郵便局の転居届の提出方法は３つ！必要書類、手続き方法から延長方法まで解説
引越しをする際、旧住所に届いた郵便物を新住所へ転送するには、郵便局に「転居届」を提出する必要があります。この記事では、転居届の提出方法（窓口・ポスト・e転居）、必要書類、手続きのタイミング、転送期間の延長方法について詳しく解説します。
引越し後の郵便物の転送は、郵便局窓口・ポスト投函・e転居（インターネット）の3つの方法で手続きできます。転送期間は転居届の提出から1年間（無料）。なるべく引越し2週間前までに手続きを完了させると安心です。手続きはe転居（スマホ対応）が最短で完結できます。また、電気・ガス・水道などのライフライン手続きは、「引越れんらく帳」でまとめて管理できます。
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この記事の目次
郵便物の転居・転送サービスとは？
郵便物の転送サービスとは、手紙・はがき・ゆうパックなど、引越し後に旧住所宛に届く郵便物を、新住所へ無料で転送するサービスです。転送期間は届出のあった日から1年間で、サービス終了後の郵便物は差出人へ返還されます。
サービスの概要、利用のメリットや転送期間について詳しく見ていきましょう。
引越し先に郵便物を1年間無料で転送してくれるサービス
郵便物の転送サービスを利用することで、手紙はもちろん、引越し前後に購入した小物や雑貨、生命保険などの住所変更書類、クレジットカードの利用明細などが旧住所に郵送されることを防げます。
重要な書類が旧住所に送られるリスクを回避するためにも、引越しの際には必ず郵便物転送の手続きをしておきましょう。
注意点は、転送サービスの対象となるのは、日本郵便が取り扱う手紙・荷物のみということです。民間の宅配サービスに関しては、別途住所変更の手続きや差出人への新住所の通知が必要です。
なお、郵便物の転送サービスは無料で利用でき、転送期間は転居届を提出した日から1年間です。
郵便物の転送サービスは更新手続きをすることで期間を1年延長できます。延長手続きについては後の「郵便物の転送サービスの延長方法」で詳しく解説します。
郵便転送用の「転居届」を提出して申し込む
郵便物の転送サービスは、「転居届」を郵便局窓口・ポスト投函・インターネット（e転居）で提出して申し込みすることで、無料で利用できます。
なお、このとき提出する「転居届」は、郵便局がフォーマットを作成している転送用のものです。市町村区役所など行政に提出する転居届とは異なるため、提出する書類を間違えないようご注意ください。
転送用の転居届の用紙は全国の郵便局に設置してあります。窓口での直接提出やポスト投函を行う際は郵便局で転居届を入手しましょう。
インターネットでの手続きは、「e転居」のサイト（https://lp.jpetn.pf.japanpost.jp/guide/）から行えます。直接郵便局に行く時間がない方は、「e転居」サービスをご活用ください。
単身赴任や進学で1人のみの転居の際も利用可能
郵便局の転送サービスは、家族全員の引越しではなく、1人だけ引越しをする場合にも利用可能です。例えば、「単身赴任や進学で家族は旧住所に残り、自分だけ引越しをする」というケースが当てはまります。
転居届の「転居者氏名」に、新住所に引越しする人の名前だけ記載することで、該当者のみ郵便物の転送サービスを利用できます。ほかにも、長期入院など自宅で郵便物を受け取れない場合、病院に郵便物を転送してもらうことも可能です。
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郵便局への転居届の提出に必要なもの一覧
郵便局への転居届の提出に必要なものは、手続きの種類ごとにまとめると以下の通りです。
| 手続きの種類 | 必要書類 |
| 郵便局窓口での手続き |
※法人・団体等の場合は社員証・健康保険証など届出人と会社・団体との関係が分かるもの |
| 郵便ポストへ投函 |
|
| インターネット（e転居）で手続き |
|
e転居の申し込みには、本人確認済みの「ゆうID」でのログインが必要です。ゆうIDの本人確認がまだ完了していない場合は、e転居の申込時にeKYC（電子的本人確認）を行います。すでに本人確認済みのゆうIDをお持ちの場合は、eKYCは不要でそのまま手続きを進められます。
（出典：ゆうID公式FAQ）
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郵便局への転居届提出方法は3つ！各手順を解説
前述のとおり、郵便局への転居届提出方法は①郵便局の窓口で手続き、②転居届を郵便ポストへ投函、③インターネット（e転居）で提出の3種類があります。それぞれの手続き手順を解説していきます。
郵便局の窓口で手続き
- 郵便局の窓口で転居届の用紙を入手し、必要事項を記入します。
- 運転免許証・各種健康保険証などの本人確認書類と、旧住所が確認できる書類を用意します。
- 最寄りの郵便局の窓口に書類を提出します。
なお、運転免許証に旧住所が記載されている場合は、本人確認書類と旧住所の確認書類を兼ねることができます。
法人・団体等の転居手続きをする場合は、転居届用紙と社員証・各種健康保険証など届出人と会社・団体との関係が分かるものを窓口に提出する必要があります。転居届は「届人指名印」欄に代表者の氏名の記入および押印したものを持参してください。
転居届を郵便ポストへ投函
転居届用紙に必要事項を記入し、本人確認書類の写しと共に付属の専用封筒に入れて、切手を貼らずにポストに投函します。
本人確認書類の写しは、以下の内いずれか1つを用意しましょう。
- 運転免許証
- 各種健康保険証
- 運転経歴証明書
- 在留カード
- マイナンバーカード
- 特別永住者証明書
インターネット（e転居）で提出
「e転居」は、スマートフォンやパソコンから郵便物の転送を申し込めるオンラインサービスです。
2025年2月のリニューアルで、e転居はさらに使いやすくなっています。主な改善点は以下のとおりです。
- 2025年2月10日より「郵便局アプリ」からもe転居の手続きが可能になりました（アプリで最短5分で申込完了）
- eKYC（電子的本人確認）が強化され、本人確認書類の撮影・顔写真照合またはマイナンバーカードのICチップ読み取りでオンライン完結できます
- スマートフォン向けUIが一新され、申込手順の途中保存にも対応。マイナンバーカードの読み取りは郵便局アプリで行います
e転居の手続き手順は以下のとおりです。
【前提】ゆうIDの事前登録が必要です
e転居の申し込みには「ゆうID（本人確認済み）」が必要です。まだゆうIDをお持ちでない場合は、事前にゆうIDを作成してください（メールアドレスで無料登録可）。すでに本人確認済みのゆうIDをお持ちの場合は、STEP2の本人確認は不要です。
- STEP1 e転居サイト（https://lp.jpetn.pf.japanpost.jp/guide/）または郵便局アプリにアクセスし、ゆうIDでログインします。
- STEP2 【ゆうIDが本人確認済みの場合はこの手順をスキップ】ゆうIDの本人確認がまだ完了していない場合は、eKYCによるオンライン本人確認を行います。顔写真付き本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・運転経歴証明書・在留カードのいずれか）を準備してください。
- STEP3 【eKYCが必要な場合のみ】スマホカメラで本人確認書類を撮影し顔写真と照合します（書類撮影方式）。またはマイナンバーカードのICチップを郵便局アプリで読み取る方式も選択できます。
- STEP4 旧住所・新住所・転送開始希望日・転居者氏名などを入力して申込を完了します。
- STEP5 受付完了メールが届けば手続き完了です。メール内の「転居届受付番号」を保管しておきましょう。
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郵便物の転送サービスの手続きはいつまでにすればいい？
郵便物の転送サービスの手続きは、引越しが決まったらなるべく早い段階で完了させましょう。土日や祝日を含む場合には、余裕をもって引越しの2週間前までには転居届を提出することをおすすめします。
なぜなら、転居届を提出したらすぐに転送が開始されるわけではないからです。旧住所宛の郵便物が新しい住所に転送されるまで、転居届提出から3〜7営業日を要します。引越しギリギリに手続きを行うと、引越し完了後も旧居に郵便物が届いてしまう可能性がありますので注意しましょう。
転居届用紙には「転送開始希望日」の欄があります。転送開始希望日は、入居開始日以降を指定しましょう。
| 引越し予定日 | 転居届の提出目安 |
| 平日のみの場合 | 引越しの1〜2週間前 |
| 土日・祝日を含む場合 | 引越しの2週間前 |
| 土日・祝日が連続する場合 | 引越しの3週間前 |
転居届の受付状況は、郵便局の「転居届受付状況確認サービス」で24時間確認できます。受付状況の確認には、受付完了時に案内される10桁の「転居届受付番号」を使用します。
「転居届受付番号」の確認方法は申し込み方法ごとに異なります。
- e転居で申し込んだ場合：受付完了時に届く受付完了メールに記載
- 窓口または郵送で申し込んだ場合：お客様控え「記入要領」の欄に記載
郵便物の転送サービスの延長方法
郵便転送サービスの期間は1年間ですが、更新手続きを行うことでさらに1年間延長できます。申請方法は、転居届の提出と同様に「郵便局窓口で手続き」「転居届をポスト投函」「インターネット（e転居）で提出」の3つです。
延長の手続きも完了まで1週間程度かかりますので、時間に余裕をもって行いましょう。
なお、転送サービスの利用期間が過ぎた後でも、延長手続きは可能です。ただし、延長手続きが完了するまでの間は旧住所に荷物が送られてしまいますのでご注意ください。
また、民間の宅配業者が扱う荷物は転送されないため、なるべく早い時期に差出人に新しい住所を通知することをおすすめします。
郵便物の転送サービスの延長回数に制限はある？
郵便転送サービスは、回数の制限なく期間の延長ができます。ただし、1年ごとに延長手続きを行う必要があります。
転送期間の延長を繰り返すよりも、転送期間中の早い段階に差出人（各企業・金融機関など）へ新住所を通知し、住所変更手続きを済ませておくことをおすすめします。転送サービスはあくまでも一時的な措置です。
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郵便物の転送サービスを利用するときの注意点
郵便転送サービスを利用する際の注意点をまとめました。手続き前に一度ご確認ください。
転送開始希望日は入居開始日以降にする
転居届には、転送開始希望日を記入する欄があります。転送手続きは、申し込みから完了まで1週間程度かかります。郵便物の行き違い等のトラブルを防ぐためにも、転送開始希望日には入居開始日以降の日付を必ず記入しましょう。転送開始希望日が入居開始日より前になると、前の居住者がいる住所や入居者がいない住所に郵便物が転送されてしまうので注意してください。
「転送不要」「転送不可」の郵便物はサービスの対象外
「転送不要」「転送不可」と記載がある郵便物は、転送サービスの対象外になります。注意しましょう。
転送不可となる郵便物の主な例は以下のとおりです。
- クレジットカード・キャッシュカード（防犯上の理由）
- 保険や税金などの納付書類
- 銀行や金融機関からの重要書類
- 簡易書留などで送られてくる本人限定郵便
- マイナンバーカードの交付通知書
- 年金・健康保険などの通知書類
これらの書類が届かない場合は、差出人（各企業・官公庁）に直接連絡し、住所変更の手続きを早めに行ってください。
郵便局以外の宅配業者が扱う荷物は転送されない
郵便物の転送サービスの対象となるのは手紙やはがき、ゆうパックなど日本郵便が扱う郵便物に限られます。
ヤマト運輸・佐川急便・Amazon配送など民間の宅配業者が扱うメール便や宅配便は、転送サービスの対象外です。それぞれの業者ごとに住所変更を申し込む必要があります。忘れずに手続きしましょう。
転送期間内に再度住所を変更する際は手続きが必要
郵便物の転送サービスは、転送の手続きを行うと1年以内の停止・解除ができません。転送の手続きから1年以内に再度引越しをし、転送先の住所を変更したい場合は、新たに転居届を出し直して再度手続きを行う必要があります。
サービスの期間が過ぎると郵便物は差出人に返却される
郵便物の転送サービスの転送期間は、転居届を提出した日から1年間です。期間終了後は、荷物の差出人に返却されます。延長手続きをしないと、郵便物が手元に届かなくなるので注意してください。
転送期間終了後も延長手続きは可能ですが、手続きの完了までは1週間程度時間がかかります。延長手続きは転送期間中に余裕をもって行うことをおすすめします。
郵便物の転居・転送サービスについてのよくある質問（FAQ）
郵便物の転居・転送サービスについてのよくある質問をまとめました。
Q. 郵便物の転送は本人以外でもできますか？
A. 本人以外でも郵便物の転送手続きは可能です。また、世帯外の方が代理人として申請することも可能です。転居・転送手続きをする際は、誰が転居するのか、誰が手続きをするのかをはっきりさせることが大切です。委任状が必要な場合があるため、事前に必要書類を確認し、準備するようにしましょう。
e転居を利用すると、本人がスマホから直接手続きでき、最短で完結できます。代理人への依頼が難しい場合にも便利です。
Q. 住民票を移さずに郵便物を転送できますか？
A. 住民票を移していない場合も、郵便局に転居届を出すことは可能です。手続き先が役所とは異なるため、住民票を移さない場合でも転送サービスは利用できます。ただし、転送サービスは一時的なもので期限は1年間です。利用期間に注意しましょう。
Q. 家族のうち1人が引越しをする場合、転送できますか？
A. 転送できます。転居届を提出する際、「転居者氏名」欄に転居する方の氏名をご記入ください。郵便局の窓口、またはインターネットサービス「e転居」で手続き可能です。
e転居では最大6人までの家族の転送依頼をまとめて行えます。手続きを行う方の本人確認済みゆうIDがあれば、世帯主でなくても申し込みが可能です。
Q. 転送期間の延長手続きはいつまでにすればいいですか？
A. 延長手続きも完了まで約1週間かかるため、転送期間終了の1〜2週間前には手続きを済ませることをおすすめします。転送期間終了後でも延長手続き自体は可能ですが、手続き完了までの間は旧住所に荷物が送られてしまうリスクがあります。期間終了前に余裕をもって手続きしましょう。
Q. e転居（インターネット）で転送手続きをするには何が必要ですか？
A. e転居の申し込みには本人確認済みの「ゆうID」が必要です。ゆうIDの本人確認がまだ完了していない場合は、顔写真付き本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・運転経歴証明書・在留カードのいずれか）を使ったeKYCが申込時に必要になります。すでに本人確認済みのゆうIDをお持ちの場合は本人確認書類の提出は不要で、そのまま申込を進められます。なお2025年2月より「郵便局アプリ」からも申し込みが可能です。
（出典：ゆうID公式FAQ）
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
郵便転送とあわせて、引越れんらく帳でライフラインの住所変更を！
引越しの際には、郵便物の転送サービスの手続きが欠かせません。最寄りの郵便局窓口に転居届を提出するだけで簡単に手続きができるため、時間があるときに余裕をもって進めましょう。
引越しでは郵便物の転送手続きのほかにも、電気・ガス・水道などライフラインの住所変更も必要です。「引越れんらく帳」を利用すれば、一度の情報入力だけで、電気・ガス・水道などの手続きをオンラインで一括完了できます。
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監修
引越れんらく帳 お役立ち情報 編集部
引越れんらく帳（東京電力グループが提供する、引越し手続きのサポートサービス）
「何から手をつければいいかわからない」——引越しのたびにそう感じる方は少なくありません。引越れんらく帳 編集部は、そんな手続きの煩雑さを少しでも減らしたいという思いで記事を制作しています。行政機関・法令の一次情報をもとに内容を監修し、手続きの順番や注意点が自然と頭に入るような記事づくりを心がけています。
