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敷金と礼金の違いとは?ゼロゼロ物件のメリット・デメリットと注意点

敷金と礼金の違いとは?ゼロゼロ物件のメリット・デメリットと注意点

引っ越しを考えて賃貸物件を探すとき、月々の家賃の額は大きな決め手になるでしょう。しかし契約の際は、家賃以外に敷金や礼金、地域によっては保証金といった一時金がかかります。

これらの違いは一見分かりにくいので、よく確認せずに契約すると、退居時にトラブルになることも。ここでは、敷金と礼金の違いについて、また、最近増えてきた敷金・礼金不要のゼロゼロ物件について詳しくご紹介します。

敷金と礼金の違い

住宅情報サイトをチェックしていると、家賃に続いて敷金・礼金と表示があります。物件によって敷金だけだったり両方だったりいろいろありますが、これは何のためのお金なのでしょうか。

敷金とは

敷金は、アパートやマンションなどの賃貸物件を契約するときに発生する費用のひとつで、月々の家賃とは別に一時払いします。
オーナーはこれを預かり金として家賃とは別に管理します。そして賃借人が将来退居するとき、部屋の原状回復にかかる修繕費や掃除費用、家賃の滞納分があるならその全額、またあらかじめ決められた一定額などを差し引いて、残った分を賃借人に返還します。
入居時の担保のようなものだと考えると良いかもしれません。

具体的な金額は、一般的に家賃の1~2カ月分が相場とされます。
国土交通省による平成30年度住宅市場動向調査報告書では、契約時に敷金が発生した割合は全体の61.1%。金額は1カ月分が56.8%、2カ月分が26.1%となっています。

礼金とは

賃貸契約時に、オーナーにお礼として支払うものが礼金です。これは昔、まだ住宅が不足していたころに、賃借人が大家さんに対して「住まわせてくれてありがとう」という気持ちを表す意味で始まったといわれます。
敷金と違い、後で返金されることはありません。お礼の金額があらかじめ決められていることに違和感を覚えるという声もありますが、不動産業界の慣習として設定されているともいわれ、地域や物件によって不要な場合もあります。

国土交通省が平成30年度住宅市場動向調査報告書では、礼金の相場は敷金と同様、家賃の1~2カ月分程度が多いです。
契約時に礼金が発生した割合は42.0%、金額は1カ月分が69.6%、2カ月分は17.5%と報告されています。

関西圏では、敷金に礼金を含むような意味合いで「保証金」といわれることが多く、退居時には礼金相当分を差し引く「敷引き」という習慣があります。地域や物件にもよりますが、保証金は関東地方より高めに設定される傾向があります。

近年、これらの不明確性を避ける意味もあり、敷金や礼金が不要のゼロゼロ物件が増えています。契約者の初期費用が抑えられることから、若年層を中心に注目されているのです。

敷金・礼金なし賃貸物件のメリット・デメリット

近ごろ増えている敷金・礼金が不要の物件は、単純におトクと考えて良いのでしょうか。ゼロゼロ物件のメリットとデメリットを整理してみましょう。

メリット

ゼロゼロ物件のメリットは、やはり初期費用が抑えられる点です。
一般的に賃貸契約をする時は敷金・礼金以外に、仲介手数料や前払いの家賃、共益費や管理費、鍵の交換費用など、まとまった額の支払いが求められます。さらに火災保険への加入が義務付けられているケースなど予定外の出費があることも。
敷金・礼金分がゼロであることは、引っ越し予算にあまり余裕がない人にとってはうれしいポイントです。

デメリット

退居時に、クリーニング代や原状回復費用が請求される場合があります。敷金があれば、清掃・修繕等の費用を後から別途支払う必要はないのです。退居時に新たに支払いが発生するのは、少々負担になるかもしれません。

敷金・礼金がない代わりに、月々の賃料が若干高めに設定されるケースもあります。この場合は、長く住むとトータルの出費が増えるので、どのくらい暮らす見通しなのかもあわせて検討する必要が出てきます。

初期費用を抑えるためにゼロゼロ物件にこだわると、お部屋探しの選択肢を狭めてしまう可能性もあります。敷金・礼金が発生する物件でも、たとえば間取りなどの条件や入居時の交渉次第で減額されることもあります。その点を踏まえ、柔軟に考えた方が良いかもしれません。

敷金・礼金なしの物件を契約するときの注意点

引っ越しは、運送トラック代や自身の交通費など、入居時の初期費用以外にも何かと出費がかさみます。その意味で、初期費用が抑えられるのは歓迎すべき点といえそうです。敷金・礼金なしの物件を上手に借りるための注意点を確認しておきましょう。

退居時に支払う費用を明確にしておく

契約する際、退居時のクリーニング代や修繕費用などについて、入居者負担分の範囲を明確にしておきましょう。
トラブルの原因として指摘されることが多い原状回復については、国土交通省のガイドラインにて「経年変化や通常の使用による損耗等の修繕費用は賃料に含まれる」との記述があります。原状回復とは、賃借人が借りた当時の状態に戻すものではないことを示すもので、通常の利用によってできた日焼けや擦れの修繕費は貸主負担になります。

月々の家賃額が収入に合っているか確認する

初期費用が安くても、月々の支払いが家計を圧迫するようでは安心して暮らせませんね。家賃額は、一般的に月収の4分の1~3分の1が目安といわれます。水道光熱費も含め、現在の収入と比較して無理のない範囲に収まるか十分に検討しましょう。

壁や床に傷が付かないように事前に対策する

居住中、家具の移動時などによって壁や床に傷が付くと、修繕費用を請求される可能性があります。家具の下にはカーペットを敷いたり、ペット可の物件で犬やネコを飼う場合はひっかき傷対策を行ったりするなど、日ごろから対策をしておきましょう。

荷物搬入前に、壁や床の写真を撮る

引っ越し荷物を運び入れる前に、壁の汚れや床の傷があれば写真を撮っておくことも重要です。前の居住者が付けた傷などに対して修繕費用が請求される可能性もありますから、トラブルを避けるために有効です。

引っ越し時の諸手続きに便利な「引越れんらく帳」

引っ越しの前後は、手続き関係でやらなければならないことも多く忙しい中、修繕費用請求のトラブルなどは避けたいところでしょう。
契約の段階で敷金を払っている場合は、退居の際、差し引かれる項目のチェックに立ち会い、明細をオーナーに提示してもらいましょう。内容を確認したら、返金がいつ頃になるか聞いておくことも大切です。

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