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引っ越し時のNHKの住所変更手続き方法を解説!解約の対象は?受信料は?

引っ越し時のNHKの住所変更手続き方法を解説!解約の対象は?受信料は?

引っ越しが決まると、現在契約中のNHKの住所変更方法が気になる方もいるでしょう。ご自宅にテレビやワンセグ機能付きスマホなどの受信機がある場合、NHK受信料の支払いが必要です。受信機のある引っ越し先へ移り住んだら、NHKの住所変更の手続きをしましょう。

この記事では、引っ越し時のNHKの手続き方法について詳しく解説します。「引っ越しを機にNHKの解約はできるのか」「受信料を安く抑えるポイントはあるのか」などの疑問についてもまとめました。また、NHKの住所変更と一緒に電気ガス水道の引っ越し手続きができるWebサービス、「引越れんらく帳」についてのご紹介もしているので、ぜひご一読ください。

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引っ越し時に必要なNHKの手続きは3パターン!

引っ越しする際には、NHKの手続きが必要です。引っ越し時に必要なNHKの手続きには3パターンあり、世帯全体で引っ越す場合は「住所変更」、今いる世帯から独立する場合は「新規契約」、異なる世帯が一つになる場合は「世帯同居」と、引っ越しの形態に応じた手続きを行うことになります。

手続きの種類 対象となるケース
住所変更 ・世帯全体で引っ越す場合
・異なる世帯が一つになり、転居先が受信料を払っていない場合
新規契約 ・今いる世帯から独立する場合
世帯同居 ・異なる世帯が一つになり、どちらの世帯も受信料を払っている場合

「世帯同居」には例外があります。転居元がNHK受信料を払っているが、転居先はNHK受信料を払っていない場合、「世帯同居」ではなく「住所変更」になります。

手続きはインターネット上から可能で、転居予定日や旧住所・新住所を入力すれば完了です。

「住所変更」「新規契約」「世帯同居」について、種類ごとに詳しく解説していきます。

▶住所変更する場合の手続き

▶新規契約する場合の手続き

▶世帯同居する場合の手続き

なお、住所変更は、電気・ガス・水道などのライフラインの手続きと併せて「引越れんらく帳」でも行えます。新住所などの情報をインターネット上から1度入力するだけでNHK・ライフラインの手続きをまとめて行えるため、引っ越し作業の負荷を大きく軽減できます。引っ越し作業になかなか時間を取れない方は、ぜひ引越れんらく帳を利用してみてください。

NHKの住所変更の手順【世帯全員が移動】

ここからは、NHKの住所変更の手続きの流れや、手続きのポイントをご紹介します。手続きはインターネット上で完了します。引っ越し直前で慌ただしくなる前に、余裕をもって行いましょう。

公式サイトから住所変更する場合

NHKの住所変更手続きを公式サイトで行う場合、以下のステップで完了です。

1.「NHK受信料の窓口」にアクセス

2.ページ内「引っ越しのお手続き」を選択

3.お客様情報の入力

4.お支払方法・コースの選択

5.手続き完了

自宅のパソコンやスマホから「NHK受信料の窓口」へアクセスしましょう。「NHK受信料の窓口」では、NHKの住所変更のほか、新規契約や家族割引の申し込みもできます。まずはサイトのメニューで「住所変更」を選択し、入力ページへ進んでください。

住所変更のページで、自身の現在の状況を確認したうえで「住所変更のお手続き」を選択しましょう。転居予定日・氏名・旧住所・新住所・メールアドレスなど、必要な情報を入力します。NHKのお客様番号がわかる場合は、併せて入力しましょう。不明な場合は空欄でも構いません。

続いて、NHK受信料の支払い方法・コースを選択しましょう。支払い方法は、既存の方法を継続するほか、別の方法へ変更が可能です。口座振替による引き落とし・クレジットカード継続払い・振込用紙による支払いを選択できます。支払いコースには、「2か月払」「6か月前払」「12か月前払」の選択肢があります。これまでの支払い方法やコースを変更したい方は、この段階で別の支払い方法をお選びください。

引越れんらく帳から住所変更する場合

住所変更の場合、引越れんらく帳でも手続きできます。

  • 会員登録
  • 手続選択
  • 基本情報・住所の入力
  • 引っ越し日・事業者の選択

まず、「引越れんらく帳」の「新規登録」画面を開きます。表示された画面でメールアドレス・パスワードを入力後、送信された確認メールから本登録を行います。

本登録後、「手続選択」の画面が表示されるため、案内に従って「基本情報」「住所入力」「引っ越し日」「事業者選択」とステップを進めましょう。

事業者選択の画面で「放送」と表示されるサービスがNHKに該当します。最後に「決定」を押すと住所変更手続きは完了です。

引越れんらく帳はNHKだけでなく、1回の基本情報入力で電気・水道・ガス・インターネット・新聞などの手続きもまとめて行えるため、引っ越し作業の負荷軽減につながります。引っ越し作業をなるべく簡潔に済ませたい方は、ぜひ引越れんらく帳を利用してみてください。

NHKの住所変更をしないと受信料を二重請求されることも!

NHKの契約は、引っ越ししても自動で解約はされません。住所変更をせずに転居先でもNHKの受信契約をすると、旧居への請求が続き、新居の分と合わせて二重で受信料が請求されてしまうことも。必ず住所変更手続きを行いましょう。

引っ越し直前はさまざまな手続きが重なり、抜け漏れが発生するリスクも高まります。NHKの住所変更手続きは、引っ越し日の1〜2週間前に余裕を持って行うのがおすすめです。

なお、引越れんらく帳であればアラート機能が備わっており、引っ越し日までに手続きを終えていない場合にメールで通知してくれます。手続きのし忘れを防止できるため、不安な方はぜひ引越れんらく帳を利用してみてください。

NHKの新規契約の手順【現在の世帯から独立】

今いる世帯から独立する場合には、NHKの新規契約の手続きが必要です。たとえば、実家を離れて一人暮らしをするケース、転勤で単身赴任をするケースなどが当てはまります。

新規契約をする場合、以下の手順で行います。

1.「NHK受信料の窓口」にアクセス

2.ページ内「新規契約」を選択

3.お支払方法・コースの選択

4.お客様情報の入力

5.申し込み完了後、支払い手続き

なお、世帯から独立する家族が同一生計の場合には、料金がお得になる「家族割引」を利用可能です。家族割引では、割引先となる家族の受信料が50%割引されます。割引を受けるためには新規契約の手続きを完了する必要があり、学生証・社員証または健康保険証などの証明書類が必要です。支払い方法は、口座振替、クレジットカードカード継続払い、継続振込のいずれかになります。手続きは、住所変更と同様にインターネット上で行えるため、新規契約と併せて申し込みましょう。

世帯同居(解約)の手順【世帯を一つに】

異なる世帯がNHKの受信料を払っており一つになる場合は、世帯同居の手続き(解約)が必要です。たとえば、一人暮らしや単身赴任の解消などが当てはまります。手続きは、転居元(旧住所)の方が行います。世帯同居の手続きはインターネットからできないため、「NHKふれあいセンター」(0570-077-077)に問い合わせてください。問い合わせ時には転居元と転居先、それぞれの契約者名と住所情報が必要となるため、事前にご用意ください。

受付時間は午前9時〜午後8時で、土日祝日も対応しています。このとき、受信料の未払いや過払いがある場合には、後日精算となりますので注意しましょう。

引っ越しを機にNHKを解約できる?

「引っ越しを機にNHKを解約したい」とお考えの方もいるでしょう。引っ越しを理由にNHKを解約できるのは解約の対象となる一部のケースのみです。前述の世帯同居する場合を除いて、基本的に引っ越し後は解約ではなく住所変更の手続きを行う必要があります。

世帯同居以外のNHK解約対象は主に2パターン

結婚や一人暮らし・単身赴任の解消等で異なる世帯が1つになる世帯同居以外のNHK解約対象は、主に以下の2パターンです。

  • 廃棄・故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合
  • 受信機を設置した住居に誰も居住しなくなる場合

たとえば、テレビやワンセグ機能を持つスマートフォン、テレビを視聴できるパソコンなど、受信契約の対象となる受信機がすべて無くなった場合は、解約の対象に該当します。

また、引っ越しによりテレビなどの受信機を設置している住居に誰も住まなくなる場合も、解約の対象です。世帯が消滅したり、海外へ転居したりするケースでは、NHKの解約の手続きを行いましょう。

解約手続きは電話で行う

解約手続きは電話のみの対応です。NHK公式ダイヤル(0120-151515)へ電話し、解約の旨を伝えましょう。電話の後、2〜3週間ほどで解約用紙がNHKより送られてきます。解約用紙を記入して返送し、問題がなければ手続きは完了です。

引っ越しを機に見直そう!NHK受信料を安く抑えるポイント

NHK受信料が安くなるケースは、以下の3つが挙げられます。

  • 6か月・12か月前払いで支払う
  • 家族割引を利用する
  • 受信料が全額・半額免除されるケースも

NHK受信料を安く抑えたい場合は、上記を参考にしてください。なお、2023年10月より受信料の料金体系が変更されて以前より費用が安くなっています。最新のNHK受信料は、以下表の通りです。

契約種別 月額 2か月払額 6か月前払額 12か月前払額
衛星契約(地上+衛星) 1,950円 3,900円 11,186円 21,765円
地上契約(地上のみ) 1,100円 2,200円 6,309円 12,276円
特別契約 860円 1,720円 4,934円 9,599円

(上記料金には消費税を含む)

引用:NHK放送受信契約・放送受信料についてのご案内|NHK

以前とは異なり、支払方法(クレジット・振込用紙など)による料金変動はなくなっています。

6か月・12か月前払いで支払う

なるべくNHK受信料を安く抑えたい場合は、6か月・12か月前払いがおすすめです。前述の通り、NHK受信料には以下4つの支払い方法があります。

  • 毎月払い
  • 2か月払い
  • 6か月前払い
  • 12か月前払い

たとえば衛生契約の場合、毎月払い・2ヶ月払いと比較して12か月前払いでは年間1,635円安くなります。

家族割引を利用する

家族割引は、追加世帯分のNHK受信料が半額になる制度です。家族割引の対象となるのは、以下の2ケースです。

  • 同一生計で離れて暮らすご家族の方(単身赴任・学生等)
  • 別荘・別宅等で自宅と別に受信契約を締結している方

引用:家族割引制度のご案内 | NHK

上記に該当する場合は、家族割引をNHKに申請しましょう。手続きはNHKホームページより行えます。

受信料が全額・半額免除されるケースも

親元を離れて暮らす学生・重度の障がい者がいる世帯など一定条件を満たす場合は、NHK受信料を半額・もしくは全額の免除を受けられます。具体的な対象条件は、以下表の通りです。

全額免除対象者 ・公的扶助受給者
・市町村民税非課税の身体障害者
・市町村民税非課税の知的障害者
・市町村民税非課税の精神障害者
・社会福祉施設等入所者
・年間収入が一定額以下等の別住居の学生
全額免除対象者 ・視覚・聴覚障害者
・重度の身体障害者
・重度の知的障害者
・重度の精神障害者
・重度の戦傷病者

引用:受信料免除の対象となる方について|NHK

免除申請は郵送のみで受け付けています。NHKホームページ内の「受信料免除に該当するかどうかのご確認」から上記条件にあてはまるか確認できるため、制度を利用する場合はチェックしておきましょう。

「引越れんらく帳」を使ってNHKの住所変更も忘れずに行おう!

引っ越し時には、NHKの住所変更の手続きが必要です。また、現在の世帯から独立する場合は新規契約、異なる世帯が合併する場合は世帯同居の手続きをします。

引っ越しではNHK以外にもさまざまな住所変更手続きが重なり大変です。そこで便利なのが、NHKやライフラインなどの手続きを一括でできるサービス「引越れんらく帳」です。

引越れんらく帳では、NHKの住所変更をはじめとして、電気・ガス・水道などの各種手続きをスマホから一括で申し込めます。複数の事業者に連絡することなくまとめて手続きできますので、インターネット上で同じ情報を何度も入力したり、1件ずつ電話をしたりするわずらわしさがありません。手続きは24時間いつでも空いた時間に、スマホから可能です。申し込み状況の確認もスマホで簡単にでき、抜け漏れ防止のアラート機能もついています。

手続きの負担を軽減したい方や、ライフラインとNHKの手続きを一括で済ませたい方は、ぜひ「引越れんらく帳」をご活用ください。

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