引っ越し時のNHKの住所変更手続き方法を解説！解約の対象は？受信料は？
引っ越しが決まると、現在契約中のNHKの住所変更方法が気になる方もいるでしょう。ご自宅にテレビや、チューナーを内蔵したレコーダー・パソコンなどの受信機がある場合、NHK受信料の支払いが必要です。受信機のある引っ越し先へ移り住んだら、NHKの住所変更の手続きをしましょう。
この記事では、住所変更・新規契約・世帯同居という3つの手続きについて、それぞれの具体的な方法や必要な情報を公式サイトの案内に沿って詳しく解説します。あわせて、受信料をお得にする方法や、うっかり手続きを忘れてしまったときの注意点、さらに電気・ガス・水道の引っ越し手続きも一緒に行えるWebサービスについても取り上げていますので、ご自身の状況に合わせて必要な章からご確認ください。
答え：NHKの引っ越し手続きには「住所変更」「新規契約」「世帯同居」の3パターンがあります。世帯全体で引っ越す場合は、住所変更の手続きだけで完了します。
条件：住所変更・新規契約はNHK公式サイト「NHK受信料の窓口」からオンラインで完結します。世帯同居のみ、NHKふれあいセンターへの電話連絡が必要です。
次の行動：手続きを忘れると、旧居と新居の両方で受信料が請求される「二重請求」が起こることがあります。電気・ガス・水道の手続きとあわせて「引越れんらく帳」でまとめて申し込むと安心です。
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
この記事の目次
引っ越し時に必要なNHKの手続きは3パターン！
引っ越しする際には、NHKの手続きが必要です。手続きの期日は明確に定められていませんが、引っ越し前後の慌ただしい時期を避け、引っ越しの1〜2週間前に済ませておくのがおすすめです。
引っ越し時に必要なNHKの手続きには3パターンあり、世帯全体で引っ越す場合は「住所変更」、今いる世帯から独立する場合は「新規契約」、異なる世帯が一つになる場合は「世帯同居」と、引っ越しの形態に応じた手続きを行うことになります。
| 手続きの種類 | 対象となるケース | 窓口 |
| 住所変更 |
|
ホームページ |
| 新規契約 |
|
ホームページ |
| 世帯同居 |
|
電話 |
「世帯同居」には例外があります。転居元がNHK受信料を払っているが、転居先はNHK受信料を払っていない場合、「世帯同居」ではなく「住所変更」になります。
（出典：NHK受信料の窓口「引越しのお手続き」）
自分に必要な手続きをすぐ判定できるチェック表
以下のどれに当てはまるかで、自分に必要な手続きが分かります。
- 家族全員で同じ新居に引っ越す → 「住所変更」
- 実家や今の世帯を離れて一人暮らし・単身赴任を始める → 「新規契約」
- 単身赴任や一人暮らしを解消し、双方とも受信料を払っている世帯と一つになる → 「世帯同居（解約）」
- 転居先が受信料未払いのまま同居する → 「世帯同居」ではなく「住所変更」の扱い（例外ケース）
NHKの住所変更に必要な情報
NHKの住所変更には次の情報が必要です。インターネット手続きの際に入力する必要がありますので、あらかじめ用意しておきましょう。
- メールアドレス
- 契約者の名前
- 現在住んでいる住所（旧住所）
- 転居先の住所（新住所）
- 転居予定年月日
- 電話番号 ※変更する場合のみ
- 受信できる放送の種類（衛星放送または地上放送） ※変更になる場合のみ
次の章では、最も件数の多い「住所変更」の具体的な手続き方法を解説します。
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NHKの住所変更の手順【世帯全員が移動】
ここからは、NHKの住所変更の手続きの流れや、手続きのポイントをご紹介します。手続きはインターネット上で完了します。引っ越し直前で慌ただしくなる前に、余裕をもって行いましょう。
公式サイトから住所変更する場合
NHKの住所変更手続きを公式サイトで行う場合、以下のステップで完了です。
- STEP1 「NHK受信料の窓口」にアクセスします。
- STEP2 ページ内「住所変更のお手続きをする」を選択します。
- STEP3 メールアドレスを入力します。
- STEP4 入力したメールアドレス宛に届いた確認コードを入力します。
- STEP5 お客様情報を入力します（転居予定日・氏名・旧住所・新住所など）。
- STEP6 お支払方法・コースを選択します（口座振替／クレジットカード継続払い／振込用紙、2か月払・6か月前払・12か月前払）。
- STEP7 手続き完了です。
（出典：NHK受信料の窓口）
引越れんらく帳から住所変更する場合
住所変更の場合、引越れんらく帳でも手続きできます。
- STEP1 会員登録をします。
- STEP2 手続選択を行います。
- STEP3 基本情報・住所を入力します。
- STEP4 引っ越し日・事業者を選択します。
事業者選択の画面で「放送」と表示されるサービスがNHKに該当します。最後に「決定」を押すと住所変更手続きは完了です。引越れんらく帳はNHKだけでなく、1回の基本情報入力で電気・水道・ガス・インターネット・新聞などの手続きもまとめて行えるため、引っ越し作業の負荷軽減につながります。
なお、住所変更の手続きを忘れると、旧居・新居の双方で受信料が請求される「二重請求」が起こることがあります。具体的な対処法は、後述の「手続きを忘れるとどうなる？二重請求と返金請求の対処法」で詳しく解説します。
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NHKの新規契約の手順【現在の世帯から独立】
今いる世帯から独立する場合には、NHKの新規契約の手続きが必要です。たとえば、実家を離れて一人暮らしをするケース、転勤で単身赴任をするケース、結婚などが当てはまります。
- STEP1 「NHK受信料の窓口」にアクセスします。
- STEP2 ページ内「新規契約のお手続きをする」を選択します。
- STEP3 メールアドレスを入力します。
- STEP4 入力したメールアドレス宛に届いた確認コードを入力します。
- STEP5 お支払方法・コースを選択します。
- STEP6 お客様情報を入力します。
- STEP7 申し込み完了後、支払い手続きを行います。
同一生計の家族なら「家族割引」で受信料が50％オフ
世帯から独立する家族が同一生計の場合には、料金がお得になる「家族割引」を利用可能です。家族割引では、割引先となる家族の受信料が50％割引されます。割引を受けるためには新規契約の手続きを完了する必要があり、学生証・社員証などの証明書類が必要です。
（出典：NHK受信料の窓口 家族割引制度のご案内）
世帯同居（解約）の手順【世帯を一つに】
異なる世帯がNHKの受信料を払っており一つになる場合は、世帯同居の手続き（解約）が必要です。たとえば、一人暮らしや単身赴任の解消、両親との同居などが当てはまります。手続きは、転居元（旧住所）の方が行います。世帯同居の手続きはインターネットからできないため、「NHKふれあいセンター」（ナビダイヤル：0570-077-077）に問い合わせてください。問い合わせ時には転居元と転居先、それぞれの契約者名と住所情報が必要となるため、事前にご用意ください。
受付時間は午前9時〜午後6時で、土日祝日も対応しています。このとき、受信料の未払いや過払いがある場合には、後日精算となりますので注意しましょう。
（出典：NHK受信料の窓口「世帯同居のお手続き」）
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手続きを忘れるとどうなる？二重請求と返金請求の対処法
NHKの契約は、引っ越しをしても自動的には解約されません。住所変更や新規契約の手続きをしないまま新居でも受信契約が続くと、旧居と新居の両方に受信料が請求され、口座振替やクレジットカード払いの場合は二重に引き落とされてしまうことがあります。
二重請求に気づいたときにまず行うこと
- NHKふれあいセンター（フリーダイヤル 0120-151515、ナビダイヤル 0570-077-077、受付時間9:00〜18:00、土日祝含む）に連絡する
- 旧居側の契約状況・支払い履歴を確認してもらう
- 案内に従って住所変更（または世帯同居）の手続きを行う
（出典：NHK受信料の窓口「受信契約のお手続きに関するお電話」）
払い戻し（返金）してもらえる？実際の取り扱い
二重に支払った受信料が必ず返金されるとは限りません。窓口での確認内容や支払い状況によって対応が異なるため、「返金してもらえるかどうか」は個別にNHKふれあいセンターへ相談することをおすすめします。
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引っ越しを機に見直そう！NHK受信料を安く抑えるポイント
NHK受信料が安くなるケースは、①6か月・12か月前払い、②家族割引、③受信料の全額・半額免除、④団体一括支払い割引の4つが挙げられます。なお、2023年10月より受信料の料金体系が変更されて以前より費用が安くなっています。最新のNHK受信料は、以下表の通りです。
| 契約種別 | 月額 | 2か月払額 | 6か月前払額 | 12か月前払額 |
| 衛星契約（地上・配信＋衛星） | 1,950円 | 3,900円 | 11,186円 | 21,765円 |
| 地上契約（地上・配信） | 1,100円 | 2,200円 | 6,309円 | 12,276円 |
| 特別契約 | 860円 | 1,720円 | 4,934円 | 9,599円 |
（上記料金には消費税を含みます）
（出典：NHK受信料の窓口「NHKの料金（受信料の金額）」）
6か月・12か月前払いで支払う
なるべくNHK受信料を安く抑えたい場合は、6か月・12か月前払いがおすすめです。たとえば衛星契約の場合、2か月払いと比較して12か月前払いでは年間1,635円安くなります。
家族割引を利用する（前述）
家族割引は、追加世帯分のNHK受信料が半額になる制度です。単身赴任・学生等で同一生計のまま離れて暮らす家族や、別荘・別宅で別に受信契約を締結している方が対象です。手続きの詳細は前述の「NHKの新規契約の手順」をご確認ください。
受信料が全額・半額免除されるケースも
親元を離れて暮らす学生の世帯や、世帯全員が住民税非課税で障害のある方がいる世帯は、NHK受信料の全額免除を受けられる場合があります。また、障害のある方が世帯主かつ受信契約者である場合は、視覚・聴覚障害や重度の障害などを条件に、半額免除の対象になることもあります。条件は世帯の状況により異なるため、詳細はNHK公式サイト「NHK受信料の窓口」でご確認ください。申請は郵送のほか、マイナンバーカードをお持ちの方はインターネットでも行えます（一部事由を除く）。
（出典：NHK受信料の窓口「受信料免除の対象となる方について」）
団体一括支払い割引の対象か確認する
「団体一括支払」は、契約しているケーブルテレビ事業者を通じてNHKの衛星契約受信料を支払うことで、ひと月あたり180円の割引を受けられる制度です（対象は衛星契約のみで、地上契約は対象外です）。ケーブルテレビの利用料と一緒に受信料が引き落とされるため、支払い忘れの防止にもなります。心当たりがある方は、ご利用中のケーブルテレビ事業者に確認してみましょう。
（出典：NHK受信料の窓口「割引の制度」）
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引っ越し時のNHKの住所変更に関するよくある質問
引っ越し時のNHKの手続きに関する「よくある質問」には、次のようなものがあります。
Q. NHKの住所変更手続きをしないとどうなる？
A. NHKの契約は、引っ越しをしても自動で解約されません。住所変更の手続きをしないと、引っ越し前の住所と新住所の両方で受信料が発生し、口座振替やクレジットカード払いの場合は二重で引き落とされる可能性があります。また、一人暮らしや単身赴任を終えて実家や元の世帯に戻る場合も、「世帯同居」の手続きを忘れずに行いましょう。
Q. 引っ越しがNHKにバレることはありますか？
A. 住所変更の届出は任意ではなく、「日本放送協会放送受信規約」第8条により、契約者に義務付けられているものです。届け出をしないまま契約が旧住所のままになっている場合、NHKからの確認や督促の連絡につながることもあります。引っ越し後は速やかに住所変更の手続きを行いましょう。
（出典：日本放送協会放送受信規約 第8条）
Q. 住民票を移さなくてもNHKの住所変更手続きはできますか？
A. NHKの住所変更は市区町村役場への届出とは別の手続きです。そのため、住民票の異動状況にかかわらず手続き自体は可能です。ただし、契約情報を正しく反映させるためにも、引っ越し後はなるべく早めに手続きすることをおすすめします。
Q. 家族のうち1人だけ引っ越す場合も手続きできますか？
A. 手続き可能です。ただし、これは「住所変更」ではなく、独立する方についての「新規契約」の手続きとなります。実家や今の世帯に残るご家族の契約はそのままで、引っ越す方だけがNHK受信料の窓口から新規契約の手続きを行ってください。同一生計であれば「家族割引」の対象になる場合もあります。
Q. 二重請求された場合、いつまでに連絡すればよいですか？
A. 明確な期限は定められていませんが、気づいた時点でなるべく早くNHKふれあいセンターに連絡することをおすすめします。連絡が遅れるほど、契約状況の確認や精算に時間がかかる可能性があります。
Q. e転居のように、NHKでもスマホから完結できる専用サービスはありますか？
A. 郵便局の「e転居」のような単独ブランドのサービスは、2026年時点で確認できていません。ただし、NHK公式サイトからのオンライン手続き、または「引越れんらく帳」を利用すれば、NHKと電気・ガス・水道などのライフラインの手続きをまとめて行うことができます。
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「引越れんらく帳」を使ってNHKの住所変更も忘れずに行おう！
引っ越し時には、NHKの住所変更の手続きが必要です。また、現在の世帯から独立する場合は新規契約、異なる世帯が合併する場合は世帯同居の手続きをします。
引っ越しではNHK以外にもさまざまな住所変更手続きが重なり大変です。そこで便利なのが、NHKやライフラインなどの手続きを一括でできるサービス「引越れんらく帳」です。手続きを忘れて二重請求が起きるリスクを避けるためにも、引っ越しが決まったら早めに、電気・ガス・水道とあわせてNHKの手続きもまとめて済ませておくと安心です。
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監修
引越れんらく帳 お役立ち情報 編集部
引越れんらく帳（東京電力グループが提供する、引越し手続きのサポートサービス）
「何から手をつければいいかわからない」——引越しのたびにそう感じる方は少なくありません。引越れんらく帳 編集部は、そんな手続きの煩雑さを少しでも減らしたいという思いで記事を制作しています。NHK公式サイト（NHK受信料の窓口）や日本放送協会放送受信規約など一次情報をもとに内容を監修し、手続きの順番や注意点が自然と頭に入るような記事づくりを心がけています。
