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郵便物の転送サービスとは?3つの手続き方法と注意点

郵便物の転送サービスとは?3つの手続き方法と注意点

引っ越しの前に、郵便物の転送サービスの手続きはお済みでしょうか。郵便局に転居届を出さないまま新生活を始めると、旧住所宛ての郵便物が届かなくなることも。公共サービスの住所変更手続きを忘れず行い、荷物が届かないといったトラブルを未然に防ぎましょう。

こちらでは、郵便物の転送サービスの内容と手続き方法、注意点について解説します。併せて、住所変更をまとめてできる便利な「引越れんらく帳」に関する情報もご紹介しますので、引っ越し予定の方はぜひご一読ください。

郵便物の転送サービスとは?

郵便物の転送サービスとは、旧住所宛てに届く郵便物を転居先へ送り届ける、日本郵便のサービスです。サービス内容や手続きの種類、方法についてご説明します。

転送サービスの内容

郵便物の転送サービスでは、手紙・はがき・ゆうパックなど、引っ越し後に旧住所宛てに届く郵便物を、新住所へ無料で転送します。転送期間は届出のあった日から1年間です。サービス終了後の郵便物は、差出人へ返還されることになります。

実家を離れて一人暮らしする場合など、住所変更があったときに便利なサービスです。また、入院のため住まいを離れるといったケースでも、お近くの郵便局に届け出ることで、郵便物や荷物を入院先へ転送できます。

引っ越しの際、転送サービスの手続きを済ませておかないと、旧住所宛てに送られた郵便物は転居先に届きません。すべての郵便物を滞りなく受け取るためにも、引っ越しの際は余裕をもって転送サービスの手続きをお済ませください。

転送サービスの手続きの仕方

郵便局の窓口で申し込む

最寄りの郵便局の窓口に転居届用紙を出します。必要事項を記入し、運転免許証・健康保険証・パスポート・住民基本台帳カードなどの本人確認書類と一緒に提出しましょう。これらの書類提出には、旧住所を確認する意味も含まれています。なお、転居届用紙は全国の郵便局の店頭で入手できます。

転居届をポストに投函する

切手を貼らずに転居届用紙をポストに投函する方法です。この場合、本人以外の人物が郵便物を勝手に転送させることを防ぐために、転居の事実確認が行われることがあります。具体的な確認方法としては、確認書類の旧住所への送付や、日本郵便社員による現地訪問などが挙げられます。

e転居を利用する

事情があって郵便局の窓口に行けないときは、インターネットを利用して転送サービスを申し込むことも可能です。この方法を利用するには、携帯電話もしくはスマートフォンが必要となります。パソコンから申し込む際は、携帯電話のメールアドレス利用はできない点にご注意ください。

郵便物の転送サービスの注意点

郵便物の転送サービスは、手続き完了と同時に開始されるわけでないため、早めに申し込むことが大切です。そのほか、サービス期間や転送されないケースについても確認しておきましょう。

転送開始には転居届提出後3~7営業日がかかる

転送サービスは、転居届を提出してすぐに開始されるわけではありません。旧住所宛ての郵便物が新しい住所に転送されるまで、転居届提出から3~7営業日を要します。そのため、引っ越しが決まったらなるべく早い段階で手続きを完了させましょう。

なお、転居届用紙には新住所への転送を始める日付を記入する「転送開始希望日」欄があります。希望日を具体的に指定すると、よりスムーズに荷物を受け取れるとともに、行き違いや転居前の転送を防げます。引っ越しにかかる日数を計算しながら、適切な日時を記入しましょう。

届出日から1年間だけ転送される

転送サービスは、届出日から1年間の限定的なサービスです。たとえば、9月1日に届出を提出した場合、旧住所宛て郵便物が転送される期間は、翌年の8月31日までです。サービス開始の起点は転送開始希望日ではなく、窓口に届出を提出した日となる点に注意してください。

転送期間中に送られてくる旧住所宛ての郵便物には、転送期間終了の日付が記載されたラベルが貼られています。期間が終了する前に、送り主に住所変更を知らせる対応が望まれます。

なお、転送サービスは継続も可能です。その際は、お近くの郵便局の窓口に転居届を提出し、更新手続きが必要です。提出日から1年間、引き続き転送サービスを利用できます。

郵便物や荷物が転送されないケースもある

荷物の転送ができるのは、日本郵便が取り扱う郵便物のみです。民間の宅配業者が扱う荷物の配送、海外への移住、または「転送不要」と記載された郵便物が送られたケースでは、転送サービスを利用できないためご注意ください。

「転送不要」とは、差出人が郵便物の転送を望まないという意味です。転送不要と記載された郵便物は、差出人に返還されることになります。転居届を提出済みであっても転送されないため、登録先の住所を変更するなどの対応が求められます。

引っ越しをするときは各種サービスの住所変更を

転居届を出しても、すべての郵便物が新住所に送り届けられるわけではありません。旧住所宛てに郵便物や荷物が届いてしまう事態を防ぐために、公共料金や各種サービスの住所変更を行いましょう。

住所変更が必要なもの

旧住所宛てに送られる荷物のなかには、転送サービスでは対応できないものもあります。具体的には、次のようなケースが当てはまります。

  • 住所変更を知らせていない相手からお中元・お歳暮が届く
  • 利用先のECサイトや通販の登録住所を変更しないまま商品を購入する
  • 新住所を知らせず引っ越し後も新聞購読を続ける

以下のサービスは、住所変更をすることで継続利用が可能になるうえ、旧住所宛てに郵便物が届くのを防げます。

  • クレジットカード
  • 損害保険
  • NHK
  • インタネット
  • 固定電話サービス
  • 電気・ガス・水道
  • 宅配便など

これらのサービスを継続利用するためにも、引っ越しが決まったら早めの住所変更をおすすめします。

住所変更が一括でできるサービス

引っ越しで必要な住所変更をまとめてできる便利なサービスが、「引越れんらく帳」です。インターネットを利用する手続きであるため、24時間いつでも申し込みができ、さらに無料でお使いいただけます。電話申し込みによくある「営業時間中に電話をかけられない」といったお悩みの解決につながるでしょう。複数の業者へ住所変更の手続きを行う手間がなく、忙しくて時間のない方におすすめのサービスです。

「引越れんらく帳」を使えば、氏名・住所・電話番号などの必要情報は、1回の入力で済みます。電気・ガス・水道に関しては、停止と開始の手続きを同時に終えられます。大手電話会社や宅配業者と連携しているため、多くの方が利用するサービスで手続きが可能です。引っ越し予定日を入力すると、申込期日の目安や進捗状況を把握できます。引っ越し時の住所変更にぜひお役立てください。

郵便転送サービスに申し込めば新生活も安心!

引っ越し時には、郵便物の転送サービスの手続きが欠かせません。最寄りの郵便局窓口に転居届を提出するだけで簡単に手続きができるため、時間があるときに余裕をもって進めましょう。

郵便局に行く時間がない方は、インターネットからお申し込みできる「e転居」をご活用ください。公共料金やクレジットカードなどの各種サービスの住所変更も済ませておくと安心です。荷物をもれなく新住所に届けてもらうためにも、必要な手続きは忘れずに行いましょう。

複数の業者に申請を行う住所変更手続きは、手間のかかる作業です。そんなお悩みの解消につながる「引越れんらく帳」は、忙しい引っ越し前後に役立つサービスといえます。必要な住所変更の手続きは一度にまとめて行い、引っ越しの負担を少しでも軽くしましょう。

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