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引っ越し後の確定申告の提出先はどこ?必要な届け出と気をつけること

引っ越し後の確定申告の提出先はどこ?必要な届け出と気をつけること

確定申告のシーズンである2月から3月にかけては、引っ越しする人が多い時期でもあります。医療費などの控除を受けるために確定申告をしたくても、引っ越ししたためにどう行えばいいのか迷われる方も多いでしょう。

今回は、引っ越し後の確定申告の提出先やその他に必要な届け出、注意点を詳しく解説します。引っ越し前後は慌ただしくなりますので、段取りよく手続きを進められるよう準備しておきましょう。

引っ越し後の確定申告の提出先は?

確定申告をする前に引っ越しをすると、管轄の税務署が変わり、確定申告の提出先に迷われる方も多いでしょう。まずは、引っ越し後に確定申告を行う場合の提出先について解説します。

引っ越し後の住所を管轄する税務署に提出

確定申告書は原則として、確定申告を行う時点で住んでいる場所を管轄する税務署に提出します。確定申告をする必要がある人が引っ越し後に確定申告を行う場合は、引っ越し後の住所を管轄する税務署が提出先となります。
収入が発生した前の住所で確定申告をする必要があるのではないかと迷ってしまうかもしれませんが、確定申告をする時点で住んでいる場所の税務署に提出するものなので、注意してください。

また、引っ越しをしたにもかかわらず新住所に住民票を移していない場合も同様です。確定申告は住民票上の住所で行う必要はなく、引っ越し後の住所を管轄する税務署に提出することができます。

引っ越し前に新住所の所轄の税務署を確認しておくと、確定申告もスムーズに行えるのでおすすめです。税務署は1つの市町村につき1つとは限りません。複数の市町村を1つの税務署が管轄する場合もあるので、国税庁のホームページから所轄の税務署がどこなのかを調べておきましょう。
近年では、e-Taxを使ってインターネットで必要書類を作成できますので、提出期限に気を付けて確定申告をしてください。

1月に引っ越しをする場合も同様

1月に引っ越しをする場合、前年の収入が旧住所で発生するため、確定申告書の提出先を迷う人も多いでしょう。
1月に引っ越しをした場合、2月に前年分の確定申告を行います。この場合、確定申告を行う時点で住んでいる住所の所轄税務署に確定申告書を提出するのが原則です。引っ越し先の住所を管轄する税務署に、必要な書類を提出しましょう。

引っ越し後に確定申告を行う際に必要な届け出

引っ越し後に確定申告を行う際は、確定申告書以外にも必要な手続きがあります。漏れがないよう、事前にしっかり確認しましょう。

納税地の異動に関する届け出

引っ越しによって納税地が異動することになるので、納税地の変更手続きが必要となります。納税地の変更は、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を異動前の納税地の所轄税務署に提出して行います。

提出する書類 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書
提出時期 納税地の異動後、遅滞なく提出
手数料 不要
提出先 異動前の納税地の所轄税務署
受付時間 8時30分~17時

個人事業主が事業所を移転した場合の届け出

個人事業主が事業所を移転した場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を移転前の所轄税務署に提出する必要があります。自宅兼事務所の個人事業主は、引っ越しによって事務所が変わりますので、「個人事業の開業・廃業等届出書」も提出します。

提出する書類 個人事業の開業・廃業等届出書
提出時期 事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出
手数料 不要
提出先 納税地を所轄する税務署長
受付時間 8時30分~17時

従業員の給与を払っている個人事業主が事業素を移転した際には、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を移転前の所轄税務署に提出する必要があります。

提出する書類 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
提出時期 開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内に提出
手数料 不要
提出先 給与支払事務所等の所在地の所轄税務署
受付時間 8時30分~17時

引っ越し後に確定申告を行う際に気をつけること

最後に、引っ越し後の確定申告を行う際に気をつけるべきことをご紹介します。不備などがないようポイントを押さえて、引っ越し後の確定申告をスムーズに行いましょう。

届け出は引っ越し前に済ませておく

確定申告以外にも、場合によって必要な書類としてご紹介した「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」「個人事業の開業・廃業等届出書」「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」は、引っ越しをする前の所轄税務署に提出する必要があるため、引っ越し前に済ませておくのがベストです。

遠方に引っ越した場合など、税務署に郵送で書類を提出することも可能ですが、不備があった場合は訂正を行う必要があり、手間がかかるかもしれません。そのため、引っ越し前に税務署に行き書類を提出することをおすすめします。

住民税は1月1日時点の住所地の自治体に納める

住民税とは住んでいる自治体に納める税金で、都道府県税・市町村税のことです。住民税の納税額は、所得税の確定申告書に基づき自治体が計算します。

そのため税務署での特別な手続きは必要ありませんが、住民税は1月1日時点の住所地の自治体に納めるというルールは覚えておきたいポイントです。

転出届や転入届によって住民票を移すことで、納税先も変更されることとなります。年度の途中で引っ越した場合は、引っ越し前の市区町村役場から納付書が届きます。
毎年6月頃に市町村から住民税の納付書が送付されるので、それを使って納税しましょう。

なお、都道府県民税は市町村を通して都道府県に払い込まれるため、都道府県民税・市町村税のどちらも市町村に支払います。

引っ越し後の確定申告に必要な手続きを事前にチェックしておこう!

引っ越し後の確定申告の提出先、確定申告を行う際に必要な届け出、確定申告を行う際の注意点をご紹介しました。これらを参考に、引っ越し後の確定申告もスムーズに行えるようにしましょう。

ケース・バイ・ケースではありますが、このようにして見ると、引っ越しによってさまざまな税金の手続きが必要となることがわかります。見落としている手続きがないか再度確認してみてください。

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