新築物件購入後の住所変更はいつ？住宅ローンや不動産登記の兼ね合いと合わせて解説

新築へ引っ越す際の住所変更はいつ？

物件購入による住所変更は、通常の引っ越しと同様に、住み始めてから行うのが一般的です。総務省が策定している住民基本台帳法で、新居に引っ越してから14日以内に住所変更が義務付けられています。しかし、住宅ローンや不動産登記の兼ね合いで、事前に調整が必要な場合があります。購入した住宅タイプ別に住所変更タイミングを解説します。

転居届の提出タイミングについては「転入届は引っ越し前に提出できる？提出はいつからいつまで？」もあわせてご確認ください。

新築戸建て

新築戸建てへ引っ越す際の住所変更は、基本的に引き渡し日以降、新居に住み始めてからです。引き渡し日とは建物の所有権や使用権が正式に買い主に移転され、鍵の受け渡しが行われる日のことです。引き渡し日当日は、鍵の受け渡しのほかにも補修状況の確認や代金の支払い、登記手続きなどやることがたくさんあります。そのため、入居日は引き渡し日より後に設定し、住所変更も入居日以降に行うといいでしょう。

新築分譲マンション

新築分譲マンションへの引っ越し時も、基本的には新居に住み始めてから住所変更を行います。戸建てと同様に、原則として入居前の住所変更は認められていません。

新築分譲マンションへの引っ越しは、一斉入居が一般的です。一斉入居とは、売主会社や不動産業者が指定した引っ越し業者主導で、複数の世帯が同時に引っ越しを行うことをいいます。入居者が事前に引っ越し希望日を提出し、適切にスケジュールを調整することで、入居予定日が分散されてスムーズな引っ越しが行われます。一斉入居の場合、多くの世帯が同じ自治体で手続きするため、窓口が混雑する可能性があります。引っ越し時間を指定できず、窓口の受付時間に間に合わないことも考えられるので、住所変更の申請は入居当日を避けるのがおすすめです。

事前に住所変更の調整が必要な場面

新築住宅を購入する際は、住宅ローンの融資や不動産登記などさまざまな手続きが発生します。それらの兼ね合いで、事前に住所変更を行うなどの調整が必要なケースがあります。原則として引っ越し前の住所変更はできませんが、自治体によっては住宅の売買契約書を提示することで住所変更が認められることもあります。

住宅ローンの兼ね合い

住宅ローンを利用する場合、金融機関から契約締結前の住所変更をすすめられることがあります。住宅ローンは住居利用される物件に対して融資されるため、実際に住んでいる証明となる住民票が必要です。しかし、引っ越しで住所変更が完了する前のため新居記載の住民票を取得できません。物件購入時の住宅ローンについては、金融機関や自治体で相談しましょう。

不動産登記の兼ね合い

不動産会社に、引っ越し前に住民票の住所変更を済ませるようにすすめられることもあります。戸建てやマンションなどの不動産を取得した場合、所有権や権利を公的に記録するためにいくつか登記手続きが必要なためです。

1つ目は登記簿の住所変更手続きです。一般的に登記手続きは入居日に行うため、事前に用意した提出書類の記載住所が旧居になってしまいます。後日、住所変更登記を司法書士に依頼する場合、2〜3万円の費用がかかります。住所変更を事前に済ませることができれば、登記簿の住所変更や費用が発生しません。
また住所変更登記を行わないまま住み続けると、現住所と登記簿の住所が異なり、物件の売却や借り換え時に申請や契約できないため変更手続きを忘れないようにしましょう。

2つ目が登録免許税の軽減措置手続きです。不動産を購入すると登録免許税が課税されますが、一定の条件を満たすことで減税措置を受けられます。軽減措置のための提出書類である「住宅用家屋証明書」を申請するためには住民票が必要です。事前に住所変更が済んでいないと住民票に加えて申立書や申し立てにかかる書類などの用意も必要になってしまいます。

引っ越しに伴う印鑑登録や住民票の手続きについては下記もご確認ください。

◆引っ越しで印鑑登録の変更は必要？手続きの対象者や流れを解説
◆引っ越し時、住民票をそのままはNG！いつまでに移す？手続き方法を解説

新築物件の引っ越しに必要な登記手続き

新築の戸建てやマンションを購入したら、いくつかの登記手続きが必要です。登記の種類や必要な書類は以下の通りです。

＜登記の種類と必要書類一覧＞

住宅を建てたり、購入したりする際は、表題登記の申請が必要です。建物の所有者の氏名、登記簿謄本番号などの情報を記録するもので、登記簿の表題部に該当します。所有権保存登記は、当該物件の最初の所有者として登録するための登記で、登記簿の権利部甲区欄に該当します。また住宅ローンを利用する場合、抵当権設定登記が必要です。抵当権設定登記を行うと、ローンの返済が滞った際に、金融機関などの貸主が不動産を担保として差し押さえられるようになります。

土地を購入した方は、所有権移転登記の手続きも忘れてはいけません。所有権移転登記は、不動産の売買契約により所有権が移転したことを正式に認めるための手続きです。

登記の種類によって、必要書類は異なります。事前に必要書類と対応時間を確認しておきしましょう。

「引越れんらく帳」を活用して効率的に手続きを進めよう！

物件を購入すると、住宅ローンや不動産登記の兼ね合いで、入居前に住所変更手続きを求められる場合があります。お住まいの自治体に相談して適切に対応しましょう。

住宅ローンや不動産登記以外にも、引っ越しに伴う各種変更手続きや荷造り作業などやるべきことがたくさんあります。手続きをスムーズに完了させたい方におすすめなのが「引越れんらく帳」です。引越れんらく帳は、ライフラインなどの変更手続きを一括申請できます。何度も同じ情報を入力したり、申請漏れで慌てたりする心配はありません。24時間いつでも引っ越し準備のすきま時間を有効活用できます。引っ越しを予定している方は、ぜひ引越れんらく帳をご検討ください。