引っ越しで住民票を異動する方法！忘れるとどうなる？移さないのもあり？

役所でできる手続きをまとめて行う

住民票の異動で役所へ行くときは、ほかの手続きも同じタイミングで行うと効率的です。たとえば、マイナンバーカードや通知カードの住所変更、国民健康保険の資格喪失手続きや再加入、印鑑登録の抹消と再登録、児童手当の住所変更、保育施設や学校の転園・転校手続き、ペットの登録住所変更などが挙げられます。できるだけまとめて手続きを済ませてしまいましょう。

住民票を異動させずに確定申告を行うと、手続きの負担が大きくなるだけでなく、社会保険料・住民税・所得税などの支払手続きも複雑になるでしょう。確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が発生するため注意が必要です。住民票の異動の手続きは、確定申告を正しく行うためにも重要だといえます。

◆【引っ越しの際に役所で行う手続き一覧】順番とケース別の項目をリストで確認！

新しい住民票の写しを複数部発行しておく

引っ越し後は、自動車免許や銀行口座をはじめとして、住所変更を行う機会が多くなります。新住所が記載された住民票の写しはこれらの手続きにおいて本人確認書類として使用できるため、移動手続きの際に複数部まとめて発行しておくと良いでしょう。何度も役所へ足を運ぶ手間を省けます。

また、マイナンバーカードや住民基本台帳カードをお持ちの方は、コンビニエンスストアのマルチコピー機を利用して自治体が発行する証明書を取得できます。住民票・印鑑登録証明書・戸籍謄本などの書類が対象となります。引っ越し前後の手続きで必要な書類を揃えるために、用意しておくと安心です。

このとき、発行する住民票の記載事項は、必要な情報のみに絞っておくことをおすすめします。個人情報であるマイナンバーが記載されている住民票は、提出先に受け取ってもらえない可能性があるためです。また、紛失による情報漏えいのリスクを下げるため、必要な枚数を確認したうえで発行しましょう。

住民票と戸籍謄本・抄本を一緒に取れなくなる

戸籍謄本・抄本は、本籍を登録している住所の役場で取得できる書類です。そのため、本籍地と現住所の自治体が同一であれば、同じ役所でまとめて発行できます。一方で、住民票を別の自治体へ異動させた後は、住民票と戸籍謄本・抄本を同じ役所で取得できなくなるためお気をつけください。戸籍謄本が必要になった場合には、本籍地に暮らす家族などに取得を依頼します。あるいは、申請をすれば引っ越し先に書類を郵送してくれる自治体もあるため、代理または郵送での交付をご利用ください。

所属会社への報告は引っ越し後すぐに行う

会社員の場合は、引っ越しをして住所が変更になると、各種手続きが必要になります。たとえば、会社で加入する被用者保険の健康保険証や、国民年金の住所変更はその一例です。自分で手続きをする必要はありませんが、会社の担当者が従業員の住所変更を行うため、報告しなければなりません。

また、転入先での最寄り駅の場所や利用する公共交通機関が変われば、交通費の金額変更も必要となります。引っ越しの時期によっては、継続利用していた定期券の購入し直しや精算が発生する可能性があるため、早めに確認しておくと安心です。

報告が遅れて必要な業務が滞るとトラブルにつながるおそれがあるため、住民票の移動後は速やかに会社の担当者へ連絡しましょう。住所異動をしたら、行政サービスの手続きと併せて、勤務先での手続きも忘れずに済ませましょう。