引っ越しによる駐車場の解約手続き｜手順・必要書類を解説！

個人経営の駐車場

個人が経営する駐車場の場合、解約は引っ越しの1カ月前までに告知するのが一般的です。
引っ越しの直前や月末に伝えると、翌月の駐車場代を請求されることもあるので注意しましょう。
トラブルの原因となるため、引っ越しが決まった段階で早めに伝えると安心です。

法人経営の駐車場

法人経営の駐車場の場合、賃貸借契約書の「解約予告の告知期限」に規定が定められていることが一般的です。記載内容により、解約を申し出る時期が引っ越し1カ月前という場合や、2～3カ月前となっている場合もあります。賃貸借契約書に解約予告の告知期限が記載されていない場合、3カ月前までに告知をしましょう。

オーナーや管理会社所定の解約書類を使用する

駐車場が個人経営の場合、オーナーに必要な解約書類や手続きについて、直接問い合わせます。解約手続きが法人経営とは異なる場合があるため注意が必要です。

法人経営の場合、管理会社に解約の旨を連絡し、所定の書類（駐車場使用契約解約届、駐車場解約申込書など）を準備します。書類への記入・捺印が済んだら、管理会社の窓口で手続きするか、郵送で書類を送付して手続きを完了させましょう。

日割り計算に対応しているか確認する

月極・月単位で賃貸借契約を結んでいる場合、料金が日割り計算には対応していないことが一般的です。ただし「契約開始月」や「満期解約月」のみ日割り計算とする契約もあるため、支払い内容を確認しましょう。「1カ月に満たない期間の賃料」について、賃貸借契約書に記載がないか確かめることも重要となります。
また、月極駐車場では契約時に敷金を払っている場合、解約したら敷金が戻ってくる場合もあるため、調べてみましょう。

新居で新たに駐車場を契約する

車両を使い続ける場合、新居でも駐車場契約が必要ですね。
まずは契約したい駐車場を見つけ、管理会社や不動産会社、オーナーに連絡することから始めます。
駐車場は新居から直線距離で2km以内を選ぶようにします。なぜなら「車両保管場所証明書」、いわゆる車庫証明書を取るための保管場所の条件として、自宅から2km以内という規定があるためです。
希望の駐車場の契約内容を確認したら所定の申込書類に記入・捺印し、必要書類とともに提出します。必要書類には、運転免許証のコピー、車検証のコピー、証明書などがあります。不備がないように注意しましょう。

車庫証明書の住所変更手続きを行う

新規駐車場の契約に必要な車庫証明書の住所変更は、引っ越し後15日以内に管轄の警察署で行います。運転免許証の住所変更手続きと同時に届け出ると、労力が少なく済ませることができますよ。

車庫証明書の住所変更手続きに関する必要書類は、以下の通りです。