印鑑登録の住所変更方法｜証明書の発行に必要な引っ越し時の手続き
住宅の購入や遺産相続などの重要な手続きでは、「実印」と呼ばれる登録済みの印鑑を使い、本人による押印であることを証明します。引っ越しにともない住所が変わったときは、そんな実印の登録にまつわる住所変更の手続きが必要です。ここでは、印鑑登録の住所変更方法についてお伝えしていきます。
実印はどんなタイミングで必要になるかわかりません。新居での新生活に備えて、早めに印鑑登録の住所変更を済ませましょう。引っ越しを控えている方は、今後の参考にぜひご一読ください。
◆【引っ越しの住所変更まとめ】手続きが必要なもの、方法を完全網羅
印鑑登録と印鑑登録証明書の基礎知識
まずは、印鑑登録と印鑑登録証明書についての基礎知識をお伝えします。印鑑登録とはどんなものか、証明書はどのように発行するのか、基本的な利用方法についてご確認ください。
印鑑登録とは？
印鑑登録とは、住民登録のある役所に届け出て印鑑を登録することです。登録した印鑑が実印となります。実印は、住宅の購入や遺産相続などの契約時に使用する大切な印鑑となります。なお、印鑑登録ができるのは、15歳以上で1人1個までと定められています。
実印として登録できる印鑑にはさまざまな条件があり、自治体によっても異なります。一般的には、印影が1辺8ミリメートル以上、25ミリメートル以下の正方形の中に収まる形が基本です。また、印鑑に刻まれている名前は、住民基本台帳に記録されている氏名で「フルネーム」「苗字のみ」「名前のみ」のいずれかでなければなりません。自治体の基準を満たした実印を持参しましょう。
一方で、実印として登録できない印鑑もあります。たとえば、氏名でなく肩書きが入っている、ニックネームが刻まれている、印影の外枠が欠けているといったケースはその一例です。素材がゴムの浸透印は、印影が変形および破損しやすいため、使用不可となっています。同様の理由から、印影が不鮮明で文字が判読しにくいタイプの印鑑は使用できない場合があります。
なお、大量生産されている三文判は実印登録ができるものの、基本的に登録が推奨されていません。同様のデザインの印鑑を容易に購入および複製しやすく、第三者に悪用されるリスクがあるためです。三文判を実印登録する印鑑として選ぶのは、避けたほうが無難でしょう。
印鑑登録が完了すると、「印鑑登録証（印鑑登録カード）」が発行されます。印鑑登録証は、自治体の窓口で「印鑑登録証明書」の交付申請をするために使います。
印鑑登録証明書とは？
印鑑登録証明書は、登録された印鑑であることを証明するために発行されるもので、一般的に「印鑑証明」とも呼ばれます。書面には住所・氏名・生年月日・登録印の印影が記載されています。重要な契約を結ぶとき、実印の押印とともに提出を求められることが多い書類です。併せて提出することで、他人のなりすましを防ぐ役割があります。
印鑑登録証明書を発行するには、印鑑登録証（印鑑登録カード）またはマイナンバーカード（個人番号カード）が必要です。いずれも自治体の窓口での交付申請に使えますが、マイナンバーカードがあればコンビニエンスストアのマルチコピー機でも印鑑登録証明書を発行できるようになります。引っ越し時は印鑑登録と合わせて、マイナンバーカードの住所変更や登録手続きも済ませておくと安心です。
引っ越し時に印鑑登録の住所を変更する方法
引っ越しをして住所が変わったら、市区町村役場で印鑑登録の住所変更手続きを行いましょう。今後、実印を使い続けるための大切な変更手続きです。忘れずに行いましょう。
引っ越し先で異なる手続き
現住所と別の市区町村に引っ越しをする場合
新居と旧居で市区町村が変わる場合には、双方の住所地の役場でそれぞれ手続きが必要です。まずは印鑑登録をした現住所の役所で登録を抹消し、次に転居先の自治体で改めて印鑑登録を行います。
現住所と同一市区町村内で引っ越しをする場合
新居と旧居の市区町村が同じ場合は、転居届を提出すると同時に、印鑑登録の住所も変更となります。したがって、引っ越し後に特別な手続きは不要です。ただし、政令指定都市にお住まいの方は例外である可能性があります。市内の別の区に引っ越すとき、改めて印鑑登録の手続きが必要であるケースがあるため、あらかじめお住まいの自治体でご確認ください。
転出時：印鑑登録廃止の手続き方法
印鑑登録廃止は、登録した実印を変更したい場合に行うことがあります。たとえば、印鑑を紛失してしまったとき、印面が欠けてしまったとき、新しい印鑑を使用したいときなども対象です。その際は、各自治体の窓口で印鑑登録廃止手続きを行い、新たに印鑑登録を行いましょう。
印鑑登録廃止の手続きの必要性は、自治体により異なります。一部の自治体では、転出届の提出とともに登録が自動的に抹消され、印鑑登録証の返却のみで手続きが完了するためです。まずは、現住所の自治体で手続きが必要かご確認ください。
印鑑登録廃止の手続きは、本人または代理人が行えます。代理人に依頼する場合は、申請時に必要なものが変わるため、忘れずに準備しましょう。印鑑登録を抹消した後は、印鑑登録証（印鑑登録カード）を自治体に返却してください。
下記の表では、印鑑登録廃止の申請時に必要なものをまとめて掲載しています。本人または代理人が申請する場合の欄をご確認のうえ、手続きにお役立てください。
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印鑑登録廃止の申請時に必要なもの
| 申請者 | 申請時に必要なもの |
| 印鑑を登録している本人 | ・印鑑登録廃止申請書 ・本人の印鑑登録証（印鑑登録カード） ・登録している印鑑 ・本人確認書類（運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど） |
| 代理人 | ・印鑑登録廃止申請書 ・登録者本人の印鑑登録証（印鑑登録カード） ・登録者本人が登録している印鑑 ・代理人の本人確認書類（運転免許証や健康保険証など） ・作成から2週間以内の、本人自署の代理人選任届（委任状） ・代理人の認印 ・印鑑登録する本人（委任者）の本人確認書類（自治体によって、コピーでも良い場合やコピー不可の場合、不要な場合がある） |
転入時：印鑑登録申請の手続き方法
印鑑登録の手続きは、印鑑登録申請書・登録する印鑑・本人確認書類などの必要なものを持参し、市区町村役場の窓口で申請します。本人確認書類には、運転免許証や健康保険証などの書類を提出しましょう。その後、役所から新居へ照会書が郵送されます。照会書に必要事項を記入し、登録する印鑑と本人確認書類を持参して再度窓口へ足を運ぶと、登録が完了するという流れです。
印鑑登録の申請時に必要なもの
| 申請者 | 申請時に必要なもの |
| 印鑑を登録する本人 | ・印鑑登録申請書 ・登録したい印鑑（印影が8mm以上25mm以下のもの） ・本人確認書類（運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど） |
| 代理人 | ・印鑑登録申請書 ・登録したい印鑑（印影が8mm以上25mm以下のもの） ・代理人の本人確認書類（運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カードなど） ・作成から2週間以内の、本人自署の代理人選任届（委任状） ・代理人の認印 ・印鑑登録する本人（委任者）の本人確認書類（自治体によって、コピーでも良い場合やコピー不可の場合、不要な場合がある） |
印鑑登録の住所変更でよくある疑問
印鑑登録の住所変更手続きをするとき、よくある質問に対する回答をご説明します。手続きに漏れがあると、引っ越し後に印鑑登録証明書を利用できなくなるためお気をつけください。
住所変更に必要な手続きを忘れるとどうなる？
現住所と異なる市区町村に引っ越す場合は、手続きをしないと印鑑登録が抹消され、登録がないまま放置されます。いざというときに証明書が必要となっても、新たに印鑑登録をするまで印鑑登録証明書を発行できなくなるためご注意ください。このとき、転出届や転入届などの届出を提出するタイミングで、印鑑登録廃止と印鑑登録の手続きを併せて行うと、抜け漏れなく申請をしやすいでしょう。
引っ越し前に発行した印鑑登録証明書は使える？
引っ越し後、旧居の住所が記載されている印鑑登録証明書は無効となります。したがって、手元に発行済みの書類があったとしても、住所が異なる場合は証明書として使用することはできません。引っ越し後に印鑑登録証明書が必要になったときは、古い印鑑登録証明書を破棄して、改めて発行し直しましょう。
印鑑登録の住所変更は即日でできる？
印鑑登録の住所は、即日で変更できないことがあります。自治体によっては、申請した住所に照会書を送付して住所を確認する「文書照会方式」が採用されているためです。一方で、本人が申請した場合に即日で「印鑑登録証明書」を発行できる自治体もあります。ただし、代理人による申請の場合は、文書照会方式を採るため「印鑑登録証明書」は即日発行されません。実印が必要となる契約を行う予定があるなら、できるだけ早めに住所変更手続きを行うことをおすすめします。
印鑑登録に期限はある？
印鑑登録には、住民票のように引っ越しから何日以内などの具体的な期限が定められていません。ただし、住所変更時点で引っ越し前の印鑑証明書は無効になってしまうため、できる限り早めに登録したほうが良いでしょう。
引っ越し後は早めに印鑑登録の手続きを済ませましょう！
実印を使うために必要な印鑑登録の手続き。引っ越しで住所が変わったら、速やかに手続きを済ませましょう。実印は、住宅の購入や遺産相続をはじめとした、重要な契約のときに使います。いざというときのために備えて、早めに実印が使える状態を整えておくことをおすすめします。
市外への引っ越しで旧居と異なる自治体へ転入するときは、旧居と新居それぞれの自治体で手続きを行います。各自治体により手続きの流れに違いがあるため、事前にご確認ください。印鑑登録の手続きをスムーズに済ませて、引っ越し後の新生活に必要な準備を着実に進めていきましょう！
◆【引っ越しの住所変更まとめ】手続きが必要なもの、方法を完全網羅
