引っ越し時に住所変更するもの一覧！手続きの期限や流れを解説
引っ越しをしたら、住民票の異動や各種ライフラインサービスなどの住所変更が必要です。しかし、「住所変更が必要なものは何か」「どのくらいの時期からはじめればよいのか」といった疑問がある方も多いでしょう。この記事では、引っ越し時に住所変更が必要な手続きを、カテゴリ別・時期別の両方から整理して解説します。
引っ越しの住所変更は、役所（転出・転入届）、車・バイク（免許証等）、インフラ・金融機関など6つのカテゴリに分かれ、時期ごとに順番に進めるのが基本です。特に転入届（転居届）は転入・転居した日から14日以内という期限があり、期限を過ぎると5万円以下の過料が科される可能性があります。まずは役所とライフラインの手続きから着手しましょう。「引越れんらく帳」なら、住所変更に関わる手続きをまとめて完了できます。
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
この記事の目次
引っ越しで住所変更が必要なものの全体像（カテゴリ別一覧）
引っ越し時に住所変更が必要なものを、6つのカテゴリに分けてまとめました。まずは全体像を把握し、どの手続きから着手すべきかを確認しましょう。
①ライフライン（電気・ガス・水道）
引っ越し当日から使用するため、旧居での使用停止と新居での使用開始の手続きを、引っ越し1週間前までに済ませておきましょう。
詳しくは「【電気・ガス・水道の引っ越し手続き】手順や注意点、疑問まで解説」をご覧ください。
②役所（転出届・転入届など）
役所では、転出届・転入届（または転居届）のほか、マイナンバーカード、国民健康保険、国民年金、印鑑登録、児童手当など多くの手続きが必要です。手続きの種類・期限・持ち物が多岐にわたるため、役所の手続きだけをまとめた記事も併せてご確認ください。
役所での手続き全体は「引っ越し時に役所で住所変更手続きが必要なもの一覧！タイミングや手順、必要書類まとめ」で詳しく解説しています。
転出届・転入届（または転居届）に必要な書類は「転入・転出届の手続きまとめ。必要なもの、家族分の出し方も解説」でも確認できます。
③車・バイク（免許証・車庫証明・登録変更）
自動車やバイクを所有している場合は、運転免許証・車庫証明・自動車（またはバイク）の登録変更が必要です。引っ越し後すぐに車を使う方は、早めに手続きしましょう。
運転免許証の住所変更は「引越し後の免許証住所変更｜必要書類・手続き場所・所要時間を徹底解説」で詳しく解説しています。
車庫証明・自動車登録などその他の車の手続きは「引っ越しで必要な車の変更手続きまとめ！車検証や車庫証明、ナンバープレートについて解説」をご覧ください。
④インフラ（ネット・固定電話・郵便局・NHKなど）
ネット回線・固定電話・郵便局・NHK・衛星テレビ・ウォーターサーバーなど、生活に関わるインフラの手続きも必要です。
郵便物の転送は「郵便局の転居届の提出方法は３つ！必要書類、手続き方法から延長方法まで解説」で解説しています。固定電話・NHKの住所変更もそれぞれ専用記事をご覧ください。
⑤金融・保険（銀行・カード・保険）
銀行口座、クレジットカード、生命保険・火災保険・地震保険などの住所変更も忘れずに行いましょう。手続き方法は各金融機関・保険会社のWebサイトや店舗窓口で確認できます。
⑥その他（勤務先・ネット通販）
勤務先への住所変更の報告や、Amazon・生協などネット通販の登録住所の変更も必要です。忘れると旧居に荷物が届いてしまうため注意しましょう。
これらの手続きをすべて自分で行うのは大変です。「引越れんらく帳」を使えば、役所の転出届の提出・転入（転居）届の来庁予約やライフラインの手続きをオンラインで一括申請できます。24時間いつでも手続きできるので、ぜひご活用ください。
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引っ越し先が決まったら速やかに行う手続き
引っ越し先が決まったら、日割り契約ができない、または工事に時間がかかるサービスから優先して手続きを進めましょう。
| 手続き内容 | 手続き期限 |
| 旧居駐車場の解約手続き | 物件決定後速やかに |
| 新居駐車場の契約 | 物件決定後速やかに |
| ネット回線・固定電話・衛星テレビ・ウォーターサーバーの住所変更 | 物件決定後速やかに |
| 勤務先への報告・ネット通販の住所変更 | 物件決定後速やかに |
駐車場の解約・契約
駐車場の解約と新たな契約は早めに行いましょう。個人契約か法人契約かによって解約の通知期限や連絡先が異なります。個人契約なら1か月前、法人契約なら1〜3か月前の告知が一般的ですが、賃貸借契約書を確認して契約の内容にそった対応をしましょう。
ネット回線・固定電話・衛星テレビ・ウォーターサーバー
引っ越し先が決まったら、ネット回線・固定電話・衛星テレビ・ウォーターサーバーの住所変更もあわせて済ませておきましょう。手続き方法や必要なものは事業者によって異なるため、事前に確認をしておくと安心です。
| 対象 | 手続き方法・必要なもの（例） |
| ネット回線 | 契約キャリアのWebサイト・店舗窓口 必要なもの：登録者情報・暗証番号、または新居住所が記載された本人確認書類 |
| 固定電話 | 回線サービス会社のWebサイト・電話 必要なもの：旧居・新居の住所、回線開通希望日 |
| 衛星テレビ | 事業者のWebサイト・電話 必要なもの：契約情報（お客様番号）、新居の住所 |
| ウォーターサーバー | サービス提供会社のマイページ・電話 必要なもの：マイページのログインID、新居の住所 |
勤務先・ネット通販への連絡
勤務先には住所変更の報告を、Amazon・生協などのネット通販は登録住所の変更を、それぞれ物件決定後速やかに行いましょう。
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引っ越し1か月前〜1週間前の手続き
ここからは、引っ越し1か月前〜1週間前に行う手続きを解説します。
役所の手続き（転出届・国保脱退・児童手当）
他の市区町村へ引っ越す場合、転出届は引っ越し14日前〜当日までに旧居の役所へ提出します。国民健康保険に加入している方は資格喪失手続き、児童手当を受給している方は受給事由消滅届の提出も同時期に行うのがおすすめです。
マイナンバーカードがあれば、マイナポータルまたは引越れんらく帳からオンラインで転出届の提出が可能です。詳しくは「転出届はいつからいつまでに提出？期限・必要なもの・オンライン手続きまで解説」をご覧ください。
（出典：広島市「転出届は引越しの何日前から受付けてもらえますか？」）
ライフライン・郵便局・NHKの手続き
電気・ガス・水道の使用停止・開始、郵便局の転送サービス申請、NHKの住所変更は、引っ越し1週間前までに済ませましょう。郵便物の転送手続きは、届出から転送開始まで3〜7営業日かかる点に注意が必要です。
（出典：郵便局「転居・転送サービス」）
金融・保険関係の手続き
銀行口座、クレジットカード、生命保険・火災保険・地震保険などの住所変更も、引っ越し1週間前までに行うのが目安です。
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引っ越し後2週間以内の手続き
引っ越し後2週間以内は、役所へ提出する重要な手続きが集中する期間です。転入届（または転居届）を含む複数の手続きに、正当な理由なく期限を過ぎると過料や罰金が科される可能性があります。計画的に進めましょう。
（出典：住民基本台帳法 第52条第2項（e-Gov法令検索））
役所の手続き（転入届・マイナンバー・年金・印鑑登録・児童手当）
他の市区町村へ引っ越した場合は転入届、同じ市区町村内なら転居届を、引っ越し後14日以内に新居の役所へ提出します。詳しくは「転入届は引っ越し前に提出できる？いつからいつまで？手続きと注意点を解説」をご覧ください。
マイナンバーカードの住所変更も引っ越し後14日以内が目安です。転入届提出後90日以内に手続きを完了しないと、カードが失効する可能性があります。詳しくは「引っ越し後のマイナンバーカードに関する住所変更手続き｜手順や期限、オンライン申請、住民票取得まで」をご覧ください。
国民年金・印鑑登録・児童手当の住所変更も、対象となる方は同時期に行いましょう。
警察署の手続き（運転免許証・車庫証明・自動車登録）
運転免許証の住所変更は速やかに行いましょう。届け出を怠った場合は2万円以下の罰金または科料に処せられることがあります。車庫証明・自動車の登録変更は、引っ越し後15日以内に行いましょう。本記事の「引っ越しで住所変更が必要なものの全体像 ③車・バイク（免許証・車庫証明・登録変更）」で紹介している、別の記事で詳しく解説しています。
（出典：道路交通法（e-Gov法令検索）第121条／道路運送車両法（e-Gov法令検索）第12条）
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引っ越し後早めに行う手続き
原付バイク（50〜125cc）の住所変更
原動機付自転車を所有している場合、他の市区町村へ引っ越したときは新居の役所で住所変更の手続きが必要です。
パスポートの住所変更（本籍地変更時のみ）
パスポートには住所が印字されていないため、通常は住所変更の手続きは不要です。ただし、引っ越しにあわせて、これまでとは異なる都道府県へ本籍地を変更した場合は、パスポートの記載内容変更が必要です。
（出典：東京都生活文化局「氏名・本籍等に変更があった場合」）
住所変更に関する注意点
期限内に行わないと過料が発生する場合がある
住民票の異動は法律上の義務です。特に、転入届（転居届）は正当な理由なく期限内に届出をしない場合、5万円以下の過料に処される可能性があります。運転免許証や国民健康保険などにも期限が定められている手続きがあるため、余裕をもって進めましょう。
手続きが平日しかできないことがある
行政・福祉関係の住所変更手続きは、役所の庁舎で行うものが多く、土日祝日は窓口が空いていない場合が一般的です。平日に時間を作って手続きをする必要がある方は、引っ越し前に余裕をもって準備を進めておきましょう。
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引っ越しの住所変更でよくある質問（FAQ）
引っ越しの住所変更についてよくある質問をまとめました。
Q. 引っ越しの住所変更はどこから手続きを始めればいいですか？
A. まずは役所での転出届・転入届（転居届）の提出や、電気・ガス・水道などライフラインの手続きから始めるのがおすすめです。期限が短い手続きを優先すると、漏れを防げます。
Q. 住所変更の手続きで14日を過ぎたらどうなりますか？
A. 転入届（転居届）は、正当な理由なく14日の期限を過ぎると5万円以下の過料が科される可能性があります。期限を過ぎても手続き自体は可能ですので、気づいた時点で速やかに窓口へ相談しましょう。
Q. 引っ越しで住所変更をしなければならないものは何ですか？
A. 役所（転出・転入届等）、車・バイク（免許証等）、ライフライン、インフラ、金融機関、その他の勤務先・ネット通販まで、大きく6つのカテゴリに分かれます。本記事冒頭の一覧で全体像を確認してください。
Q. 住所変更を忘れるとどうなりますか？
A. 役所の届け出を忘れると過料が課される可能性があります。また、郵便物が届かない、ライフラインが使えない、保険や銀行などでトラブルが発生することもあります。
Q. 住所変更の手続きは本人以外でもできますか？
A. 多くの手続きは、代理人でも可能です。ただし、手続きの種類によって、必要書類や代理人になれる人の範囲が異なります。事前に窓口へ確認しましょう。
Q. マイナンバーカードの住所変更手続きは必要ですか？
A. はい。転入届を出してから90日以内に新居の役所で継続利用手続きを行わないと、カードが失効することがあります。詳しくは「引っ越し後のマイナンバーカードに関する住所変更手続き｜手順や期限、オンライン申請、住民票取得まで」をご覧ください。
（出典：豊島区「マイナンバーカードの継続利用について」）
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引越れんらく帳なら住所変更を一括で完了！
引っ越し時は、役所や各事業所、警察署など多くの住所変更手続きが必要です。手続きのタイミングや場所が異なるため、整理して計画的に進めないと手続き漏れが発生してしまいます。
引越れんらく帳を使えば、転出届の提出や転入（転居）届提出のための来庁予約がオンラインで完了できるほか、電気・ガス・水道の手続きやNHKの住所変更などもまとめて行えます。期限を知らせるアラート機能もあるため、漏れなく時短で引っ越し手続きをしたい方はぜひご活用ください。
引っ越しの住所変更は早めに準備しよう！
引っ越しの際、住所変更が必要な項目や手続き方法についてご紹介しました。抜け漏れがないように、必要な項目を事前にチェックし、できるだけ早めに準備しておくことをおすすめします。
これから引っ越しを控えている方は、次の「引っ越しやることリスト」を利用しながら、スケジュールの管理に役立ててください。チェックリストをエクセルとPDFでダウンロードできます。
◆引っ越しやることリスト完全ガイド｜ライフラインや役所手続き・梱包作業を時系列で解説
監修
引越れんらく帳 お役立ち情報 編集部
引越れんらく帳（東京電力グループが提供する、引越し手続きのサポートサービス）
「何から手をつければいいかわからない」――引越しのたびにそう感じる方は少なくありません。引越れんらく帳 編集部は、そんな手続きの煩雑さを少しでも減らしたいという思いで記事を制作しています。行政機関・法令の一次情報をもとに内容を監修し、手続きの順番や注意点が自然と頭に入るような記事づくりを心がけています。
