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引っ越し時によくあるトラブルの例|防ぐにはどうしたらいい?

引っ越し時によくあるトラブルの例|防ぐにはどうしたらいい?

今後に控える新生活を楽しみに、着々と引っ越しの準備を進めている方も多いのではないでしょうか。新居での暮らしを気持ちよくスタートさせるためにも、引っ越しはスムーズに済ませたいですよね。

そこで今回は、引っ越し時によくあるトラブルの例をご紹介します。多くの方が経験した事例を参考に、トラブルを防ぐ方法や対処方法について理解しておくと安心です。
事前に引っ越しのトラブルに備えて、いざという時に速やかに対応できるようにしましょう。

引っ越し時に起こるトラブルの例

引っ越し時によくあるトラブル事例をご紹介します。無事に引っ越し作業を済ませて新生活を送るために、自分の身にも起こる可能性のあるトラブルの例を把握しておきましょう。

引っ越し業者が予定していた時刻に来なかった

引っ越し業者が作業予定時刻に遅れて到着することがあります。前の引っ越し作業に時間がかかった、想定外の交通渋滞が発生したなどの原因が考えられます。特に、午後から作業を開始する午後便で起こりやすいトラブルです。通常、遅刻が発生したら速やかに作業員から連絡が入ります。大幅な遅刻により当日に作業ができなくなったケースや、作業員が報告なしで遅刻したケース、遅刻により依頼主に損害が発生したケースについては、補償の対象となることがあります。

家電を壊されたり、家具を傷つけられたりした

引っ越し業者の荷物の運び方や梱包の仕方が乱雑だったことが原因で、運搬中の家電や家具などの家財が破損することがあります。たとえば、家電が壊れて電源が入らなくなる事例や、画面が映らなくなる事例、家具に傷が付く事例などがその一例です。引っ越し業者の繁忙期で手慣れたスタッフが少ないときは、作業員の判断ミスが損害につながることも。破損した家電や家具の弁償は、基本的に修理により行われます。外傷のない家電の故障は、補償の対象とならない場合があるためお気をつけください。

荷物を紛失された

配送中の荷物が何らかの事情により紛失されてしまうトラブルがあります。紛失のリスクが懸念されるのは、特に海外から日本に引っ越しするケースです。業者に預けた荷物がなくなったり、業者が荷物を積み忘れたり、紛失や盗難にあう可能性について考慮しておきましょう。なお、引っ越し業者のトラックでは、貴重品を運ぶことができません。たとえば、現金・宝石・預金通帳などの品物は、紛失のリスクから運搬できない物に指定されています。貴重品は紛失の補償対象外であるため、自分で運ぶようご注意ください。

予期しない料金が発生した

引っ越しによくある業者との料金トラブル。近年では、見積もり依頼をして契約に至らなかった引っ越し業者から、ダンボールの返送料金を請求される事例が発生しているようです。また、引っ越し当日に予期しない追加料金を請求されるケースもよく見られます。特に注意しておきたいのが引っ越しの付帯サービスやオプションサービスです。これらの追加料金が発生する条件は引っ越し業者により異なります。見積もりに含まれていない料金がないか、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

引っ越し時のトラブル対処法

もしも引っ越し時にトラブルが発生してしまったら、どのように対処すればよいのでしょうか。ここでは、引っ越しで生じたトラブルの問い合わせ先や、対処方法についてお伝えします。

引っ越し業者に問い合わせる

引っ越し作業中に生じたトラブルについては、引っ越し業者のカスタマーセンターやお客様相談窓口へ問い合わせましょう。注意しておきたいのは、荷物の破損や紛失については、引っ越しから3カ月以内に連絡することです。3カ月以内に連絡がない場合には、事業者の責任が消滅すると「標準引越運送約款 第25条1」で定められています。できるだけ速やかに問い合わせましょう。

“荷物の一部の滅失又はき損についての当店の責任は、荷物を引き渡した日から三月以内に通知を発しない限り消滅します。”

公共の専門機関に相談する

引っ越し業者に問い合わせを行ったにもかかわらず、問題が解決できない場合には、公正な立場から商品やサービスの相談に対応してもらえる専門機関に相談しましょう。

消費者ホットライン

消費者ホットラインは、電話番号「188」番に問い合わせをすることで、最寄りの相談窓口を紹介してもらえるサービスです。トラブルの具体的な相談先がわからない場合、電話を通じてお住まいの地域の消費生活センターや、消費生活相談窓口へ通話をつなげてもらえます。

消費生活センター

消費生活センターは、全国の都道府県に設置されています。商品やサービスに関するトラブルを解決するために、必要な情報の提供を受けたり、専門家への斡旋を受けたりできます。ご利用の際は、居住地の消費生活センターへお問い合わせください。消費者ホットラインに電話せず、自分で最寄りの消費生活センターを探せる方は、直接に施設へ電話や来所をしても構いません。

国民生活センター

国民生活センターは、独立行政法人として商品やサービスに関する相談対応や、消費者トラブルを防ぐための情報発信を行う機関です。消費生活センターの代わりに相談を受け付けることがあります。たとえば、消費者ホットラインから消費生活センターに電話がつながらない場合や、消費生活センターが開所していない場合などです。土日祝日の10~16時にはホットラインによる休日相談が実施されています。

引っ越し時のトラブルを避けるには

引っ越し時によくあるトラブルを回避するために、事前に知っておきたいポイントをご紹介します。引っ越し業者と納得できる取引をするために、ぜひ参考にしてみてください。

見積もり時の無料ダンボールは受け取らない

まだ見積もりの段階で、契約に至っていないにもかかわらず、ダンボールを無料配布する引っ越し業者があります。正式に依頼するか確定していない場合は、見積もり時に無料ダンボールを受け取らないようにご注意ください。見積もり後に依頼しないと、ダンボールの返送料金を請求されるトラブルが発生するおそれがあります。引っ越し業者からのダンボールは、正式に依頼が確定してから受け取りましょう。

複数の引っ越し業者を比較して決める

引っ越し業者を選ぶときは、最初から1社に絞り込もうとせず、複数の引っ越し業者に見積もり依頼を行いましょう。そして、複数社を比較検討したうえで、信頼できる業者をお選びください。

その際、見積もりの段階で業者が損害保険に加入しているかチェックすることが大切です。業務上の過失で損害が生じた場合、業者側が「運送業者貨物賠償責任保険」に加入していれば、万が一の事態でも賠償に対応してもらえます。補償内容や範囲、保険会社の情報についてもご確認ください。

見積もり費用や契約内容に問題がないか、損害保険に加入しているか、作業員の対応が適切であるかをご確認のうえで、信頼して依頼できる引っ越し業者を絞り込みましょう。

引っ越し前と後に部屋や荷物の状態を確認する

引っ越しの作業により新居・旧居の部屋や荷物に傷ができた場合や、物が紛失した場合には、速やかに引っ越し業者への報告が必要です。部屋の床や壁に傷がないか、家具や家電に傷がないか、運び忘れている荷物や紛失している荷物がないか、引っ越しの前後で必ずご確認ください。引っ越し作業中に生じたトラブルの報告が遅れないよう、依頼主は部屋や荷物の状態を常にチェックしておきましょう。

備えあれば憂いなし!引っ越しのトラブルについて知っておこう

引っ越し当日には、さまざまなトラブルがつきものです。業者とのやり取りで発生するトラブルや、荷物や住居に関するトラブル、料金面でのトラブルなど、注意しておきたいポイントが多くあります。よくある事例について知り、今後に起こりうる被害を最小限に食い止めましょう。

今回ご紹介した引っ越しのトラブルを防ぐためには、信頼できる引っ越し業者を選ぶことが大切です。料金の安さのほかにも、営業担当者の対応や付帯サービスの有無など、複数の業者を比較検討しながらお選びください。結果として、よくあるトラブルを防ぐことにつながります。

万が一トラブルが発生し、自分の力で解決するのが難しい場合には、消費生活センターや国民生活センターなど公共の専門機関に相談する方法もあります。お困りの際は専門家の意見を仰ぎましょう。

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