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【引っ越しの住所変更まとめ】手続きが必要なもの、方法を完全網羅

【引っ越しの住所変更まとめ】手続きが必要なもの、方法を完全網羅

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引っ越しが決まったら役所やライフラインサービスなどの住所変更を行う必要があります。しかし「住所変更が必要なものは何か」「どのくらいの時期から手続きを開始したらよいのか」など、わからない部分が多いという方もいるでしょう。

この記事では、手続き時期別に分けて、住所変更するべき項目をまとめていきます。住所変更の手続きをするのがはじめてという方も、抜け漏れのないよう必要な手続きを一緒に確認していきましょう。

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◆引っ越しでやることリスト37!荷造り・役所・手続きなど総まとめ

【カテゴリ別】引っ越しの住所変更手続き一覧

引っ越しに伴い必要な手続きをカテゴリごとにまとめると、以下の通りです。

ライフラインの住所変更手続き

ライフラインは引っ越し当日から使用することになります。引っ越し前に、以下の利用停止・使用開始の手続きを必ず行うようにしましょう。

・電気
・ガス
・水道

役所で行う住所変更手続き

引っ越しをすると、役所への届け出が必要な書類があります。引っ越し後の生活に影響を与える重要な手続きですので、忘れずに行いましょう。

・転出届・転居届
・転入届
・国民健康保険
・国民年金
・厚生年金保険
・厚生年金
・マイナンバーカード
・印鑑登録
・児童手当

自動車・バイク関係の住所変更手続き

自動車やバイクなどの住所変更手続きも当然必要になります。引っ越し後すぐに自動車やバイクを使用するという人は、なるべく早めに手続きをすると安心です。

・運転免許証
・車庫証明(自動車保管場所証明)
・自動車の登録変更
・50~125ccバイク(原付)の住所変更

インフラ関係の住所変更手続き

生活するのに欠かせないインフラの手続きも忘れずに済ませましょう。住所の切り替えや、新たな回線の準備に時間がかかることも多いため、引っ越し日が決まったら早い段階で住所変更の手続きを始めましょう。

・インターネット、モバイルWi-Fi
・固定電話
・携帯電話・スマートフォン
・新聞
・郵便局
・NHK
・衛星テレビ
・ウォーターサーバー

金融・保険関係の住所変更手続き

金融関係の住所変更も忘れてはなりません。また、保険に加入している人は保険会社への住所変更の届け出も必要になります。

・銀行口座
・クレジットカード
・保険(生命・火災・地震等)

その他サービスの引っ越し手続き

その他、生活に関わる重要な手続きには以下のものがあります。

・勤務先への住所変更の届出
・通信販売(Amazon、生協など)の住所変更

ここからは、引越し時期別に、手続きする必要があるものを順番にご紹介していきます。

引っ越し先の物件確定後、速やかに行う住所変更手続き

引っ越しが決まった直後から、早めに住所変更の手続きを行うものをご紹介します。特に、日割支払が不可、または新居での利用準備に時間がかかるサービスの手続きは早めに行う必要があります。

引っ越し直前になると準備で慌ただしくなる可能性もありますので、前もって手続きできるものは計画的に進めておきましょう。

旧居駐車場の解約手続きと新居の駐車場の契約

駐車場の解約と新たな契約手続きは早めに行います。個人経営か法人経営かによって解約の通知期限や連絡先が異なりますので、よく確認しておきましょう。

(駐車場の解約手続き)

手続き場所 個人経営の駐車場:オーナーに直接問い合わせる
法人経営の駐車場:管理会社に問い合わせる
提出期限 個人経営の駐車場:引っ越しの1か月前まで
法人経営の駐車場:引っ越しの1~3か月前まで(賃貸借契約書に書かれている解約予告の告知期限を確認する)
必要なもの ・駐車場使用契約解約届や駐車場解約申込書などの所定の書類
・印鑑
費用 無料

(駐車場の契約手続き)

手続き場所 個人経営の駐車場:オーナーに直接問い合わせる
法人経営の駐車場:管理会社や不動産会社に問い合わせる
提出期限 引っ越し物件決定後速やかに
必要なもの ・運転免許証のコピー
・車検証のコピー
・印鑑証明
費用 無料

インターネット、モバイルWi-Fi

契約しているインターネット回線やモバイルWi-Fiの住所変更を行います。ホームページにアクセスすれば、簡単な操作で登録住所の変更が可能です。

◆インターネットの引っ越し手続き|事前の確認事項と注意点

手続き場所 契約しているキャリアのホームページ、店舗窓口など
提出期限 引っ越し物件決定後速やかに
必要なもの <ホームページ>
・登録者情報
・暗証番号
<店舗窓口>
・新住所が記載された本人確認書類
・契約中の通信機器
・印章
費用 無料

固定電話

固定電話も旧居から新居への移転手続きが必要です。電話回線管轄エリアによって手続き内容は異なりますので、事前によく確認してください。手続きが遅れると、場合によっては引っ越し日からの固定電話の利用ができなくなってしまいますので、引っ越し前の早い段階から申し込みを行いましょう。

手続き場所 回線サービス会社のWebサイトもしくは電話で問い合わせ
提出期限 引っ越し物件決定後速やかに
必要なもの ・旧居と新居の住所
・回線を開通する希望日
・電話料金の支払い状況を確認できる資料(請求書、預金通帳、クレジットカード明細など)
費用 工事費用2,000円~10,000円程度

衛星テレビ

旧居で衛星放送やCATVを利用している人も、開通工事や移転手続きに時間がかかるため、早めに手続きをしましょう。手続きが遅れると開通工事が間に合わず、利用料を支払っていても新居で衛星放送やCATVを視聴できない期間が発生する恐れがあります。

手続き場所 Webサイトもしくは電話で問い合わせ
提出期限 引っ越し物件決定後速やかに
必要なもの ・契約情報が記載された書類(お客様番号など)
・新住所
費用 無料

ウォーターサーバー

ウォーターサーバーなどの定期宅配サービスを新居でも利用する場合は、引っ越し時に住所変更の手続きを行いましょう。手続きを忘れると、新居に荷物が届かないトラブルが起こる可能性があります。引っ越し予定日が決まった時点で、各種サービス会社に連絡するようにしてください。

手続き場所 各種サービス提供会社のWebサイトのマイページや電話等
提出期限 引っ越し物件決定後速やかに
必要なもの ・マイページのログインID(Webサイトのマイページの場合)
・新居の住所
・電話番号
・メールアドレス
費用 無料

引っ越し1か月前~1週間前に行う住所変更手続き

ここからは、引っ越し1か月前~1週間前に行う手続きについて解説していきます。

役所や役場で行う手続き

転出届・転居届

転出届とは、現在住民票を置いている市区町村から別の市区町村へ引っ越すとき、役所へ転出を知らせる書類のことです。転出届を出さないと、新住所での住民票の発行ができなくなりますので、必ず提出するようにしてください。

◆転出届の提出はいつからいつまで?所定の期間に遅れないよう要注意!

手続き場所 旧住所の役所
提出期限 転出の14日前~当日まで
必要なもの <本人申請>
・本人確認書類
・印鑑
<代理申請>
・委任状
・代理人の印鑑と本人確認書類
費用 無料

国民健康保険

国民健康保険は、厚生年金保険・船員保険・共済組合のいずれにも加入していない、一般住民が対象者となります。主に自営業やフリーランスなどの個人事業主が対象です。

異なる市区町村へ引っ越す場合は、まず旧住所の役所で国保脱退のための「資格喪失手続き」が必要です。

手続き場所 旧住所の役所
提出期限 転出の14日前~当日まで
必要なもの <本人申請>
・国民健康保険証
・本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
・印章
<代理申請>
・委任状(申請人の自署押印が必要)
・代理人自身の印章と本人確認書類
費用 無料

児童手当

「児童手当」とは、子育て世帯へ支給される助成金です。支給対象は、0歳~中学校卒業(15歳の誕生日後の最初の3月31日)までの児童を養育し、生計を担っている保護者となっています。

今と異なる市区町村へ引っ越す場合は、旧居の役所で「児童手当受給事由消滅届」を提出し、「所得課税証明書」を発行してもらう必要があります。

手続き場所 旧住所の役所
提出期限 転出の14日前~当日まで
必要なもの ・請求者の印鑑
・受給事由消滅届(自治体のホームページから用紙がダウンロードできる場合もある)
費用 無料

ライフライン手続き

電気・ガス・水道などのライフラインの停止・開始の手続きも引っ越しの前にあらかじめ済ませておきましょう。手続きをしないと新居での使用がスムーズに開始できなかったり、旧居で使用していないにも関わらず料金が請求されたりするトラブルにつながる可能性があります。

電気・ガス・水道

【使用開始・停止の手続き】

手続き場所 ・電力会社/ガス会社/水道局のWebサイトまたは電話
・「引越れんらく帳 」
提出期限 引っ越し予定日1週間前まで
必要なもの ・新居の住所
・自分のお客様番号がわかるもの(領収書、や検針票等)
費用 無料
立ち会い 電気/水道:不要
ガス:使用開始時のみ必要

携帯電話・スマートフォン

固定電話と同様に、携帯電話やスマートフォンにも住所変更手続きがあります。余裕をもって引っ越しの前には住所変更手続きを行いましょう。契約中のキャリアのホームページや店頭から申し込みが可能です。

◆電話の引っ越し手続き|申し込み時期や同じ番号を使い続ける方法は?

手続き場所 契約しているキャリアのホームページや電話、店舗窓口など
提出期限 引っ越しの1週間前まで
必要なもの <ホームページ・電話>
・登録者情報
・電話番号
・暗証番号
<店舗窓口>
・携帯電話
・新住所が記載された本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
・印章
費用 無料

新聞

新聞を購読している場合は、配達先の住所変更を忘れずに行います。電話やインターネットから簡単に手続きが可能です。

また、「引越れんらく帳」を利用すると、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞などの手続きと他の引っ越し手続きを一括して行うこともできます。

手続き場所 Webサイトや電話
提出期限 引っ越しの1週間前まで
必要なもの ・旧居の住所
・新居の住所
・転居予定日
費用 無料

郵便局

郵便物の受け取りトラブル防止のためにも、旧居に届く郵便物を新居に転送する手続きを行いましょう。転送期間は届け出があった日から1年間です。旧住所宛ての郵便物が新住所に転送されるまでには、転居届提出から3~7営業日ほどかかります。転送サービスに申し込んでから転送がはじまるまでに少し時間がかかりますので、できる限り早い段階で手続きを完了させることがおすすめです。

手続き場所 最寄りの郵便局、郵送、Webサイト「e転居」
提出期限 引っ越しの1週間前まで
必要なもの <窓口>
・本人確認できる書類
・旧住所が確認できる書類
<郵送>
転居届用紙に必要事項を記入しポストに投函
<Webサイト>
画面の指示にしたがって必要事項を入力
費用 無料

NHK

引っ越し先でもNHKのテレビ番組を視聴するためには、住所変更の手続きが必要です。手続きは「受信料の窓口」のホームページで簡単にできます。

◆NHKの住所変更の仕方|引っ越しのときの手続きの流れとポイント

手続き場所 NHKのインターネット営業センター「受信料の窓口」
提出期限 引っ越しの1週間前まで
必要なもの ・NHKのお客様番号
・銀行口座の情報またはクレジットカード
費用 無料

金融・保険関係の住所変更手続き

銀行口座

銀行口座の住所変更は、店舗窓口のほかホームページや電話、郵送などで行える場合があります。平日の日中に窓口へ足を運ぶのが難しいときはそうした方法で手続きを行うとよいでしょう。

◆引っ越ししたら銀行の登録住所は変更すべき?手続きの流れと注意点

手続き場所 金融機関のホームページ、電話、郵送、店舗窓口など
提出期限 引っ越しの1週間前まで
必要なもの <ホームページ・電話>
・登録者情報
・暗証番号
・口座情報
<郵送>
・住所変更届
<店舗窓口>
・通帳
・キャッシュカード
・届け印
・マイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカード、住民票など)
費用 無料

クレジットカード

クレジットカードの住所変更では、まずホームページや電話でカード会社へ問い合わせましょう。住所変更届を請求し、最終的には郵送で手続きを行うのが一般的です。

◆クレジットカードの住所を変更する方法│申請忘れはトラブルのもと!

手続き場所 クレジットカード会社のホームページ、電話、郵送など
提出期限 引っ越しの1週間前まで
必要なもの ・住所変更届
・新住所が記載された本人確認書類
・銀行の届出印
※住所変更届はクレジットカード会社に請求を行う
費用 無料

保険(生命・火災・地震等)

生命保険や損害保険に加入しているときは、ホームページまたは電話から住所変更を行うか、郵送で住所変更届を提出します。保険会社からの郵便物を受け取るために、速やかに手続きを済ませましょう。

手続き場所 保険会社のホームページ、電話、郵送など
提出期限 引っ越しの1週間前まで
必要なもの <ホームページ・電話>
・登録者情報
・暗証番号
<郵送>
・住所変更届
費用 無料

その他サービスの引っ越し手続き

勤務先への住所変更の届出

引っ越し先の住所が決まった段階で、勤務先に引っ越し予定日と住所を報告しましょう。

勤務先に対する住所変更の届出を忘れてしまうと、税金の納付や通勤手当の支給が適切に処理されない場合があります。

◆住所変更を会社に届け出るタイミングと伝え方とは?忘れるとどうなる?

手続き場所 会社の総務部・人事部などの担当部署
提出期限 引っ越しが決まったらなるべく速やかに
必要なもの ・新住所の記載された住民票や運転免許証
・職場から新住所までの通勤経路

通信販売(Amazon、生協など)の住所変更

役所やライフラインの手続きに追われて意外と忘れがちなのが、Amazonや生協などの通信販売サイトの住所変更手続きです。手続きをしないと注文後の商品が旧居に配達されてしまいますので、忘れずに手続きを行ってください。

手続き場所 各通信販売のWebサイトまたは電話
提出期限 引っ越しが決まったらなるべく速やかに
必要なもの 新居の住所

引っ越し当日に行う住所変更手続き

引越し当日に直接行う手続きはありませんが、ライフラインの閉栓・開栓作業は必要になってきます。

旧居で行うこと(最終確認~部屋の明け渡し)

ガスの閉栓

ガスの閉栓時に、基本的に立ち会いは必要ありません。しかし、オートロックの建物など、ガスメーターのある場所まで担当者が立ち入りできない場合は、立ち会いが必要になるので注意してください。

新居で行うこと(新居の設備やサービスを整える)

電気・ガス・水道の開通・開栓

電気

あらかじめ利用開始の申し込みをしていれば、引っ越し当日から通常通り電気が使用できます。申し込みを忘れていた場合は、すぐに電力会社に連絡して手続きを行いましょう。

ガス

開栓には立ち会いが必要です。利用開始の申し込み時に、立ち会える時間を決めておきましょう。

水道

蛇口をひねれば、水道が使える場合がほとんどです。

水が出ない場合は、玄関や駐車場付近などにある水道のメーターボックスを開けて、「水止め栓」を左に回してください。水道の使用が開始できるはずです。

◆電気・ガス・水道に関する引っ越し手続きすべてをわかりやすく解説

引っ越し後2週間以内に行う住所変更手続き

引っ越し後2週間以内に済ませるべき手続きをまとめていきます。役所に提出する重要な書類が多いので、時間を見つけて計画的に手続きをしましょう。

役所や役場で行う手続き

転入届

引っ越しをしたら、まずはじめに転居届の提出をしましょう。転居後14日以内に提出をしないと住民基本台帳法に違反し、住民票に正しい情報が反映されなくなってしまいますので、期限内に必ず手続きをしてください。

手続き場所 新住所の市区町村役場
※受付時間は役所によって異なる(土曜や休日に受付をしている自治体もあり)
提出期限 転居後14日以内
必要なもの <本人申請>
・転入届(旧居を管轄する役所で配布)
・転出証明書(転出手続き時に受け取る)
※住民基本台帳カードやマイナンバーを提出した場合は、転出証明書不要
・本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど本人であることが証明できるもの)
・印鑑
<代理申請>
・委任状
・代理人本人の確認書類
・印鑑が必要
・在学証明書(小中学生の子供がいる家庭)がいる可能性あり
・特別永住者の方(外国人住民):14日以内に特別永住者証明書を持参
・中長期在留者の方:在留カード
費用 無料

国民健康保険

国民年金は、職場の健康保険(協会けんぽ、健康保険組合、共済組合)に加入していない人などが対象者となります。主に自営業やフリーランスなどの個人事業主が対象です。

◆保険証の住所変更手続きの方法とは?申請の遅れに要注意!

手続き場所 同一市区町村内での引っ越し:居住地の役所
異なる市区町村への引っ越し:旧住所の役所で資格喪失手続きをした上で、新住所の役所で加入手続き
提出期限 転居後14日以内
必要なもの <本人申請>
・国民健康保険証
・新住所が記載された本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
・転出証明書
・印章
<代理申請>
・委任状
・申請者の国民健康保険証
・転出証明書
・代理人の印章と本人確認書類
費用 無料

国民年金

国民年金は、厚生年金に加入していない一般住民が対象者となります。主に自営業やフリーランスなどの個人事業主が対象です。

◆【年金の住所変更】手続きの方法と注意点をわかりやすく解説

手続き場所 新住所の役所
提出期限 転居後14日以内
必要なもの <本人申請>
・国民年金手帳
・印章
<代理申請>
・委任状
・代理人の印章と本人確認書類
・申請者の国民年金手帳
費用 無料

厚生年金保険

厚生年金保険は、健康保険が適用される事業所で働く労働者が対象者となります。主に民間企業で働くビジネスパーソンやその扶養家族が対象です。

手続き場所 勤務先の担当部署
提出期限 転居後速やかに
※「医療費のお知らせ」などの郵便物が旧住所に郵送されるおそれがある
必要なもの ・健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届
※事業主が日本年金機構へ提出する
費用 無料

厚生年金

厚生年金は、健康保険が適用される事業所で働く労働者が対象者となります。主に民間企業で働くビジネスパーソンやその扶養家族が対象です。

手続き場所 勤務先の担当部署
提出期限 転居後速やかに
※「ねんきん定期便」などの郵便物が旧住所に郵送されるおそれがある
必要なもの ・健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届
※事業主が日本年金機構へ提出する
費用 無料

印鑑登録

印鑑登録とは、住民登録のある役所に届け出て印鑑を登録することです。引っ越しをした場合には、新居のある役所で再度登録をする必要があります。

旧居の印鑑登録証を転出時に役所に返却し、登録抹消を行ったうえで、新住所の役所で登録しなおしましょう。

◆印鑑登録の住所変更方法|証明書の発行に必要な引っ越し時の手続き

手続き場所 新住所の役所
提出期限 転居後速やかに
必要なもの <本人申請>
・印鑑登録申請書
・登録したい印鑑(印影が8mm以上25mm以下のもの)
・本人確認書類
<代理申請>
・印鑑登録申請書
・登録したい印鑑(印影が8mm以上25mm以下のもの)
・代理人の本人確認書類
・委任状
・代理人の認印
・印鑑登録する本人(委任者)の本人確認書類(自治体によって、コピーでも良い場合やコピー不可の場合、不要な場合がある)
費用 無料

マイナンバーカード

引っ越しをする際にはマイナンバーカードの変更手続きが必要です。転入届を出していたにもかかわらず、90日以内に住所変更手続きを行わなかった場合は、マイナンバーカードが失効してしまうため、ご注意ください。

◆引っ越しでマイナンバーカードも変更が必要?手続きの流れと注意点

手続き場所 同一市区町村内での引っ越し:居住地の役所
異なる市区町村への引っ越し:旧住所の役所で転出届の手続きをした上で、新住所の役所で転入届の手続きを行う
※通知カードの場合も同様
提出期限 転居後14日以内
必要なもの <本人申請>
・同一世帯の全員のマイナンバーカード(通知カード)
・転出届、転入届
・身分証明書
・印章
※通知カードの場合は、転出証明書が必要
<代理申請>
・委任状
・代理人の印章と本人確認書類
・同一世帯の全員のマイナンバーカード(通知カード)
・転出届、転入届
※通知カードの場合は、転出証明書が必要
費用 無料

児童手当

子育て世帯へ支給される助成金である児童手当についても、引っ越し時に手続きを行わなければなりません。児童手当の住所変更手続きは、「同じ市区町村内へ引っ越す場合」と、「異なる市区町村へ引っ越す場合」とによって、内容が変わります。

◆児童手当の住所変更の手続き|複雑な手順をわかりやすく解説

手続き場所 同一市区町村内での引っ越し:居住地の役所
異なる市区町村への引っ越し:旧住所の役所で受給事由消滅届を提出した上で、新住所の役所で児童手当認定請求書を提出
提出期限 転出予定日から15日以内
必要なもの ・受給事由消滅届
・申請者の課税証明書(所得証明書)
・児童手当認定請求書
・申請者名義の普通預金通帳
・申請者および子どもの健康保険証
・印章
・身分証明書
※代理申請は不可
※課税証明書(所得証明書)は、受給事由消滅届の提出後に発行される
費用 無料

警察署で行う手続き

運転免許証

運転免許証の住所変更は、新住所の警察署・運転免許試験場・運転免許センターで行います。更新期間に住所変更をすると、免許更新とまとめて住所変更の手続きが可能です。

◆引っ越しの時に必要な運転免許証の住所変更|準備する物と手続きの流れ

手続き場所 警察署、運転免許センター、運転免許試験場
提出期限 転居後速やかに
必要なもの <本人申請>
・免許証
・新住所がわかる書類(住民票、健康保険証など)
<代理申請>
・委任状
・申請者の免許証
・申請者と代理人が併記された住民票
・代理人の住所や氏名などが確認できる書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
費用 無料

車庫証明(自動車保管場所証明書)

車庫証明は、自動車を保管する場所に関する証明です。引っ越しにより駐車場が変わったら住所変更を行う必要があります。

◆引っ越しするときの車庫証明の住所変更|必要な書類と手続きの流れ

手続き場所 自動車の保管場所を管轄する警察署
提出期限 車庫変更から15日以内
必要なもの <自己所有の土地の場合>
・自動車保管場所証明申請書
・保管場所の所在図・配置図
・保管場所使用権原疎明書面
・新住所がわかる書類(住民票、健康保険証など)
・収入印紙
・印章
<駐車場を借りている場合>
・自動車保管場所証明申請書
・保管場所の所在図・配置図
・保管場所使用承諾証明書
・賃貸借契約書のコピー
・新住所がわかる書類(住民票、健康保険証など)
・収入印紙
・印章
※代理申請の場合も同様
費用 申請手数料(2,000円前後)と標章交付手数料(500円前後)
※料金は地域により異なる

自動車の登録変更

引っ越しに伴い、車検証の登録情報の変更手続きも必要になります。管轄の警察署や運輸支局などで手続きを行いましょう。

普通自動車、小型自動車の場合と、軽自動車の場合で手続き先が異なります。また、市町村によっても手続き内容は変わってきますので、事前にホームページ等で確認するようにしてください。

普通車

自動車検査証の住所変更を店舗に依頼する場合は、委任状が必要です。また、車の使用者と所有者が異なる場合も、住所変更で委任状が必要となる点にお気をつけください。

手続き場所 管轄の運輸支局
提出期限 転居後15日以内
必要なもの <本人申請>
・新住所が記載された住民票
・自動車検査証(車検証)
・車庫証明
・印章
・ナンバープレート(管轄が変わる場合)<代理申請>
・委任状
・使用者または所有者の住民票
・自動車検査証(車検証)
・車庫証明
・使用者または所有者の印章
・ナンバープレート(管轄が変わる場合)
費用 登録手数料(350円)、ナンバープレート代(1,500円前後)
※ナンバープレート代は地域や希望ナンバーにより異なる

軽自動車

軽自動車の住所変更は、普通車と手続き場所や必要書類が異なります。申請手数料は無料ですが、必要書類の購入代やナンバープレート代がかかるため、準備しておきましょう。

手続き場所 管轄の軽自動車検査協会
提出期限 転居後15日以内
必要なもの <本人申請>
・新住所が記載された住民票
・自動車検査証(車検証)
・車庫証明
・印章
・ナンバープレート(管轄が変わる場合)
<代理申請>
・委任状
・使用者または所有者の住民票
・自動車検査証(車検証)
・車庫証明
・使用者または所有者の印章
・ナンバープレート(管轄が変わる場合)
費用 必要書類の購入代(100円前後)、ナンバープレート代(1,500円前後)
※ナンバープレート代は地域や希望ナンバーにより異なる

バイク(排気量126~250cc)

バイクの中でも排気量126~250ccの住所変更では、軽自動車届出済証(車検証)と自動車損害賠償責任保険証明書の提出が必要です。申請までに用意しておきましょう。

手続き場所 管轄の運輸支局
提出期限 転居後15日以内
必要なもの <本人申請>
・新住所が記載された住民票
・軽自動車届出済証(車検証)
・自動車損害賠償責任保険証明書
・印章
・ナンバープレート(管轄が変わる場合)
<代理申請>
・委任状
・本人の新住所が記載された住民票
・軽自動車届出済証(車検証)
・自動車損害賠償責任保険証明書
・本人の印章
・ナンバープレート(管轄が変わる場合)
費用 必要書類の購入代(100円前後)、ナンバープレート代(600円前後)
※ナンバープレート代は地域により異なる

バイク(排気量251cc以上)

排気量排気量251cc以上のバイクは、自動車検査証(車検証)を提出します。管轄が変わる場合には、ナンバープレートを持参する必要があるため、ご確認ください。

◆車検証を住所変更する方法|引っ越し後に手続きしないとどうなる?

手続き場所 管轄の運輸支局
提出期限 転居後15日以内
必要なもの <本人申請>
・新住所が記載された住民票
・自動車検査証(車検証)
・自動車損害賠償責任保険証明書
・印章
・ナンバープレート(管轄が変わる場合)
<代理申請>
・委任状
・本人の新住所が記載された住民票
・自動車検査証(車検証)
・自動車損害賠償責任保険証明書
・本人の印章
・ナンバープレート(管轄が変わる場合)
費用 必要書類の購入代(100円前後)、ナンバープレート代(600円前後)
※ナンバープレート代は地域により異なる

引っ越し後早めに行う住所変更手続き

ここからは、正確な期限はありませんが、引っ越し後なるべく早いタイミングで行うべき手続きをご紹介します。

50~125ccバイク(原付)の住所変更

原動機付自転車を所有している場合、異なる市区町村に引っ越しをしたときには住所変更の手続きが必要です。引っ越してからできるだけ早い時期に、新居の市区町村役場で手続きを行いましょう。

手続き場所 新居の市町村役場
提出期限 転居後できるだけ速やかに
必要なもの ・免許証
・印鑑
・廃車申告証明書
費用 無料

パスポート

パスポートには住所が印字されていないため、引っ越し時の手続きは基本的に不要です。ただし、引っ越しの際に本籍地を変更した場合は、パスポートの記載内容の変更が必要です。

◆引っ越しでパスポートの住所変更は必要?変えるべきケースと方法を解説

(本籍地変更手続き)

手続き場所 住民票を登録している自治体のパスポートセンター
提出期限 転居後できるだけ速やかに
必要なもの ・一般旅券発給申請書(記載事項変更用)
・戸籍謄本または戸籍抄本(原本・発行日から6か月以内)
・パスポートに添付する写真(縦4.5cm×横3.5cm)
・現在所有している有効なパスポート
費用 手数料:6,000円

引っ越し時の住所変更に関する注意点

最後に、引っ越しで住所変更の手続きを行うときの注意点をお伝えします。手続きは期限内に行うとともに、抜け漏れがないようお気をつけください。

期限内に住所を変更しないと罰金が発生する場合がある

引っ越し後の住所変更の手続きに期限が定められているものがあるため、注意しましょう。期限内に住所変更を行わない場合、罰金や追加徴収が発生するおそれがあります。たとえば、国民健康保険や運転免許証はその一例です。住所変更の手続きは、引っ越し後なるべく早めに行うよう心がけてください。

手続きが平日しかできないことがある

行政・福祉関係の住所変更手続きは、役所の庁舎で行うものが多くなっています。この場合、一部の役所を除き、窓口が空いていない土日祝日は手続きができない場合が多いのが難点です。平日に時間を作って手続きをする必要がある方は、引っ越し前に余裕をもって準備を進めておきましょう。

◆【引っ越しの役所手続き一覧】やることリストで順番・必要なものを解説

引っ越しの住所変更は早めに準備を始めよう!

引っ越し後に住所変更が必要な項目や、手続きの方法についてご紹介しました。今回取り上げたのは、いずれも新生活に欠かせない大切な手続きです。抜け漏れがないように、必要な項目を事前にチェックしておきましょう。引っ越しの準備では、荷造りのほかにもやるべきことが多くあります。引っ越し前後に慌てず落ち着いて行動するためにも、できるだけ早めに準備を始めておくことをおすすめします。

これから引っ越しをする予定のある方には、電気・ガス・水道などの引っ越し手続きを、インターネットから一括申請できる無料サービス「引越れんらく帳」が便利です。引越れんらく帳を使えば、複数の業者への手続きをまとめて1度に完了できます。引っ越し時の手間を少しでも減らしたい方は、引越れんらく帳を利用してみてはいかがでしょうか。

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