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母子手帳の変更手続きは必要?引っ越し時に妊婦・保護者がやること

母子手帳の変更手続きは必要?引っ越し時に妊婦・保護者がやること

妊娠中や子育て中に引っ越しが決まり、母子健康手帳(母子手帳)の変更手続きが必要か気になっている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、母子手帳の扱いと、妊娠中・里帰り出産・出産後に必要な役所の手続きをまとめています。
手続きの流れを先に押さえておけば、体調に合わせて無理なく準備を進められます。

母子手帳は引っ越し後もそのまま使えるため、変更手続きは不要です。ただし、妊婦健診の補助券や予防接種の予診票などは、引っ越し先の自治体で交換・発行の手続きが必要です。

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引っ越し時に母子手帳の変更手続きは不要

引っ越し時は、転出・転入の届出をはじめとして、さまざまな役所関係の手続きが必要です。しかし、引っ越しにともない母子手帳の住所変更手続きは必要ありません。

一般的に、母子手帳の表紙には住所を記載する欄があります。引っ越しで住所が変更になったときは、旧住所の記載を自分で訂正しましょう。また、母子手帳にはさまざまなデザインが用意されており、全国各地の自治体で見た目が異なります。なかには表紙に自治体の名前が記載されたデザインの母子手帳もありますが、このケースでも変更手続きは不要です。

そもそも母子手帳は、子ども1人につき1冊発行される書類です。住所地の自治体で発行されますが、記載内容には国が定めた様式の部分があります。そのため、引っ越し先の地域でも同じ手帳を使い続けられます。さいたま市など、自治体によっては、希望する転入者に地域の母子保健サービスを載せた別冊を渡しています。

母子手帳は、お子さんの妊娠・出産に始まり、産後は就学前までの健康管理に使います。現在お持ちの母子手帳は引っ越し後も引き続き使うため、荷造りをするときは紛失しないようお気をつけください。

一方で、妊娠中に引っ越しが決まった方は、母子手帳以外にやるべき手続きがあります。たとえば、妊婦健診の補助券は、引っ越し先の自治体のものへの差し替えが必要です。出産後に引っ越しをしたら、お子さんの健康管理に役立つ制度の申請をする必要があります。今後、引っ越しを控えている妊婦さんや保護者の方は、次の見出しでご紹介する手続きを早めにご確認ください。

出典元:こども家庭庁 母子健康手帳について/さいたま市 他の市町村で交付された母子健康手帳はさいたま市でも使えますか

妊娠中の引っ越しで必要な手続き

引っ越しで母子手帳の変更手続きは不要ですが、妊婦さんはほかに必要な手続きがあります。妊婦健診やお子さんの健康診査にかかわるため、事前にご確認ください。

妊婦健診の補助券(受診票)の交換

妊娠中は、妊婦と胎児の健康状態を定期的にチェックする目的で、妊婦健診を行います。妊婦健診の補助券(受診票)とは、妊婦健診の費用が補助されるチケットです。金額は自治体ごとに設定されています。転入前の自治体で交付された補助券は、多くの場合、引っ越し先の補助券への差し替えが必要です。同じ都道府県内での引っ越しなら、旧住所地の補助券を使える場合もあります(例:東京都板橋区)。

交換手続きは、転入届を出したあとに、新しい住所地の役所や保健センターなどの窓口で行います。持ち物の例は次のとおりです。

  • 母子手帳
  • 転入前の自治体で交付された未使用の補助券
  • 本人確認書類(運転免許証など)

持ち物は自治体により異なるため、事前にホームページや電話で確認しておくと安心です。

出典元:さいたま市 他の市町村で交付された母子健康手帳はさいたま市でも使えますか/板橋区 板橋区に転入された妊婦さんやお子さんがいる方へ

妊婦・乳児健康診査受診票の発行

妊娠中から出産前後の健康管理のためには、医療機関で健診を受けることが重要といえます。妊婦・乳児健康診査受診票とは、妊婦さんや乳児が健診を受けるためのチケットです。妊婦健診のほかに、妊婦超音波検査や新生児聴覚検査、産婦健康診査などの受診票を交付する自治体もあります。引っ越しにともない自治体で発行手続きをしましょう。

発行手続きは、新しい住所地の自治体の窓口で行います。手続き方法は自治体により異なるため、あらかじめ問い合わせてご確認ください。例えば、板橋区の場合、旧住所地で受け取った未使用の受診票を持参すると、残りの回数に応じて区の受診票と差し替えます。必要書類は、母子手帳・旧住所地の未使用の受診票・本人確認書類などです。

出典元:板橋区 板橋区に転入された妊婦さんやお子さんがいる方へ

里帰り出産で利用したい手続き

里帰り出産を予定している妊婦さんは、助成金を利用できる可能性があります。申請手続きには母子手帳が必要です。健診の実費負担の一部が補助されるため、ぜひご活用ください。

助成金の申請

里帰り出産では、妊婦さんが出産前後から産褥期までを実家で過ごすため、一時的に自宅を離れます。里帰り先の医療機関では、住民票の所在地で発行された健診の補助券を使えないことがあります。その代わり、後日に申請すれば健診費用の一部が助成される制度があります。助成される金額には上限があるものの、申請すれば実費負担を抑えられるのがメリットです。助成金は市区町村ごとに案内されています。申請するときは住所地の役所へ申し出ましょう。

出典元:文京区 里帰り出産等の妊婦健康診査費等の助成

助成金の手続きの手順

里帰り出産の助成金は、住民票がある市区町村の役所や役場で申請し、受給します。文京区の例では、主に次のものが必要です。

  • 母子手帳(該当ページのコピー)
  • 医療機関で支払った健診費用の領収書
  • 未使用の受診票
  • 印鑑と、振込口座がわかるもの

文京区の申請期限は出産日から1年以内で、期限を過ぎると申請できません。産後は速やかに手続きを済ませましょう。申請の手順や期限、助成額の上限、支払い方法は自治体により異なります。ホームページや窓口で詳細を確認しておくと安心です。また、助成の対象外となる検査についても、事前に調べておきましょう。

出典元:文京区 里帰り出産等の妊婦健康診査費等の助成

出産後の引っ越しで必要な手続き

出産後に引っ越しをする保護者の方は、お子さんのための手続きが必要です。主な手続きは、乳幼児健診・予防接種・子ども医療費助成制度に関するものです。自治体の役所で申請を行いましょう。

乳幼児健診の受診票の発行

乳幼児健診とは、子どもの発育や健康状態を確認し、病気などを早期に見つけるための健康診査です。出産後に引っ越しをした保護者の方は、発行手続きを行いましょう。乳幼児健診では、前の住所地で受け取った受診票を使えない自治体があります。新しい住所地の役所・役場や保健センターで、新住所の受診票を受け取りましょう。必要書類は、母子手帳・本人確認書類・前の住所地の受診票などです。手続きの手順や持ち物は自治体により異なります。引っ越し先の自治体のホームページや窓口で、手続きの内容をご確認ください。

出典元:板橋区 板橋区に転入された妊婦さんやお子さんがいる方へ/仙台市 仙台市外から転入された、母子健康手帳をお持ちの方へ助成券等を交付します

予防接種の予診票の発行

予防接種の予診票は、子どもが予防接種を受けるために必要な書類です。予防接種は、赤ちゃんが病気にかかるのを防ぐための大切な対策です。前の住所地で発行された予診票は、原則、引っ越し先では使えません。引っ越し後は、忘れずに予診票の発行を受けましょう。予診票の発行は、新住所の自治体窓口で手続きをします。発行までに数日から1週間程度かかるため、接種の予定に余裕をもって申請しましょう。その際は、母子手帳と再交付申請書をご用意ください。手続き方法や持ち物は市区町村により異なるため、事前に問い合わせておくと安心です。

出典元:板橋区 板橋区に転入された妊婦さんやお子さんがいる方へ/仙台市 仙台市外から転入された、母子健康手帳をお持ちの方へ助成券等を交付します

子ども医療費助成制度の申請

子ども医療費助成制度とは、本来は自己負担である子どもの医療費を、自治体が助成する制度のことです。対象年齢や所得制限の有無は、自治体によって異なります。こども家庭庁の調査(令和7年4月1日現在)では、市区町村の対象年齢は「18歳年度末(高校生まで)」が最も多い結果でした。

旧住所地で交付された医療証は、引っ越し後は使えなくなります。旧住所地の案内に従って医療証の返却などを行い、新住所地で改めて申請しましょう。市区町村により手続きの方法や持ち物が異なることがあります。あらかじめ自治体のホームページで情報を参照したうえで申請することをおすすめします。

出典元:こども家庭庁 こどもに係る医療費の援助についての調査(令和7年度)/熊本市 こども医療費助成(ひまわりカード)

引っ越しでは母子手帳以外の各種変更手続きが必要

今後引っ越しを控えている妊婦さんや、産後に引っ越しする予定の保護者の方へ向けて、役所関係で必要な手続きをご紹介しました。母子手帳は引っ越し後もそのまま使えるため、住所の変更手続きは不要です。その一方で、妊婦さんや保護者の方は、引っ越しにともない自治体での各種手続きが必要となります。

時期ごとの主な手続きは次のとおりです。

時期 主な手続き 手続き先
妊娠中 妊婦健診の補助券(受診票)の交換 新住所地の自治体
里帰り出産 健診費用の助成金の申請 住民票がある自治体
出産後 乳幼児健診の受診票・予防接種の予診票の発行 新住所地の自治体
出産後 子ども医療費助成の申請(旧住所地の医療証は返却など) 新住所地の自治体
児童手当の受給中 児童手当の申請(転入日の翌日から15日以内) 新住所地の自治体

児童手当を受け取っている方は、転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に、転入先の市区町村へ申請が必要です。申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当を受けられなくなります。手続きの流れは「引っ越しに伴う児童手当の住所変更手続き方法と必要なものをわかりやすく解説」で紹介しています。

出典元:こども家庭庁 児童手当制度のご案内

上記の手続きを行うとき、必要書類として母子手帳を持参することがあります。引っ越しの荷造りで重要な書類を紛失することがないよう、梱包するときは十分にお気をつけください。

引っ越しの前後では、水道・電気・ガス・インターネットといったライフラインの手続きも必要です。
役所での手続き、職場・学校での手続きなど、さまざまな手続きが必要になります。
数が多いうえ、期限が設定されているものもあります。ひとつずつ着実に手続きを進めていきましょう。

「引越れんらく帳」を利用すると、進捗状況の管理が簡単にできます。さらに、時期に応じて必要な手続きを知らせてくれるアラート機能もあるため、手続き漏れを防止できます。
引越れんらく帳はライフラインの手続きを、一度の入力で一括して行える便利なサービスです。ぜひご利用ください。

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編

監修

引越れんらく帳 お役立ち情報 編集部

引越れんらく帳(東京電力グループが提供する、引越し手続きのサポートサービス)


「何から手をつければいいかわからない」——引越しのたびにそう感じる方は少なくありません。引越れんらく帳 編集部は、そんな手続きの煩雑さを少しでも減らしたいという思いで記事を制作しています。行政機関・法令の一次情報をもとに内容を監修し、手続きの順番や注意点が自然と頭に入るような記事づくりを心がけています。

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