ページトップへ

転入届は引っ越し前に提出できる?提出はいつからいつまで?

転入届は引っ越し前に提出できる?提出はいつからいつまで?

他の市区町村に引っ越す際は、転出届と転入届の提出が必要です。それぞれどこへどのタイミングで提出すべきなのか不安な方もいるでしょう。この記事では、転入届は引っ越し前に提出できるのか、いつからいつまで提出できるのかについて紹介します。オンラインでの手続き方法も解説しますので、ぜひ参考にしてください。

あわせて読みたい引っ越しTips

◆引越しワンストップサービスのやり方を解説!転出届をマイナポータル・引越れんらく帳からオンライン提出
◆引っ越し後はマイナンバーカードの変更手続きが必要!手順や期限を解説
◆転出届の提出はいつからいつまで?引っ越し後でも大丈夫?

転入届は引っ越し前に提出できない

転入届は引っ越し前に提出できません。転入届は住民基本台帳法に基づく制度で、提出期間が決まっています。
また、転入届の提出は任意ではなく義務であり、新居の役所に必ず提出しなければなりません。引っ越し前に転入届を提出すると、「虚偽の届け出」に該当する恐れがあるため注意しましょう。

転入届の提出はいつからいつまで?

転入届は、引っ越し後14日以内に、新居の市区町村役所に提出が必要です。正当な理由なく届け出をしないと、5万円以下の過料が発生する恐れがありますので、期限内に提出しましょう。

一方、旧居の役所に提出する「転出届」は、引っ越し前14日から引っ越し当日までの手続きです。転出届は引っ越し前、転入届は引っ越し後と、手続きタイミングが異なるため気をつけてください。

引っ越し当日であれば、転出届と転入届を同日に提出できます。詳しくは「転出届と転入届は同日に提出できる?注意点・手続きの流れ・よくある疑問を解説!」の記事で解説しているので、併せてご覧ください。

転入届が必要な対象者や目的

ここでは転入届提出の対象者と目的について、それぞれ詳しく解説します。

対象者:他の市区町村に引っ越しする人

転入届の提出義務がある人は、他の市区町村に引っ越しする人です。

転入届は引っ越しをする本人か同一世帯員が提出できます。家族で転居する場合は、一人が世帯全員分の手続きができます。ただし、世帯主以外が提出する際は委任状が求められるため、事前に用意しておきましょう。

なお、旧居と同じ市区町村に引っ越しする人は、転入届ではなく転居届を提出します。

目的:新しい居住地の住民基本台帳に登録するため

転入届を出す目的は、新しい居住地の住民基本台帳への登録です。転出届・転入届を提出することで住民票の異動が完了し、その自治体が行っているさまざまな行政サービスや補助が受けられるようになります。

具体的に受けられる行政サービスは以下のとおりです。

  • 住民票の写しや記載事項証明書の発行
  • 選挙権の行使
  • 医療費の助成
  • 自治体独自の子育て、介護サポートなどの福祉サービス
  • 税務関連の手続き

たとえば小学生の子どもがいる家庭は、転入届の提出後に新居の地域の学校に通う手続きができます。引っ越し先でも各種行政サービスが受けられるように、定められた提出期限内に転入届を提出しましょう。

引っ越し時の転出・転入手続きの流れ

他の市区町村へ引っ越しする場合に行う、転出・転入手続きの流れを順にご紹介します。転出届と転入届では、提出期限や提出先などが異なるので注意しましょう。なお、同じ市区町村内で引っ越しする場合は、転出届・転入届ではなく、転居届の提出が必要です。

転居届については、「転出届・転入届・転居届に必要な書類は?提出方法と合わせて解説」の記事で詳しく解説しているため、ぜひチェックしてください。

STEP 1:旧居での転出手続き

まずは旧居の役所に転出届を提出し、転出手続きを行います。転出届は引っ越し日の14日前から当日までに提出が必要で、郵送やオンライン(引越れんらく帳・マイナポータル)でも提出可能です。代理申請の場合は委任状が必要になるので、事前に用意しておきましょう。

◆転出届の提出はいつからいつまで?引っ越し後でも大丈夫?

手続き場所 旧居の市区町村役所
※受付時間は役所によって異なる
必要書類 ・転出届(役所で配布)
・本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど本人であることを証明できるもの)
・印鑑
※代理申請の場合は委任状と代理人の本人確認書類、印鑑が必要
手続き期間 引っ越し日の14日前から当日まで
※原則引っ越し後14日以内だが、オンライン提出の場合10日以内とする自治体が多い
備考 郵送以外に引越れんらく帳やマイナポータルからオンラインで提出可能

STEP 2:新居での転入手続き

転入届は、引っ越し後14日以内に新居の役所に提出します。転入届はオンラインで提出できず、直接役所に行く必要があります。事前に必要書類を確認して用意しておきましょう。

手続き場所 新居の市区町村役所
※受付時間は役所によって異なる(土曜や休日に受付をしている自治体もあり)
必要書類 ・転入届(役所で配布)
・転出証明書(転出手続き時に受け取る)
※転出手続き時、住民基本台帳カードやマイナンバーカードを提出した場合は、転出証明書不要
・本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど本人であることが証明できるもの)
・印鑑
※代理申請の場合は委任状と代理人本人の確認書類、印鑑が必要
・小中学生の子供がいる家庭:在学証明書
・特別永住者の方(外国人住民):特別永住者証明書
・中長期在留者の方:在留カード
手続き期間 引っ越し日から14日以内
備考 郵送・オンラインでの提出は不可
オンラインから転入予約は可能。
国外から転入の場合、国外にいた人全員のパスポートが必要な場合あり

なお、学生の一人暮らしや単身赴任など、一時的な転居で数年後に戻るケースでは、他の市区町村への引っ越しでも転出届・転入届提出は必須ではありません。ただし、転出届・転入届を提出しない場合は転居先の自治体の行政サービスを受けられないため注意しましょう。

引越れんらく帳による転出届提出・転入(転居)届提出のための来庁予約の流れ

引越れんらく帳は転出届提出・転入予約や電気・水道・クレジットカードなどの住所変更を一括申請できるWebサービスです。転出届はオンライン手続きできますが、転入届は提出できない点に注意しましょう(転入(転居)届提出のための来庁予約は可能)。引っ越し手続きが面倒だと感じる人は、引越れんらく帳をうまく活用しましょう。

手続きに必要なもの

引越れんらく帳から転出届提出・転入(転居)届提出のための来庁予約をする際に必要なものは以下のとおりです。

  • マイナンバーカード
  • xIDアプリ
  • 新しい住所情報

住民票に記載の氏名と住所が登録されたマイナンバーカードが必須です。氏名や住所に変更があった場合は、前もって最新の情報に更新します。

引越れんらく帳では、申請時の本人確認をxIDアプリで行います。事前にxIDアプリをダウンロードして、xIDアカウントを作成しておきましょう。

iOSアプリAndroidアプリ
xID公式サイト:xID(クロスID)

転入先の新しい住所とあわせて、住民票の記載情報を正しく入力するために、現住所の情報も手元に用意しておくと安心です。

手続きの手順

引越れんらく帳を利用して転出届提出、転入(転居)届提出のための来庁予約する際の手順を紹介します。

①新規登録とログイン

最初に引越れんらく帳の「新規登録」ページから会員登録をします。Googleアカウント・Yahoo! Japan ID・メールアドレスで登録可能です。メールアドレス入力後、ご登録いただいたメールアドレスに認証メールが届き、メールに記載されているURLをクリックしたら認証完了します。登録済みの方はメールアドレスとパスワードを入力してログインしてください。


新規登録画面

②基本情報の入力

登録後は基本情報の入力をします。氏名・連絡先と今の住まいと新しい住まいの住所・建物情報を入力しましょう。

③引っ越し日の設定と手続きするサービスの選択

引っ越し予定日を設定すると、手続きができるサービスの選択画面が出ます。ここで「転出届・転入(転居)予定連絡」を選択しましょう。電気やガス・水道などライフラインの手続きもまとめて選択可能です。


サービスの選択

④TODOリストに沿ってステップを進める

転出届・転入(転居)予定連絡をクリックすると、申請前の説明事項と用意するものが表示されます。TODOリスト画面に表示されるステップに沿って手続きを進めます。


TODOリスト

⑤xIDアプリで本人認証と登録情報の確認

TODOリストのステップ1「本人認証」で、アカウントを作成したxIDアプリを起動して、本人認証手続きを行います。xIDをダウンロード済みの場合、xIDのアプリが立ち上がります。xIDの案内に従って本人認証手続きを進めてください。
ステップ1が完了したら、TODOリストのステップ2「xID登録情報確認」で表示されている登録情報を確認してください。

<ステップ1画面>
本人認証

<ステップ2画面>
登録情報確認

⑥引っ越し先情報の入力

認証完了した後は、TODOリストステップ3「引越先情報」に進み、引越先情報の入力をしましょう。氏名・住所・連絡先などの基本情報や、引っ越す人の情報が求められます。引っ越す人の情報は選択式で、「住民票に申請者以外の同一世帯の人の記載があるか」「引っ越し元に残る人はいるか」「申請者が世帯主であるかどうか」などから自身に当てはまる項目を選択します。

⑦申請先自治体の確認

TODOリストのステップ4「申請先自治体の確認」で、引越元自治体と引越先自治体が表示されます。表示された自治体が正しいか確認をします。

<ステップ4画面>
申請先自治体

⑧転居予定連絡の入力

TODOリストのステップ5「申請情報」で、「転出情報」を確認します。引越し元住所、引越し予定日(転出日)、引越しする方の情報を確認し、一緒に引越しをされる方の情報も入力します。続いて「転居予定連絡」に進み、引越しに関する情報、引越予定日、来庁予定日、来庁場所、引越しをする方の情報を確認します。

<ステップ5画面>
転居予定連絡の入力

⑨電子署名

続いてTODOリストステップ6「電子署名の準備」です。マイナンバーカードと利用者証明用パスワード(数字4桁)が必要になりますので、お手元にご準備して申請を行ってください。

⑩確認

最後に入力した情報や利用規約に問題がないことを確認して送信します。

これで手続きは完了です。申請完了後は「申請状況確認画面」から利用状況を確認できます。

引越れんらく帳に登録すると、転出届・転入(転居)届提出のための来庁予約以外にも、ライフラインやインターネット、NHKなどの住所変更手続きも行えます。下の「引越れんらく帳で手続きする」ボタンから30秒で登録できますので、引っ越し手続きを簡略化させたい方はぜひご登録ください。

転入届提出はオンラインからできない点に注意!

転入届提出はオンラインからできないため、直接新居の市区町村役所に出向く必要があります。引越れんらく帳やマイナポータルでは、転入(転居)届提出のための来庁予約が可能です。

転入(転居)届提出のための来庁予約はオンラインからできる

転入届はオンラインで提出できませんが、提出のための来庁予約は引越れんらく帳やマイナポータルから手続きできます。引越れんらく帳からの来庁予約方法は前述の「引越れんらく帳による転出届提出・転入(転居)届提出のための来庁予約の流れ」をご覧ください。

マイナポータルでの転入(転居)届提出のための来庁予約の手続きは、以下のとおりです。

  • 申請者本人のマイナンバーカード ※有効な署名用電子証明書が必要。
  • 連絡先電話番号
  • 新しい住所

なお、引っ越す本人か同一世帯員であれば手続き可能です。

マイナポータルを利用した転出届の提出方法は「引越しワンストップサービスのやり方を解説!転出届をマイナポータル・引越れんらく帳からオンライン提出」の記事で詳しく解説しているため、ぜひチェックしてください。

転出・転入手続きと併せて行いたいこと

転出・転入手続きの際は、併せて以下の手続きを済ませておくと、引っ越し手続きがスムーズになります。

  • ライフラインの使用停止・開始手続き
  • マイナンバーカードの住所変更
  • 国民健康保険の住所変更
  • 印鑑登録の抹消・再登録

各手続きについて以下から解説します。

ライフラインの使用停止・開始手続き

ライフラインの使用停止・開始手続きは、退去時と入居時に電気・ガス・水道それぞれの事業者と行う必要があります。手続きは引っ越しの1〜2週間前に電話やインターネットで行い、事業者ごとに住所などの個人情報を入力しなくてはなりません。
事業者への連絡や情報入力の手間を省きたい方は引越れんらく帳の利用がおすすめです。引越れんらく帳を利用すると、一回の情報入力で使用停止・開始の申請ができます。事業者の受付時間に合わせる必要がなく、オンラインで24時間いつでも申請できるのも大きなメリットです。引越れんらく帳から転出届提出や転入(転居)届提出のための来庁予約をする方は、ライフラインの手続きも一緒に済ませましょう。

マイナンバーカードの住所変更

転入手続き時にマイナンバーカードを同時に提出すれば、マイナンバーカードの住所変更が行えます。これはマイナンバー通知カードでも同様です。また、転出時に住民基本台帳カードやマイナンバーカードを提出した場合、「転入届の特例」の対象となります。転入届の特例の対象になると、住民基本台帳ネットワークを通じて転出証明書情報が転入先市区町村へ送信されるため、転出証明書が交付されません。よって、転出証明書なしでの転入手続きが可能になります。

マイナンバーカードの住所変更について詳しくは「引っ越し後はマイナンバーカードの変更手続きが必要!手順や期限を解説」の記事をご覧ください。

国民健康保険の住所変更

国民健康保険の加入者は、他の市区町村に引っ越しをする場合、旧居の役所で資格喪失手続きが必要です。手続きを忘れると、余分な国民健康保険料が請求される恐れがあります。
窓口だけでなく、郵送やオンラインで資格喪失手続きができる自治体もあるため、事前に確認しておきましょう。

引っ越し後は14日以内に新居の役所で再加入手続きが必要なので、転入手続きと一緒に対応しましょう。同一の市区町村内における引っ越しの場合は、住所変更手続きのみ行います。手続きでは国民健康保険の被保険者証が求められるため、忘れず持参してください。
国民健康保険の住所変更をせずに医療機関を利用すると、医療費は全額負担となるので注意しましょう。

同様に、国民年金の第1号被保険者に該当する方は、転入手続きの際に、新居の役所で住所変更手続きを行いましょう。その際、転入手続きに必要なものに加え、国民年金手帳が必要です。
なお、社会保険の場合は、勤務先で手続きできます。勤務先の人事や総務に引っ越しした旨を伝えてください。

保険の住所変更について詳しくは、「引っ越し時の保険証の住所変更手続き方法を解説!期限はいつまで?」の記事をご覧ください。

印鑑登録の抹消・再登録

印鑑登録は、引っ越し先で再度登録をする必要があります。転出時に旧居の印鑑登録証を返却して登録を抹消し、新居の役所で登録しなおしましょう。
同じ市区町村内で引っ越す場合は、転居届を提出すると登録住所も変更されます。登録住所が変更されるので、旧居の印鑑登録証がそのまま使用可能です。

印鑑登録の抹消に必要なものは以下のとおりです。

  • 印鑑登録証
  • 認印
  • 本人確認書類
  • 本人以外は委任状

役所の窓口には印鑑登録の抹消の手続きに記載が必要な書類が用意されています。本人確認書類とともに書類を提出し、受理されれば印鑑登録の抹消は完了です。印鑑登録証は、旧居の役所に返却します。

新居の役所で印鑑登録をする際に必要なものは以下のとおりです。

  • 登録する印鑑
  • 本人確認書類
  • 本人以外は委任状

本人による手続きは即日完了しますが、代理人による手続きには時間がかかる可能性があります。印鑑登録に期限はありませんが、発行に時間がかかることを想定して早めに手続きをしましょう。
印鑑登録の住所変更手続きについて詳しくは「引っ越し時、印鑑登録の住所変更手続きは必要?印鑑証明書の申請時に必要なものを解説」の記事をご覧ください。

転入届の提出・転入(転居)届提出のための来庁予約やライフライン手続きは引越れんらく帳から一括申請!

他の市区町村に引っ越す場合は、転入届の提出が必要です。期限は引っ越しから14日以内と法律で決まっており、引っ越し前の提出はできません。また転入届の提出は郵送やオンラインではできないため、引っ越し後はやめに新居の役所で手続きしましょう。

転出入の手続きをスムーズに行うためには、転出届の提出や転入(転居)届提出のための来庁予約ができる引越れんらく帳の利用がおすすめです。引越れんらく帳では、マイナンバーカードとxIDアプリがあれば、スマートフォンからかんたんに手続きできます。また、電気・ガス・水道などライフラインの引っ越し手続きも一括で申請可能です。

引っ越し時は、住所変更手続きや荷造りなど、多くの作業が必要です。短時間で漏れなく済ませたい方は、ぜひ引越れんらく帳をご活用ください。

あわせて読みたい引っ越しTips

◆引越しワンストップサービスのやり方を解説!転出届をマイナポータル・引越れんらく帳からオンライン提出
◆引っ越し後はマイナンバーカードの変更手続きが必要!手順や期限を解説
◆転出届の提出はいつからいつまで?引っ越し後でも大丈夫?