引っ越し時、住民票をそのままはNG！いつまでに移す？手続き方法を解説

引っ越し時、住民票をそのままにするのはNG！

引っ越し時住民票を移さず、そのままにするのはNGです。住民票を移さずそのままにしておくと、引っ越し先で選挙投票できない、行政サービスが受けられないといった問題が発生するほか、法律により最大5万円の過料を課せられるおそれがあります。

引っ越し時の住民票の異動は、他の市区町村へ引っ越すか、同じ市区町村内へ引っ越すかによって変わります。

上記のとおり、他の市区町村への引っ越しの場合、旧居の役所と新居の役所それぞれで手続きが必要な点に注意が必要です。
できるだけ来庁回数を減らして負担を緩和させたい方は、「引越れんらく帳」を活用して転出届をオンライン提出しましょう。引越れんらく帳は転出届提出・転入予約・ライフラインの使用停止・開始など、さまざまな引っ越し手続きをオンラインで一括申請できる無料Webサービスです。「やることが多くて住民票異動を忘れてしまいそう」「手続き漏れが心配」という方は、ぜひ引越れんらく帳をご利用ください。

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住民票の異動はいつからいつまでにやればいい？

住民票の異動は、引っ越し日から14日以内に完了させる必要があります。なお、引っ越し前に異動することはできません。
前述の通り、同じ市区町村内の引っ越しの場合新居の役所に転居届を、他の市区町村へ引っ越しの場合は新居の役所に転入届を提出することで住民票の異動が完了します。なお、引っ越し当日までに転出届提出が完了していなければ、転入届の提出もできませんのでご注意ください。

引っ越し後に住民票を移さないとどうなる？

期日までに住民票を異動させないと、法律により最大5万円の罰金が科せられる可能性があります。転居届・転入届提出が期日を過ぎてしまった場合は、できる限り迅速に提出してください。基本的には期日を過ぎても受理されます。

なお、住民票を異動させないと住民票の写しや記載事項証明書の発行、選挙での投票権、医療費の助成といった行政サービスを受けられなくなります。詳しくは後述の「住民票を移さない場合に起こること」で解説しているため、併せてご覧ください。

住民票異動の手続き方法【他の市区町村へ引っ越し】

旧居とは異なる市区町村の新居へ引っ越す場合には、旧住所の役所で転出手続きをしてから、新住所の役所で転入手続きを行います。「転出届を提出する時期・場所」「転出届の提出時に必要なもの」については、以下の見出しで詳しく見ていきましょう。

転出届を提出する時期・場所

転出届の届出期間は、引っ越し14日前から引っ越し当日です。期間内に旧居の役所で転出届を提出し、転出証明書を発行してもらいます。

◆転出届の提出はいつからいつまで？引っ越し後でも大丈夫？

転出届の提出時に必要なもの

転出届提出時に必要なものは以下の通りです。

• 本人確認書類
• 印鑑

もし代理人に頼むのであれば、委任状と併せて代理人自身の本人確認書類・印鑑を用意してください。

転入届を提出する時期・場所

転入届は、引っ越し日から14日以内に提出します。新住所の役所で必要書類を提出し、住民票を異動してもらいます。

◆転入届は引っ越し前に提出できる？提出期限はいつからいつまで？

転入届の提出時に必要なもの

転入届の提出時に必要なものは、以下の通りです。

• 転入届
• 転出証明書
• 本人確認書類
• マイナンバーカード
• 印鑑

本人以外が手続きをする場合は、委任状のほかに代理人の本人確認書類・印鑑が必要です。

転出届提出時にマイナンバーカードや住基カードを使用した方は、「転入届の特例」が適用され、転入届提出に転出証明書が不要となります。転入届提出時にもマイナンバーカード・住基カードを持参し、窓口で暗証番号を入力しましょう。

また、転出・転入の手続きは郵送でも行えます。遠方への引っ越しなど、旧居と新居の役所で手続きをする時間を確保できないときは、郵送で対応するのもひとつの手段です。

◆引っ越し後はマイナンバーカードの変更手続きが必要！手順や期限を解説

引越れんらく帳を使えばオンラインで転出届提出＆転入予約が可能！

引越れんらく帳を利用すれば、オンラインで転出届提出と転入時の来庁予約ができます。役所に行く手間が1回分省けるため、忙しい方におすすめです。
なお、マイナポータルでもオンラインで転出届提出と転入時の来庁予約が可能ですが、引越れんらく帳なら電気・ガス・水道などのライフラインやNHK、インターネットなどの引っ越し手続きも一括申請できます。
引越れんらく帳を使えば各事業者に個別で連絡する必要がなくなるので、手続きの手間を大きく軽減できる点がメリットです。できるだけ短時間で引っ越し手続きを済ませたい方は、ぜひ引越れんらく帳を利用してみてください。

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住民票異動の手続き方法【同じ市区町村内で引っ越し】

旧居と新居が同じ市区町村である場合は、転出届は不要で、引っ越し後に役所へ転居届のみ提出します。

転居届を提出する時期・場所

本人以外でも世帯主や同一世帯の人が手続きできます。転居届は転入届と同様に郵送やオンライン提出ができません。役所窓口で手続きを行ってください。

転居届の提出時に必要なもの

転居届の提出時に必要なものは、以下の通りです。

• 本人確認書類
• マイナンバーカード（通知カード）
• 印鑑

代理人が手続きを行うときは、上記に加えて委任状と代理人自身の本人確認書類・印鑑が必要になります。
なお、引越れんらく帳から転居届提出時の来庁予約が可能です。あらかじめ来庁予約しておくことで提出時の待ち時間が短くなりやすい、手続きがスムーズに進みやすいといったメリットがあります。ぜひ引越れんらく帳を活用して、事前にオンライン予約しておきましょう。

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住民票を移さない場合に起こること

住民票を異動させないとさまざまな問題が生じます。ここでは、住民票を移さない場合に起こることをご紹介します。

過料が発生する可能性がある

引っ越し後14日以内に転入届あるいは転居届を提出し、住民票異動する必要があります。これは、住民基本台帳法という法律で定められている義務です。万が一、期限内に異動を完了させない場合には、罰金として最大5万円の過料を課せられるおそれがあります。

ただし、正当な理由があるならば、住民票を異動しなくても過料が発生しないケースもあります。たとえば、単身赴任などで新居に住む期間が1年未満と決められている場合は、過料が発生しません。ほかにも、進学などで一時的に引っ越しして、卒業後に実家へ戻る場合なども当てはまります。

これらの特殊な事例を除いて、基本的に住民票は異動しなければなりません。引っ越し後新居に住み続ける予定の方は、余裕をもって早めに手続きを行いましょう。

確定申告が新居管轄の税務署で行えない

個人事業主の方や、給与収入が2,000万円以上の方、副業所得が20万円以上の方は、年度末に確定申告が必要です。確定申告は、住民票に記載された所在地を管轄する税務署で行うのが原則です。住民票を移さない場合は、旧居の住所を管轄する税務署で手続きすることになります。

住民票を異動させずに確定申告を行うと、手続きの負担が大きくなるだけでなく、社会保険料・住民税・所得税などの支払手続きも複雑になるでしょう。確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が発生するため注意しましょう。住民票異動の手続きは、確定申告のためにも重要です。

新居の市区町村の選挙に投票できない

選挙権は、自分たちの意見で地域の代表者を決めるための大切な権利です。しかし、住民票異動を行わなければ、新しい居住地での選挙に投票できません。

選挙で投票できるのは、市区町村の選挙人名簿に記載された人という決まりがあります。名簿は住民基本台帳をもとに作成するため、住民票を異動していなければ、引っ越し先で選挙権がなくなってしまうのです。旧住所での投票は可能ですが、地域の選挙に参加するためにも速やかに手続きを済ませましょう。

ただし、引っ越し後すぐに住民票を移した場合でも、名簿に登録されるまでには3カ月以上の期間がかかります。選挙の種類にもよりますが、この期間に選挙があるときは、旧住所での投票となる可能性があります。事前にお住まいの地域の選挙管理委員会に問い合わせ、投票の可否を確認しておくようおすすめします。

子どもの転校手続きに影響が出る

公立小・中学校の転校手続きでは、転校先の学校に「転入学通知書」の提出が必要です。転入学通知書は住民票の異動後に発行されるため、住民票を移さないと転校手続きができなくなってしまうので注意しましょう。

住民票の異動を忘れないために、引越れんらく帳の活用がおすすめです。引越れんらく帳では、転出届の提出や転入（転居）届提出の来庁予約ができます。電気・ガス・水道などのライフラインの使用停止・開始といった手続きを一括で申請できるほか、手続き漏れ防止のアラート機能も提供しています。

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住民票を異動させるときのポイント

最後に、住民票を異動させるときのポイントをご紹介します。引っ越しに伴い多くの手続きが必要ですので、計画的に進めましょう。

役所手続きをまとめて行う

住民票の異動で役所へ行くときは、ほかの手続きも同じタイミングで行うと効率的です。たとえば、マイナンバーカードの住所変更、国民健康保険の資格喪失手続きや再加入、印鑑登録の抹消と再登録、児童手当の住所変更、保育施設や学校の転園・転校手続き、ペットの登録住所変更などが挙げられます。できるだけまとめて手続きを済ませてしまいましょう。

住民票を異動させずに確定申告を行うと、手続きの負担が大きくなるだけでなく、社会保険料・住民税・所得税などの支払手続きも複雑になるでしょう。確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が発生するため注意が必要です。住民票の異動手続きは、確定申告を正しく行うためにも重要です。

◆引っ越し時に役所でやること・手続きの順番一覧！住所変更方法と必要書類まとめ

新しい住民票の写しを複数発行しておく

引っ越し後は、自動車免許や銀行口座など住所変更の機会が多くあります。新居の住所が記載された住民票の写しは本人確認書類として使用できるため、異動手続きの際に複数まとめて発行しておくとよいでしょう。
住民票の発行時、マイナンバー記載の有無を選べます。マイナンバーは機密性が高い個人情報です。提出先によっては、マイナンバーが記載された住民票だと受け取ってもらえない可能性があるため必要に応じて省略しましょう。

また、マイナンバーカードや住民基本台帳カードをお持ちの方は、コンビニエンスストアのマルチコピー機で自治体の証明書を発行できます。住民票や印鑑登録証明書、戸籍謄本などの書類が対象です。

引っ越しでは、住民票の写しを何枚もらっておくべき？

引っ越し後、さまざまな場面で住民票が必要なため、2〜3枚程度は写しを用意しておきましょう。具体的に住民票が必要になるケースを、以下の表でまとめています。

なお、上記以外の手続きでは、運転免許証やマイナンバーカードなど住民票以外の本人確認書類で住所変更を行える場合が多いです。住民票の手続きは、引っ越す場所が同じ市区町村内か否かで、手続き方法が変わります。住民票の届け出を忘れると罰金を科せられる場合もあるので、期日までに手続きを済ませるようにしましょう。また、窓口の営業時間などは市区町村により異なるため、詳細は管轄の役所へ問い合わせてください。

「手続きの時間がなかなかとれない」「忘れてしまいそうで不安」という方は、引越れんらく帳を使ってオンラインで手続きを済ませましょう。引越れんらく帳なら、転出届の提出や転入（転居）届提出のための来庁予約、電気・ガス・水道などのライフラインの使用停止・開始、NHKの住所変更などをオンラインで手続きできます。複数の手続きを一括で申請できるほか、手続き漏れ防止のアラート機能も提供しています。引っ越しの際は、ぜひ引越れんらく帳をご活用ください。

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住民票を異動させるときの注意点

住所が変わると役所関係の手続きに影響が出ます。また勤務先では、国民健康保険証や交通費などに影響があるため、はやめに住所変更の報告をしましょう。

住民票異動後は住民票と戸籍謄本・抄本を一緒に取れなくなる

本籍地と現住所の自治体が同じであれば、戸籍謄本・抄本はまとめて発行できます。住民票を別の自治体へ異動させた後は、住民票と戸籍謄本・抄本を同じ役所で取得できなくなるためお気をつけください。住民票異動後に戸籍謄本が必要になった場合は、本籍地に暮らす家族に取得を依頼するか、自治体に郵送での交付を申請しましょう。

所属会社への報告は引っ越し後すぐに行う

会社員の場合は、引っ越して住所が変わると、被用者保険の健康保険証や年金の住所変更などが必要です。社内担当者に住所変更の旨を報告しましょう。また最寄り駅や利用する公共交通機関が変われば、交通費の金額変更も必要です。引っ越し時期によっては、継続利用していた定期券の購入し直しや精算が発生する可能性があるため、はやめに確認しておきましょう。

会社への引っ越し報告については「引っ越したら会社に報告する？届け出が必要な理由は？住所変更の報告タイミングと伝え方を解説」もご一読ください。

引っ越し時の住民票異動に関するQ&A

引っ越し時の住民票異動に関するよくある質問にお答えします。

転出届の手続きを忘れた場合は？

転出届の手続きを忘れたまま遠方などに引っ越してしまった場合、市区町村役所によっては郵送で手続きできる場合があります。

転出届の郵送での手続きに必要なものは、以下4点です。

• 記入済みの転出届
• 本人確認書類のコピー（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）
• 返信用封筒（住所・氏名を記載）
• 返信料金分の切手

郵送用の転出届は、各市区町村役所のサイトからダウンロード可能です。プリントアウトして記入してください。

※各市区町村役所によって変更手続きに必要なものが異なる場合があります。詳しい情報は役所のホームページなどで事前に確認してください。

転出届と転入届は同日に提出できる？

引っ越し当日であれば可能です。旧居の役所に転出届を提出後、新居の役所に発行された転出証明書と転入届を提出します。

転出届と転入届の同日提出については「転出届と転入届は同日に提出できる？注意点・手続きの流れ・よくある疑問を解説！」の記事でまとめています。

引っ越し後に住民票を移さなくてもいいケースは？

引っ越し後に住民票の異動が不要なケースとして、以下3つの条件のうちいずれかを満たす場合が挙げられます。

• 1年以内に元の居住エリアに戻る
• 進学などで親元を一時的に離れる
• 引っ越し後も生活拠点は元の居住エリアにある

引っ越し先の生活が長くなる場合、改めて住民票の異動手続きを行いましょう。

海外に引っ越す場合は？

1年以上の海外滞在となる場合、旧住所の役所に転出届の提出が必要です。1年以上の滞在、生活拠点が海外に移ったとみなされるためです。

なお、1年未満の短期的な留学・海外出張などは、転出届の提出は必要ありません。帰国後に1年以上過ごす予定がある場合は、新住所の役所で転入届の提出が必要です。

引っ越したら、住民票は忘れずに異動しよう！

住民票は、引っ越し日から14日以内の異動が必要です。特に他の市区町村へ引っ越す場合は、旧居と新居の役所で手続きが発生するため、余裕をもって準備を進めておきましょう。

住民票の異動を行わない場合、罰金が科される可能性があるほか、確定申告や選挙での投票に支障をきたすおそれがあります。早めに住所変更の手続きを済ませてください。

引越れんらく帳を使えば転出届提出と転入予約をオンラインでできます。ほかにも、電気・ガス・水道などのライフラインやNHKの住所変更などの手続きも一括申請可能です。簡単に手続きを済ませたい方はぜひご利用ください。

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