転居届提出で住所が自動変更 |
| 介護保険の住所変更（他市区町村への引っ越し） | 期限：資格喪失は引っ越し日まで 「介護保険被保険者証」を返納し、資格喪失手続きを行う。詳しくは「介護保険の住所変更 手続きの流れは？市内市外への引越しは？パターン別に解説」も参照 |
| 犬（ペット）の登録 | 期限：規定なし（できるだけ速やかに） 他市区町村への引っ越しは旧居で鑑札の発行を受け、新居で登録変更 |
※印鑑登録・介護保険・ペット登録の取扱いは自治体差が大きいため、詳細は旧居・新居それぞれの役所公式サイトでの確認をおすすめします。
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引っ越し当日〜2週間後に新居の役所で行う手続き
引っ越し当日から2週間後までに、新居の役所で行う手続きをまとめます。窓口来庁が必要な手続きが中心のため、計画的に進めましょう。
転入届・転居届の提出（必須・期限：引っ越し後14日以内）
他の市区町村へ引っ越す場合は転入届、同じ市区町村内で引っ越す場合は転居届を、引っ越し日から14日以内に提出します。正当な理由なく期限内に提出しないと、5万円以下の過料が科される可能性があります。詳しくは「転入届は引っ越し前に提出できる？提出はいつからいつまで？」もご覧ください。
転入届の提出には、旧居の役所で発行された「転出証明書」が必要です（マイナンバーカードでオンライン転出届を提出した場合は不要）。転出届・転入届・転居届それぞれの必要書類は「転出届・転入届・転居届に必要な書類は？提出方法と合わせて解説」でも詳しく解説しています。
■転入届・転居届の手続き
| 項目 | 内容 |
| 対象者 | 引っ越しをした人（転入届＝他市区町村、転居届＝同一市区町村内） |
| 期限 | 引っ越し日から14日以内 |
| 場所 | 新居の市区町村役所 |
| 本人の持ち物 | 本人確認書類、印鑑、マイナンバーカード等（該当者のみ）、（転入届の場合）転出証明書 |
| 代理人の持ち物 | 本人の持ち物一式、代理人の本人確認書類、委任状、代理人の印鑑 |
引越れんらく帳では、転入届・転居届提出の来庁予約がオンラインでできます。ライフラインやインターネット、NHKなどの手続きも一緒に申請できるので、ぜひご利用ください。
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マイナンバーカードの住所変更（継続利用手続きは90日以内に）
マイナンバーカードを持っている場合、マイナンバーカードの住所変更は、転入届・転居届の提出（引っ越し後14日以内）と同時に行うのが基本です。他市区町村への引っ越しの場合、転入届の提出後90日以内に継続利用手続きを済ませないとカードが失効するため注意しましょう。詳しくは「引っ越し後はマイナンバーカードの変更手続きが必要！手順や期限を解説」もご確認ください。
なお、顔写真のない「マイナンバー通知カード」は2020年5月に廃止されているため、通知カードの住所変更手続きは不要です。
該当者のみの手続き（国民健康保険・国民年金・介護保険・児童手当）
自治体によって取扱いが異なる場合があるため、詳しくは各市区町村の公式サイトで確認してください。
| 手続き | 期限・ポイント |
| 国民健康保険の加入・住所変更 | 期限：引っ越し日から14日以内 転入・転居届と同時が効率的 |
| 国民年金の住所変更 | 期限：引っ越し日から10日以内（年金受給中の場合の期限） マイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合は住民票の異動のみで手続き不要 |
| 介護保険の住所変更（加入） | 期限：引っ越し日から14日以内 旧居で交付された「介護保険受給資格証」を新居の役所に提出 |
| 児童手当の住所変更 | 期限：引っ越し日から15日以内 同一市区町村内の引っ越しは転居届提出のみで不要 |
本人や自治体によってタイミングが異なる手続き
該当者のみ必要になる手続きです。自治体によって手続き方法や期限が異なるため、事前にチェックしておきましょう。
- 健康診査費用補助券の再発行：妊娠中の方が他市区町村へ引っ越しする場合に必要。期限は自治体により異なります。
- 結婚新生活支援事業の手続き：夫婦ともに婚姻時39歳以下、世帯所得500万円未満の新婚世帯が対象。補助上限額は29歳以下の夫婦は60万円、30〜39歳の夫婦は30万円で、実施の有無や条件は自治体により異なります。
- 住居確保給付金の手続き：離職・廃業から2年以内などの要件を満たす場合に、家賃相当額の給付が受けられる制度です。
- 本籍地の変更（転籍届）：婚姻等で本籍地も変更する場合に提出。期限の定めはありません。
（出典：こども家庭庁「令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金」の概要について）
引っ越し時の役所手続きに関するよくある質問（FAQ）
Q. 引っ越しで役所に行くのはいつがいいですか？
A. 引っ越し前は転出届（14日前〜当日）、引っ越し後は転入・転居届（14日以内）が基本の期限です。転入・転居届の際に他の手続き（マイナンバーカードの継続利用など）も一緒に済ませると、役所への来庁回数を減らせます。
Q. 役所での手続きでもらうものは何ですか？
A. 転出届を提出すると「転出証明書」が発行されます（マイナンバーカードでオンライン申請した場合は不要な場合があります）。子どもがいる場合、転入届の提出時に「転入学通知書」が発行されます。
Q. 役所の住所変更手続きは代理人に頼めますか？
A. 転出届・転入届・転居届やマイナンバーカードの住所変更など、多くの手続きは委任状があれば代理人でも申請できます。
Q. 手続きが遅れると罰則はありますか？
A. 転入届・転居届を正当な理由なく期限内（引っ越し後14日以内）に提出しないと、5万円以下の過料が科される可能性があります。早めの手続きをおすすめします。
役所以外で必要な引っ越し手続きは？
引っ越しの際は、役所以外にも、電気・ガス・水道などライフラインの手続きや、郵便物の転送、勤務先・学校への連絡なども必要です。たとえば、以下の手続きが必要です。
- 電気・ガス・水道、インターネット、電話などのライフライン手続き
- 郵便局への転居届提出（郵便物の転送）
- 賃貸物件や駐車場の解約・新規契約手続き
- 勤務先、通学先での住所変更手続き
- 各種保険や銀行などの住所変更手続き
- 運転免許証の住所変更、車庫証明、自動車の登録変更など
引っ越しの手続きは煩雑です。手続き管理に不安な方は、「引越れんらく帳」がおすすめです。転出届の提出や転入（転居）届提出のための来庁予約、電気・ガス・水道などライフラインの手続きをまとめて行えます。引っ越し日を設定すると各手続きの期日をアラートする機能もあり、手続きの抜け漏れ防止にも効果的です。登録は無料ですので、ぜひお気軽にご登録ください。
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
引っ越しに必要な手続きは「引越れんらく帳」からまとめて完了！
引っ越しの際は、転出届や転入届、転居届の提出、マイナンバーカードの住所変更手続きなど、役所での手続きが多く発生します。各手続きには期限があるので、自分に必要な手続きを漏れなくチェックしましょう。
本記事で紹介した役所手続き以外にも、引っ越しの際に必要となる手続きはたくさんあります。やるべきことをリストアップし、効率よく手続きを済ませるのがおすすめです。これから引越しを控えている人は次の「引っ越しやることリスト」を利用しながら、スケジュールの管理に役立ててください。チェックリストをエクセルとPDFでダウンロードできます。
また、電気・ガス・水道などのライフラインに関する手続きも併せて簡単に済ませたい人には、引越れんらく帳の利用がおすすめです。1回の情報入力で転出届の提出や転入（転居）届提出のための来庁予約、複数のライフラインの手続きを済ませられます。引っ越しの手続きに関する負担を軽減したい方は、ぜひご活用ください。
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監修
引越れんらく帳 お役立ち情報 編集部
引越れんらく帳（東京電力グループが提供する、引越し手続きのサポートサービス）／最終更新日：2026年9月15日
「何から手をつければいいかわからない」——引越しのたびにそう感じる方は少なくありません。引越れんらく帳 編集部は、そんな手続きの煩雑さを少しでも減らしたいという思いで記事を制作しています。行政機関・法令の一次情報をもとに内容を監修し、手続きの順番や注意点が自然と頭に入るような記事づくりを心がけています。
◆引っ越し手続きのやることチェックリスト！タイミングや必要書類などまとめて解説
◆郵便局の転居届の提出方法と必要なものは？引っ越し先への転送・延長方法を解説
