引っ越し時に住所変更するもの一覧！手続きの期限や流れを解説

国民健康保険

国民健康保険は、厚生年金保険・船員保険・共済組合のいずれにも加入していない方が対象です。主に自営業やフリーランスなどの個人事業主が対象です。

他の市区町村へ引っ越す場合は、まず旧居の役所で国保脱退のための「資格喪失手続き」が必要です。

手続き場所	旧居の役所
提出期限	引っ越し14日前～当日まで
必要なもの	＜本人申請＞・国民健康保険証・本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）・印鑑＜代理人申請＞・委任状（申請人の自署押印が必要）・代理人自身の印鑑と本人確認書類
費用	無料

児童手当

児童手当とは、子育て世帯へ支給される助成金です。支給対象は、0歳〜中学校卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日）までの児童を養育し、生計を担っている保護者です。

他の市区町村へ引っ越す場合は、旧居の役所で「児童手当受給事由消滅届」を提出して「所得課税証明書」を発行してもらう必要があります。同じ市区町村内で引っ越す場合は、引っ越し後転居届を提出するだけで変わらず受給可能です。

手続き場所	旧居の役所
提出期限	引っ越しの14日前～当日まで
必要なもの	・請求者の印鑑・受給事由消滅届（自治体のWebサイトから用紙がダウンロードできる場合もある）
費用	無料

ライフライン（電気・ガス・水道等）の手続き

電気・ガス・水道などのライフラインの停止・開始手続きも引っ越しの前に済ませておきましょう。手続きをしないと、新居でライフラインが使用できない、旧居で使用していない分の料金が請求されるなどのトラブルにつながる恐れがあります。

電気・ガス・水道の使用停止・開始

電気・ガス・水道の使用停止・開始は、旧居で契約している事業者と新居で契約する事業者それぞれで手続きする方法と、引越れんらく帳から一括で手続きする方法があります。

手続き場所	・電力会社／ガス会社／水道局のWebサイトまたは電話・引越れんらく帳
提出期限	引っ越し1週間前まで
必要なもの	・新居の住所・契約のお客様番号（領収書や検針票等）
費用	無料

引越れんらく帳なら、転出届提出やNHKの住所変更などと一緒にオンラインでライフラインの手続きができます。引っ越し前後が忙しい方は、ぜひ引越れんらく帳をご利用ください。

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了

◆【NTT電話の引越し手続き】同じ番号を使う方法は？申し込み手続きはいつまで？

携帯電話・スマートフォンの住所変更

固定電話と同様に、携帯電話やスマートフォンも住所変更手続きが必要です。余裕をもって引っ越しの前には住所変更手続きを行いましょう。契約キャリアの会員ページや店頭から申し込みできます。

手続き場所	・契約キャリアの会員ページ・電話・店舗窓口
提出期限	引っ越し1週間前まで
必要なもの	＜Webサイト・電話＞・登録者情報・電話番号・暗証番号＜店舗窓口＞・携帯電話・新住所が記載された本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）・印鑑
費用	無料

新聞の住所変更

新聞を購読している場合は、配達先の住所変更を忘れずに行います。Webサイトや電話で簡単に手続きできます。また、引越れんらく帳を利用すると、朝日新聞・毎日新聞などの住所変更手続きとほかの引っ越し手続きを一括申請できます。

手続き場所	・Webサイトや電話・引越れんらく帳（新聞社による）
提出期限	引っ越し1週間前まで
必要なもの	・旧居の住所・新居の住所・転居予定日
費用	無料

郵便局の転送サービス申請

郵便局を、旧居から新居に転送する手続きが必要です。転送期間は届出があった日から1年間です。転居届提出から転送されるまでに、3～7営業日ほどかかりますので、できるだけ早く手続きしておきましょう。

◆郵便局の転居届の提出方法と必要なものは？引っ越し先への転送・延長方法を解説

手続き場所	最寄りの郵便局郵送 Webサイト「e転居」
提出期限	引っ越し1週間前まで
必要なもの	＜窓口＞・本人確認できる書類・旧住所が確認できる書類＜郵送＞転居届用紙に必要事項を記入しポストに投函＜e転居＞画面の指示に従って必要事項を入力
費用	無料

NHK

引っ越し先でもNHKを視聴する場合、住所変更の手続きが必要です。「NHK受信料の窓口」で手続きできます。

◆引っ越し時のNHKの住所変更手続き方法を解説！解約の対象は？受信料は？

手続き場所	Webサイト「NHK受信料の窓口」
提出期限	引っ越し1週間前まで
必要なもの	・NHKのお客様番号・銀行口座情報またはクレジットカード
費用	無料

金融・保険関係の手続き

銀行、クレジットカード、保険などの住所変更手続きも必ず行いましょう。

銀行口座

銀行口座の住所変更は、店舗窓口やWebサイト、電話、郵送などで行います。平日日中に店舗窓口へ行くのが難しい場合、Webや電話で手続きするとよいでしょう。

◆引っ越しで銀行口座の住所変更は必要？主要銀行の手続き方法を解説！

手続き場所	金融機関のWebサイト電話郵送店舗窓口など
提出期限	引っ越し1週間前まで
必要なもの	＜Webサイト・電話＞・登録者情報・暗証番号・口座情報＜郵送＞・住所変更届＜店舗窓口＞・通帳・キャッシュカード・届け印・マイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード、住民票など）
費用	無料

クレジットカード

クレジットカードの住所変更は、まずWebサイトや電話でカード会社へ問い合わせましょう。住所変更届を請求し、最終的には郵送で手続きを行うのが一般的です。

◆クレジットカードの住所を変更する方法│申請忘れはトラブルのもと！

手続き場所	クレジットカード会社のWebサイト電話郵送など
提出期限	引っ越し1週間前まで
必要なもの	・住所変更届・新居住所が記載された本人確認書類・銀行の届出印 ※住所変更届はクレジットカード会社に請求を行う
費用	無料

保険（生命・火災・地震等）

生命保険や損害保険に加入している場合、各Webサイトまたは電話で住所変更を行うか、郵送で住所変更届を提出します。保険会社からの郵便物を受け取るために、速やかに手続きを済ませましょう。

手続き場所	保険会社のWebサイト電話郵送など
提出期限	引っ越し1週間前まで
必要なもの	＜Webサイト・電話＞・登録者情報・暗証番号＜郵送＞・住所変更届
費用	無料

引っ越し後2週間以内に行う住所変更手続き

引っ越し後2週間以内に行うべき手続きをまとめていきます。役所に提出する重要な書類が多いので、時間を作って計画的に手続きをしましょう。

手続き内容	手続き期限
転入（転居）届の提出	引っ越し後14日以内
国民健康保険の加入	引っ越し後14日以内
国民年金の住所変更	引っ越し後14日以内
マイナンバーカードの住所変更	引っ越し後14日以内
児童手当の住所変更	転出予定日から15日以内
車庫証明の住所変更	車庫変更から15日以内
自動車・バイクの登録変更	引っ越し後15日以内
厚生年金保険の住所変更	引っ越し後速やかに
厚生年金の住所変更	引っ越し後速やかに
印鑑登録の住所変更	引っ越し後速やかに
運転免許証の住所変更	引っ越し後速やかに

役所や役場で行う手続き

引っ越し後は転入届・転居届提出や国民健康保険の加入など、新居の役所でやらないといけない手続きがいくつかあります。期限を守り、必要書類に不備がないように手続きしましょう。

転入（転居）届の提出

引っ越しをしたら、引っ越し後14日以内に新居の役所へ転入（転居）届を提出します。他の市区町村に引っ越しする場合は転入届、同じ市区町村内で引っ越しする場合は転居届を提出します。

なお、マイナンバーカードがあれば引越れんらく帳・マイナポータルから転入（転居）届提出に必要な来庁予約を行えます。オンライン予約することで待ち時間を短縮できますので、ぜひご活用ください。

◆転入届は引っ越し前に提出できる？提出はいつからいつまで？

手続き場所	新居の市区町村役所 ※受付時間は役所によって異なる（土日対応している自治体もあり）
提出期限	引っ越し後14日以内
必要なもの	＜本人申請＞・転入届（旧居の役所で配布）・転出証明書（転出手続き時に受け取る） ※住民基本台帳カードやマイナンバーカードを提出した場合は、転出証明書不要・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど本人であることが証明できるもの）・印鑑＜代理人申請＞・委任状・代理人本人の確認書類・印鑑・小中学生の子供がいる家庭：在学証明書がいる可能性あり・特別永住者の方（外国人住民）：14日以内に特別永住者証明書を持参・中長期在留者の方：在留カード
費用	無料

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了

◆保険証の住所変更手続きの方法とは？申請の遅れに要注意！

国民健康保険の加入

国民健康保険は、職場の健康保険（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合）に加入していない人などが対象者となります。主に自営業やフリーランスなどの個人事業主が対象です。旧居の役所で脱退手続きをしたうえで、引っ越し後新居の役所で加入手続きをします。

手続き場所	新居の役所
提出期限	引っ越し後14日以内
必要なもの	＜本人申請＞・国民健康保険証・新住所が記載された本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）・転出証明書・印鑑＜代理人申請＞・委任状・申請者の国民健康保険証・転出証明書・代理人の印鑑と本人確認書類
費用	無料

国民年金の住所変更

国民年金は、厚生年金に加入していない方（主に自営業やフリーランスなどの個人事業主）が対象です。

◆引っ越した際、年金の住所変更に手続きは必要？手続き方法をわかりやすく解説！手順から注意点まで

手続き場所	新居の役所
提出期限	引っ越し後14日以内
必要なもの	＜本人申請＞・国民年金手帳・印鑑＜代理人申請＞・委任状・代理人の印鑑と本人確認書類・申請者の国民年金手帳
費用	無料

厚生年金保険の住所変更

厚生年金保険は、適用事業所で働く労働者（民間企業で働くビジネスパーソンやその扶養家族）が対象者です。

手続き場所	勤務先の担当部署
提出期限	引っ越し後速やかに ※「医療費のお知らせ」などの郵便物が旧住所に郵送されるおそれがある
必要なもの	・健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届 ※事業主が日本年金機構へ提出する
費用	無料

厚生年金の住所変更

厚生年金は、適用事業所で働く労働者（民間企業で働くビジネスパーソンやその扶養家族）が対象者です。

手続き場所	勤務先の担当部署
提出期限	引っ越し後速やかに ※「ねんきん定期便」などの郵便物が旧住所に郵送されるおそれがある
必要なもの	・健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届 ※事業主が日本年金機構へ提出する
費用	無料

印鑑登録

印鑑登録とは、住民登録のある役所に届け出て印鑑を登録することです。引っ越しをした場合には、新居の役所で再度登録をする必要があります。

転出時、旧居の印鑑登録証を役所に返却して登録抹消を行ったうえで、新居の役所で登録しなおしましょう。

◆引っ越し時、印鑑登録の住所変更手続きは必要？印鑑証明書の申請時に必要なものを解説

手続き場所	新居の役所
提出期限	引っ越し後速やかに
必要なもの	＜本人申請＞・印鑑登録申請書・登録したい印鑑（印影が8mm以上25mm以下のもの）・本人確認書類＜代理人申請＞・印鑑登録申請書・登録したい印鑑（印影が8mm以上25mm以下のもの）・代理人の本人確認書類・委任状・代理人の認印・印鑑登録本人（委任者）の本人確認書類（自治体によって、要不要やコピー可否が異なる）
費用	無料

マイナンバーカードの住所変更

引っ越し時にはマイナンバーカードの変更手続きが必要です。転入届・転居届を提出したにもかかわらず、90日以内に住所変更手続きを行わなかった場合は、マイナンバーカードが失効してしまうためご注意ください。

◆引っ越し後はマイナンバーカードの変更手続きが必要！手順や期限を解説

手続き場所	新居の役所 ※通知カードの場合も同様
提出期限	引っ越し後14日以内
必要なもの	＜本人申請＞・同一世帯全員のマイナンバーカード（通知カード）・身分証明書・印鑑 ※通知カードの場合は、転出証明書が必要＜代理人申請＞・委任状・代理人の印鑑と本人確認書類・同一世帯の全員のマイナンバーカード（通知カード） ※通知カードの場合は、転出証明書が必要
費用	無料

児童手当の住所変更

他の市区町村へ引っ越す場合、子育て世帯へ支給される助成金である児童手当の住所変更手続きを行う必要があります。旧居の役所へ児童手当受給事由消滅届を提出した後、引っ越し後新居の役所に児童手当認定請求書を提出します。

◆引越しに伴う児童手当の住所変更手続き方法と必要なものをわかりやすく解説

手続き場所	新居の役所
提出期限	転出予定日から15日以内
必要なもの	・受給事由消滅届・申請者の課税証明書（所得証明書）・児童手当認定請求書・申請者名義の普通預金通帳・申請者および子どもの健康保険証・印鑑・身分証明書 ※代理人申請は不可 ※課税証明書（所得証明書）は、受給事由消滅届の提出後に発行される
費用	無料

警察署で行う手続き

警察署では、主に自動車関連の手続きを行います。

運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更は、新住所の警察署・運転免許試験場・運転免許センターで行います。更新期間に住所変更をすると、免許更新とまとめて住所変更の手続きが可能です。

◆引っ越し時、運転免許証の住所変更に必要な書類は？手続きの流れや知っておきたいポイントを解説

手続き場所	警察署、運転免許センター、運転免許試験場
提出期限	引っ越し後速やかに
必要なもの	＜本人申請＞・免許証・新居の住所がわかる書類（住民票、健康保険証など）＜代理人申請＞・委任状・申請者の免許証・申請者と代理人が併記された住民票・代理人の住所や氏名などが確認できる書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
費用	無料

車庫証明（自動車保管場所証明書）の住所変更

車庫証明は、自動車を保管する場所に関する証明です。引っ越しにより駐車場が変わったら住所変更を行う必要があります。

◆引越し時の車庫証明の住所変更手続きを解説！必要な書類と注意点は？

手続き場所	自動車の保管場所を管轄する警察署
提出期限	車庫変更から15日以内
必要なもの	＜自己所有の土地の場合＞・自動車保管場所証明申請書・保管場所の所在図・配置図・保管場所使用権原疎明書面・新住所がわかる書類（住民票、健康保険証など）・収入印紙・印鑑＜駐車場を借りている場合＞・自動車保管場所証明申請書・保管場所の所在図・配置図・保管場所使用承諾証明書・賃貸借契約書のコピー・新住所がわかる書類（住民票、健康保険証など）・収入印紙・印鑑 ※代理人申請の場合も同様
費用	申請手数料（2,000円前後）と標章交付手数料（500円前後） ※料金は地域により異なる

自動車の登録変更

引っ越しに伴い、車検証の登録情報の変更手続きも必要になります。管轄の警察署や運輸支局などで手続きを行いましょう。

普通自動車、小型自動車の場合と、軽自動車の場合で手続き先が異なります。また、市町村によっても手続き内容は変わってきますので、事前にWebサイト等で確認するようにしてください。

普通車

自動車検査証の住所変更を店舗に依頼する場合は、委任状が必要です。また、車の使用者と所有者が異なる場合も、住所変更で委任状が必要となる点にお気をつけください。

手続き場所	管轄の運輸支局
提出期限	引っ越し後15日以内
必要なもの	＜本人申請＞・新住所が記載された住民票・自動車検査証（車検証）・車庫証明・印鑑・ナンバープレート（管轄が変わる場合）＜代理人申請＞・委任状・使用者または所有者の住民票・自動車検査証（車検証）・車庫証明・使用者または所有者の印鑑・ナンバープレート（管轄が変わる場合）
費用	登録手数料（350円）、ナンバープレート代（1,500円前後） ※ナンバープレート代は地域や希望ナンバーにより異なる

軽自動車

軽自動車の住所変更は、普通車と手続き場所や必要書類が異なります。申請手数料は無料ですが、必要書類の購入代やナンバープレート代がかかるため、準備しておきましょう。

手続き場所	管轄の軽自動車検査協会
提出期限	引っ越し後15日以内
必要なもの	＜本人申請＞・新住所が記載された住民票・自動車検査証（車検証）・車庫証明・印鑑・ナンバープレート（管轄が変わる場合）＜代理人申請＞・委任状・使用者または所有者の住民票・自動車検査証（車検証）・車庫証明・使用者または所有者の印鑑・ナンバープレート（管轄が変わる場合）
費用	必要書類の購入代（100円前後）、ナンバープレート代（1,500円前後） ※ナンバープレート代は地域や希望ナンバーにより異なる

バイク（排気量126～250cc）の住所変更

バイクの中でも排気量126～250ccの住所変更では、軽自動車届出済証（車検証）と自動車損害賠償責任保険証明書の提出が必要です。申請までに用意しておきましょう。

手続き場所	管轄の運輸支局
提出期限	引っ越し後15日以内
必要なもの	＜本人申請＞・新住所が記載された住民票・軽自動車届出済証（車検証）・自動車損害賠償責任保険証明書・印鑑・ナンバープレート（管轄が変わる場合）＜代理人申請＞・委任状・本人の新住所が記載された住民票軽自動車届出済証（車検証）・自動車損害賠償責任保険証明書・本人の印鑑・ナンバープレート（管轄が変わる場合）
費用	必要書類の購入代（100円前後）、ナンバープレート代（600円前後） ※ナンバープレート代は地域により異なる

バイク（排気量251cc以上）の住所変更

排気量排気量251cc以上のバイクは、自動車検査証（車検証）を提出します。管轄が変わる場合には、ナンバープレートを持参する必要があるため、ご確認ください。

◆車検証を住所変更する方法｜引っ越し後に手続きしないとどうなる？

手続き場所	管轄の運輸支局
提出期限	引っ越し後15日以内
必要なもの	＜本人申請＞・新住所が記載された住民票・自動車検査証（車検証）・自動車損害賠償責任保険証明書・印鑑・ナンバープレート（管轄が変わる場合）＜代理人申請＞・委任状・本人の新住所が記載された住民票・自動車検査証（車検証）・自動車損害賠償責任保険証明書・本人の印鑑・ナンバープレート（管轄が変わる場合）
費用	必要書類の購入代（100円前後）、ナンバープレート代（600円前後） ※ナンバープレート代は地域により異なる

引っ越し後早めに行う住所変更手続き

ここからは、正確な期限はないが引っ越し後なるべく早く行う手続きをご紹介します。

手続き内容	手続き期限
50～125ccバイク（原付）の住所変更	引っ越し後できるだけ速やかに
パスポートの住所変更	引っ越し後できるだけ速やかに

50～125ccバイク（原付）の住所変更

原動機付自転車を所有している場合、他の市区町村へ引っ越したときは住所変更の手続きが必要です。引っ越してからできるだけ早い時期に、新居の市区町村役所で手続きを行いましょう。

手続き場所	新居の市区町村役所
提出期限	引っ越し後できるだけ速やかに
必要なもの	・免許証・印鑑・廃車申告証明書
費用	無料

パスポートの住所変更

パスポートには住所が印字されていないため、引っ越し時の手続きは基本的に不要です。ただし、引っ越しの際に本籍地を変更した場合は、パスポートの記載内容の変更が必要です。

◆引っ越し時にパスポートの住所変更は必要？手続き必要なケースと申請方法を解説

手続き場所	住民票を登録している自治体のパスポートセンター
提出期限	引っ越し後できるだけ速やかに
必要なもの	・一般旅券発給申請書（記載事項変更用）・戸籍謄本または戸籍抄本（原本・発行日から6か月以内）・パスポートに添付する写真（縦4.5cm×横3.5cm）・現在所有している有効なパスポート
費用	手数料：6,000円

引越れんらく帳なら住所変更を一括で完了！

引っ越し時は、役所や各事業所、警察署など多くの住所変更手続きが必要です。手続きタイミングや場所が異なるため、整理して計画的に進めないと、手続き漏れが発生してしまいます。

手軽に自宅で済ませたいという方に、引越れんらく帳の活用がおすすめです。引越れんらく帳では、これまで役所に行く必要があった転出届の提出や転入（転居）届提出のための来庁予約がオンラインで手続きできます。ほかにも電気・ガス・水道の手続きやNHKの住所変更など、面倒な手続きをまとめて行えます。期限を知らせるアラート機能もついていますので、漏れなく時短で引っ越し手続きしたい方は、ぜひ引越れんらく帳をご活用ください。

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了