【引っ越しの住所変更まとめ】手続きが必要なもの、方法を完全網羅
引っ越しで住所が変更になったとき、どんな手続きが必要なのでしょうか。住所が変わっても引き続き大切な郵便物を受け取るために、役所関係からインフラまで忘れずに住所変更を行いましょう。今回は、引っ越しで住所変更が必要な項目や、手続きの方法についてお伝えします。いずれの項目も新生活に欠かせません。今後引っ越しを控えている方は、以下のチェックリストを参考にご確認ください。
この記事の目次
引っ越し時に必要な行政・福祉関係の住所変更手続き
まずは、引っ越しで必要となる役所関係の手続き方法をご紹介します。ご自身が対象者である場合には、管轄の区役所や市役所で行政・福祉関係の手続きを行いましょう。
◆引っ越し時に役所で行う手続き一覧｜これで安心！項目別の完全ガイド
国民健康保険
国民健康保険は、厚生年金保険・船員保険・共済組合のいずれにも加入していない、一般住民が対象者となります。主に自営業やフリーランスなどの個人事業主が対象です。
| 手続き場所 | 同一市区町村内での引っ越し：居住地の役所 異なる市区町村への引っ越し：旧住所の役所で資格喪失手続きをした上で、新住所の役所で加入手続き |
| 提出期限 | 転居後14日以内 |
| 必要なもの | ＜本人申請＞ ・国民健康保険証 ・新住所が記載された本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど） ・転出証明書 ・印章 ＜代理申請＞ ・委任状 ・申請者の国民健康保険証 ・転出証明書 ・代理人の印章と本人確認書類 |
| 費用 | 無料 |
国民年金
国民年金は、厚生年金に加入していない一般住民が対象者となります。主に自営業やフリーランスなどの個人事業主が対象です。
◆年金の住所変更の方法｜手続きの手順と注意点をわかりやすく解説
| 手続き場所 | 新住所の役所 |
| 提出期限 | 転居後14日以内 |
| 必要なもの | ＜本人申請＞ ・国民年金手帳 ・印章 ＜代理申請＞ ・委任状 ・代理人の印章と本人確認書類 ・申請者の国民年金手帳 |
| 費用 | 無料 |
厚生年金保険
厚生年金保険は、健康保険が適用される事業所で働く労働者が対象者となります。主に民間企業で働くビジネスパーソンが対象です。
| 手続き場所 | 勤務先の担当部署 |
| 提出期限 | 転居後速やかに ※「医療費のお知らせ」などの郵便物が旧住所に郵送されるおそれがある |
| 必要なもの | ・健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届 ※事業主が日本年金機構へ提出する |
| 費用 | 無料 |
厚生年金
厚生年金は、健康保険が適用される事業所で働く労働者が対象者となります。主に民間企業で働くビジネスパーソンが対象です。
| 手続き場所 | 勤務先の担当部署 |
| 提出期限 | 転居後速やかに ※「ねんきん定期便」などの郵便物が旧住所に郵送されるおそれがある |
| 必要なもの | ・健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届 ※事業主が日本年金機構へ提出する |
| 費用 | 無料 |
マイナンバーカード（通知カード）
◆引っ越しでマイナンバーカードも変更が必要？手続きの流れと注意点
| 手続き場所 | 同一市区町村内での引っ越し：居住地の役所 異なる市区町村への引っ越し：旧住所の役所で転出届の手続きをした上で、新住所の役所で転入届の手続きを行う ※通知カードの場合も同様 |
| 提出期限 | 転居後14日以内 |
| 必要なもの | ＜本人申請＞ ・同一世帯の全員のマイナンバーカード（通知カード） ・転出届、転入届 ・身分証明書 ・印章 ※通知カードの場合は、転出証明書が必要 ＜代理申請＞ ・委任状 ・代理人の印章と本人確認書類 ・同一世帯の全員のマイナンバーカード（通知カード） ・転出届、転入届 ※通知カードの場合は、転出証明書が必要 |
| 費用 | 無料 |
児童手当
| 手続き場所 | 同一市区町村内での引っ越し：居住地の役所 異なる市区町村への引っ越し：旧住所の役所で受給事由消滅届を提出した上で、新住所の役所で児童手当認定請求書を提出 |
| 提出期限 | 転出予定日から15日以内 |
| 必要なもの | ・受給事由消滅届 ・申請者の課税証明書（所得証明書） ・児童手当認定請求書 ・申請者名義の普通預金通帳 ・申請者および子どもの健康保険証 ・印章 ・身分証明書 ※代理申請は不可 ※課税証明書（所得証明書）は、受給事由消滅届の提出後に発行される |
| 費用 | 無料/td> |
引っ越し時に必要な自動車・バイク関係の住所変更手続き
自動車やバイクを所有している方が、引っ越しで必要な住所変更の手続きについてご紹介します。必要書類や準備すべきことをチェックリストで確認し、効率良く引っ越しを進めましょう。
運転免許証
運転免許証の住所変更は、新住所の警察署・運転免許試験場・運転免許センターで行います。更新期間に住所変更をすると、免許更新とまとめて住所変更の手続きが可能です。
◆引っ越し時に必要な運転免許証の住所変更｜準備する物と手続きの流れ
| 手続き場所 | 警察署、運転免許センター、運転免許試験場 |
| 提出期限 | 転居後速やかに |
| 必要なもの | ＜本人申請＞ ・免許証 ・新住所がわかる書類（住民票、健康保険証など） ＜代理申請＞ ・委任状 ・申請者の免許証 ・申請者と代理人が併記された住民票 ・代理人の住所や氏名などが確認できる書類（運転免許証、マイナンバーカードなど） |
| 費用 | 無料 |
車庫証明（自動車保管場所証明）
車庫証明の住所変更は、自己所有の土地を利用する場合と、駐車場を借りる場合で必要書類が変わります。手数料の料金はお住まいの自治体でご確認ください。
◆引っ越しするときの車庫証明の住所変更｜必要な書類と手続きの流れ
| 手続き場所 | 自動車の保管場所を管轄する警察署 |
| 提出期限 | 車庫変更から15日以内 |
| 必要なもの | ＜自己所有の土地の場合＞ ・自動車保管場所証明申請書 ・保管場所の所在図・配置図 ・保管場所使用権原疎明書面 ・新住所がわかる書類（住民票、健康保険証など） ・収入印紙 ・印章 ＜駐車場を借りている場合＞ ・自動車保管場所証明申請書 ・保管場所の所在図・配置図 ・保管場所使用承諾証明書 ・賃貸借契約書のコピー ・新住所がわかる書類（住民票、健康保険証など） ・収入印紙 ・印章 ※代理申請の場合も同様 |
| 費用 | 申請手数料（2,000円前後）と標章交付手数料（500円前後） ※料金は地域により異なる |
自動車検査証
普通車
自動車検査証の住所変更を店舗に依頼する場合は、委任状が必要です。また、車の使用者と所有者が異なる場合も、住所変更で委任状が必要となる点にお気をつけください。
| 手続き場所 | 管轄の運輸支局 |
| 提出期限 | 転居後15日以内 |
| 必要なもの | ＜本人申請＞ ・新住所が記載された住民票 ・自動車検査証（車検証） ・車庫証明 ・印章 ・ナンバープレート（管轄が変わる場合） ＜代理申請＞ ・委任状 ・使用者または所有者の住民票 ・自動車検査証（車検証） ・車庫証明 ・使用者または所有者の印章 ・ナンバープレート（管轄が変わる場合） |
| 費用 | 登録手数料（350円）、ナンバープレート代（1,500円前後） ※ナンバープレート代は地域や希望ナンバーにより異なる |
軽自動車
軽自動車の住所変更は、普通車と手続き場所や必要書類が異なります。申請手数料は無料ですが、必要書類の購入代やナンバープレート代がかかるため、準備しておきましょう。
| 手続き場所 | 管轄の軽自動車検査協会 |
| 提出期限 | 転居後15日以内 |
| 必要なもの | ＜本人申請＞ ・新住所が記載された住民票 ・自動車検査証（車検証） ・車庫証明 ・印章 ・ナンバープレート（管轄が変わる場合） ＜代理申請＞ ・委任状 ・使用者または所有者の住民票 ・自動車検査証（車検証） ・車庫証明 ・使用者または所有者の印章 ・ナンバープレート（管轄が変わる場合） |
| 費用 | 必要書類の購入代（100円前後）、ナンバープレート代（1,500円前後） ※ナンバープレート代は地域や希望ナンバーにより異なる |
バイク（排気量126～250cc）
バイクの中でも排気量126～250ccの住所変更では、軽自動車届出済証（車検証）と自動車損害賠償責任保険証明書の提出が必要です。申請までに用意しておきましょう。
| 手続き場所 | 管轄の運輸支局 |
| 提出期限 | 転居後15日以内 |
| 必要なもの | ＜本人申請＞ ・新住所が記載された住民票 ・軽自動車届出済証（車検証） ・自動車損害賠償責任保険証明書 ・印章 ・ナンバープレート（管轄が変わる場合） ＜代理申請＞ ・委任状 ・本人の新住所が記載された住民票 ・軽自動車届出済証（車検証） ・自動車損害賠償責任保険証明書 ・本人の印章 ・ナンバープレート（管轄が変わる場合） |
| 費用 | 必要書類の購入代（100円前後）、ナンバープレート代（600円前後） ※ナンバープレート代は地域により異なる |
バイク（排気量251cc以上）
排気量排気量251cc以上のバイクは、自動車検査証（車検証）を提出します。管轄が変わる場合にはナンバープレートを持参する必要があるため、ご確認ください。
◆車検証を住所変更する方法｜引っ越し後に手続きしないとどうなる？
| 手続き場所 | 管轄の運輸支局 |
| 提出期限 | 転居後15日以内 |
| 必要なもの | ＜本人申請＞ ・新住所が記載された住民票 ・自動車検査証（車検証） ・自動車損害賠償責任保険証明書 ・印章 ・ナンバープレート（管轄が変わる場合） ＜代理申請＞ ・委任状 ・本人の新住所が記載された住民票 ・自動車検査証（車検証） ・自動車損害賠償責任保険証明書 ・本人の印章 ・ナンバープレート（管轄が変わる場合） |
| 費用 | 必要書類の購入代（100円前後）、ナンバープレート代（600円前後） ※ナンバープレート代は地域により異なる |
引っ越し時に必要なインフラ関係の住所変更手続き
引っ越しに必要なインフラ関係の住所変更手続きについてお伝えします。日常生活に欠かせないライフラインを確保するために、電気・ガス・水道のほかに以下の手続きを済ませておきましょう。
◆電気・水道・ガスに関する引っ越し時の手続き
◆郵便物の転送サービスとは？3つの手続き方法と注意点
携帯電話・スマートフォン
固定電話がないご家庭も、転居後速やかに連絡手段である携帯電話やスマートフォンの住所変更手続きを行いましょう。契約中のキャリアのホームページや店頭から申し込みます。
◆電話の引っ越し手続き｜申し込み時期や同じ番号を使い続ける方法は？
| 手続き場所 | 契約しているキャリアのホームページや電話、店舗窓口など |
| 提出期限 | 転居後速やかに |
| 必要なもの | ＜ホームページ・電話＞ ・登録者情報 ・電話番号 ・暗証番号 ＜店舗窓口＞ ・携帯電話 ・新住所が記載された本人確認書類（運転免許証、パスポートなど） ・印章 |
| 費用 | 無料 |
インターネット（モバイルWi-Fi）
契約しているインターネット回線やモバイルWi-Fiの住所変更を行います。ホームページにアクセスすれば、簡単な操作で登録住所を変更可能です。
| 手続き場所 | 契約しているキャリアのホームページ、店舗窓口など |
| 提出期限 | 転居後速やかに |
| 必要なもの | ＜ホームページ＞ ・登録者情報 ・暗証番号 ＜店舗窓口＞ ・新住所が記載された本人確認書類 ・契約中の通信機器 ・印章 |
| 費用 | 無料 |
NHK
引っ越し後も引き続きNHKのテレビ番組を視聴するために、住所変更の手続きが必要です。「受信料の窓口」のホームページで手続きが完了するため、早めに済ませておきましょう。
◆NHKの住所変更の仕方｜引っ越しのときの手続きの流れとポイント
| 手続き場所 | NHKのインターネット営業センター「受信料の窓口」 |
| 提出期限 | 転居後速やかに |
| 必要なもの | ・NHKのお客様番号 ・銀行口座の情報またはクレジットカード |
| 費用 | 無料 |
引っ越し時に必要な金融・保険関係の住所変更手続き
引っ越しでは大切なお金や資産の管理も忘れずに行いましょう。最後に、金融・保険関係の住所変更手続きについてご紹介します。引っ越しの前後に念のためよくご確認ください。
銀行口座
銀行口座の住所変更は、店舗窓口のほかホームページから行えます。平日の日中に窓口へ足を運ぶのが難しいときは、ホームページ・電話・郵送などの手段を活用しましょう。
◆引っ越ししたら銀行の登録住所は変更すべき？手続きの流れと注意点
| 手続き場所 | 金融機関のホームページ、電話、郵送、店舗窓口など |
| 提出期限 | 転居後速やかに |
| 必要なもの | ＜ホームページ・電話＞ ・登録者情報 ・暗証番号 ・口座情報 ＜郵送＞ ・住所変更届 ＜店舗窓口＞ ・通帳 ・キャッシュカード ・届け印 ・マイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード、住民票など） |
| 費用 | 無料 |
クレジットカード
クレジットカードの住所変更では、まずホームページや電話でカード会社へ問い合わせましょう。住所変更届を請求し、最終的には郵送で手続きを行うのが一般的です。
◆クレジットカードの住所を変更する方法│申請忘れはトラブルのもと！
| 手続き場所 | クレジットカード会社のホームページ、電話、郵送など |
| 提出期限 | 転居後速やかに |
| 必要なもの | ・住所変更届 ・新住所が記載された本人確認書類 ・銀行の届出印 ※住所変更届はクレジットカード会社に請求を行う |
| 費用 | 無料 |
生命保険・損害保険
生命保険や損害保険に加入しているときは、ホームページまたは電話から住所変更を行うか、郵送で住所変更届を提出します。保険会社からの郵便物を受け取るために、速やかに手続きを済ませましょう。
| 手続き場所 | 保険会社のホームページ、電話、郵送など |
| 提出期限 | 転居後速やかに |
| 必要なもの | ＜ホームページ・電話＞ ・登録者情報 ・暗証番号 ＜郵送＞ ・住所変更届 |
| 費用 | 無料 |
引っ越し時の住所変更に関する注意点
最後に、引っ越しで住所変更の手続きを行うときの注意点をお伝えします。手続きは期限内に行うとともに、抜け漏れがないようお気をつけください。
期限内に住所を変更しないと罰金が発生する場合がある
引っ越し後の住所変更の手続きに期限が定められているものがあるため注意しましょう。期限内に住所変更を行わない場合、罰金や追加徴収が発生するおそれがあります。たとえば、国民健康保険や運転免許証はその一例です。住所変更の手続きは、引っ越し後なるべく早めに行うよう心がけてください。
手続きが平日しかできないことがある
行政・福祉関係の住所変更手続きは、役所の庁舎で行うものが多くなっています。この場合、窓口が空いていない土日祝日は手続きができないのが難点です。平日に時間を作って手続きをする必要がある方は、引っ越し前に余裕をもって準備を進めておきましょう。
引っ越しの住所変更は早めに準備を始めよう！
引っ越し後に住所変更が必要な項目や、手続きの方法についてご紹介しました。今回取り上げたのは、いずれも新生活に欠かせない大切な手続きです。抜け漏れがないように、必要な項目を事前にチェックしておきましょう。引っ越しの準備では、荷造りのほかにもやるべきことが多くあります。引っ越し前後に慌てず落ち着いて行動するためにも、できるだけ早めに準備を始めておくことをおすすめします。
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