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郵便転送サービスとは?転送届けの手続きや期間、延長方法を解説

郵便転送サービスとは?転送届けの手続きや期間、延長方法を解説

引っ越しなどで住所が変わった場合、旧住所に届く郵便物は、転送サービスを利用することで新住所に届けることができます。転送サービスは引っ越しだけでなく、長期入院や単身赴任、一人暮らしを始める方にとっても便利です。

この記事では、郵便物の転送サービスの手続きと利用方法、注意点について解説します。

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引っ越し時に便利「郵便物の転送サービス」とは?

郵便物の転送サービスでは、手紙・はがき・ゆうパックなど、引っ越し後に旧住所宛てに届く郵便物を、新住所へ無料で転送することができます。転送期間は、届出のあった日から1年間です。サービス終了後の郵便物は、差出人へ返還されます。

引っ越しだけじゃない?転送サービスが役立つ場面

転送サービスを利用することで、引っ越し前後に購入した小物や雑貨、生命保険などの住所変更書類、クレジットカードの利用明細などが、旧住所に郵送されるのを防ぐことができます。

重要な書類などが旧住所に送られるリスクを回避するためにも、引っ越しの際には必ず転送の手続きをしておきましょう。

また、一人暮らしを始める人や、入院や長期出張を予定している人なども、転送サービスを活用することで、郵便物や荷物を新居・入院先・出張先へ送ることができます。

注意点は、「転送サービスの対象となるのは、日本郵便が取り扱う手紙・荷物のみ」ということです。民間の宅配サービスに関しては、別途住所変更の手続きや、差出人への新住所の通知が必要です。

また、引っ越し日までに転送サービスの手続き(転居届の提出)・登録が済んでいない場合、旧住所宛てに送られた郵便物は転居先に届きません。郵便物転送サービスは、手続きから登録までに37営業日を要します。すべての郵便物を滞りなく受け取るためにも、引っ越しの際は、余裕をもって転送サービスの手続きを済ませてください。

郵便物の転送はいつからいつまで?期間を過ぎたら?

郵便物の転送サービスを利用する場合、転送期間は1年間です。サービスに申し込み後、転送が始まるタイミングや、転送期間を過ぎた場合について解説します。

転送開始まで届け出後3~7営業日かかる

郵便物の転送サービスは、転居届を提出してすぐに開始されるわけではありません。旧住所宛ての郵便物が新しい住所に転送されるまで、転居届提出から37営業日を要します。そのため、引っ越しが決まったらなるべく早い段階で手続きを完了させましょう。

なお、転居届用紙には、新住所への転送を始める日付を記入する「転送開始希望日」欄があります。希望日を具体的に指定すると、郵便物の行き違いや転居前の転送を防げます。引っ越しにかかる日数を計算しながら、適切な日時を記入しましょう。

届出日から1年間だけ転送される

転送サービスの期間は、届出日から1年間です。例えば、91日に届出を提出した場合、旧住所宛てに郵便物が転送される期間は、翌年の831日までです。サービス開始の起点は転送開始希望日ではなく、窓口に届出を提出した日となる点に注意が必要です。転送期間が経過した後は、郵便物は差出人に返還されます。

転送期間の延長も可能

転送期間中に送られてくる旧住所宛ての郵便物には、転送期間終了の日付が記載されたラベルが貼られています。転送期間が終了する前に、送り主や知人等に住所が変わった旨を通知しましょう。

郵便局の窓口で転居届を提出することで、転送サービスの期間を1年延長することができます。延長手続きについては後の「郵便転送サービスの「延長」方法」で詳述します。

郵便物が転送されないのはどんなとき?

荷物の転送ができるのは、日本郵便が取り扱う郵便物のみです。民間の宅配業者が扱う荷物の配送、海外への転送、または「転送不要」と記載された郵便物が送られたケースでは、転送サービスを利用できないためご注意ください。

「転送不要」とは、差出人が郵便物の転送を望まないという意味です。転送不要と記載された郵便物(銀行から届くキャッシュカードなど)は、差出人に返還されることになります。転居届を提出済みであっても転送されないため、登録先の住所を変更するなどの対応が求められます。

引っ越しの際は、郵便転送の手続きに加えて、電気やガス、インターネットなどさまざまな手続きが必要です。こうした引っ越し手続きを便利に行える「引越れんらく帳」をご存じですか。24時間いつでもインターネット上でライフライン手続きを完了でき、ご登録や利用は無料です。この機会にぜひご活用ください。

【郵便転送サービスの手続き方法】3つのやり方を解説

郵便転送サービスの手続きは、窓口・郵送・インターネットの3通りの方法で行うことができます。それぞれの特徴を理解して、ご自身に最も適した方法で転送サービスの手続きを行いましょう。また、この記事でご紹介する「転居届」は、郵便物を転送するための届け出を指します。行政上の転居・転出・転入に関する手続きとは無関係ですので、注意してください。

1. 郵便局の窓口で手続き

最寄りの郵便局の窓口に転居届用紙を提出します。必要事項を記入し、運転免許証・健康保険証・パスポート・個人番号カード・住民基本台帳カード・住民票などの本人確認書類と一緒に提出しましょう。本人確認書類は、申請者の旧住所を確認するために必要になります。なお、転居届用紙は全国の郵便局の窓口で入手できます。

会社・団体等の転居の手続きをする場合は、転居届用紙と、社員証・各種健康保険証など、届出人と会社・団体との関係が分かるものを窓口に提出しましょう。転居届は、「届人指名印」欄に、代表者の氏名の記入および押印したものを持参してください。

2. 転居届を郵便ポストへ投函

転居届用紙をポストに投函することで、転居の手続きができます。ポストに投函する場合、切手は必要ありません。

転居届用紙は、全国の郵便局で入手することができます。この場合、本人以外の人物が郵便物を勝手に転送することを防ぐために、転居の事実確認や、本人確認が行われることがあります。具体的な確認方法としては、確認書類の旧住所への送付や、日本郵便社員による現地訪問などが挙げられます。

3. e転居を利用する

「e転居」は、携帯電話やスマートフォンから転送サービスに申し込めるサービスです。e転居の利用には「ゆうびんID」によるログインが必要です。必要事項の入力はPCからでも可能ですが、手続き中に転居受付確認センターに「スマートフォンか携帯電話で」電話する必要があるため、スマートフォンか携帯電話が必須な点に注意しましょう。

郵便転送サービスの確認・停止・延長手続き

郵便転送サービスを確認・停止・延長する手続きについてご説明します。

郵便転送サービスの受付け状況「確認」方法

転居届(郵便物等の転送のための届出)の受付状況は、郵便局のHPにある「転居届受付状況確認サービス」で24時間確認できます。受付状況の確認には、転居届申請の受付完了時に発行される、10桁の「転居届受付番号」を使用します。また、受付状況が確認できるのは、転居届の提出から6か月間です。

「転居届受付番号」の確認方法は、申し込みの方法ごとに異なります。e転居で申し込んだ場合は、受付完了時に届く受付完了メールから、窓口または郵送で申し込んだ場合は、お客様控え「記入要領」の欄から確認することができます。

郵便転送サービスの「停止」方法

郵便転送サービスを解除・中止するという手続きはありません。そのため、新住所から元の住所に郵便物を配達してほしい場合は、再度旧住所宛の転送手続きをおこないます。例えば、出張先から帰宅した際は、新住所(出張先)から旧住所(自宅)への転送届を提出してください。受付にかかる期間は、通常の転送手続きと同じ37営業日です。

郵便転送サービスの「延長」方法

郵便転送サービスの期間は1年間ですが、更新手続きを行うことで更に1年間転送期間を延長することができます。ただし、先述の通り、民間の宅配業者が扱う荷物や「転送不要」と記載された郵便物は転送されません。そのため、なるべく早い時期に差出人に新しい住所を通知することをおすすめします。

宅配便の転送設定や通販サイトの住所変更も忘れずに

引っ越しの際には、郵便物以外に、宅配便などの住所変更も必要です。

クロネコヤマトでは、旧住所宛の宅配便や荷物を新住所に転送する「宅急便の転居転送」サービスを行っています。転居転送サービスの申し込みは、Webサイトもしくは書面で行うことができます。

クロネコヤマトは、旧住所に「転居転送サービス本申込書(往復ハガキ)」を郵送し、それが正しく転送されていることを確認して、なりすましを防止しています。そのため、先に郵便局の「転居届」手続きをする必要があります。未提出の方は、まず郵便局で手続きをおこなってください。

クロネコヤマトの転送サービスの期間は1年間ですが、1年以上利用したい場合は、再度申し込むことでサービス期間を延長することができます。

なお、すべての宅配業者がこのようなサービスを行っているわけではないので、ご注意ください。

なお、無料で使える「引越れんらく帳」を利用すると、クロネコヤマトをはじめ、ディノスなど一部の通信販売事業者の住所変更もまとめて手続きできます。そのほか、電気・ガス・水道などのライフライン手続きも、ワンストップで完結できて便利です。

注文時に届け先の住所変更や転送設定を忘れた場合は、注文した荷物が旧居に届いてしまいます。Amazonや楽天、Yahoo!ショッピング等、通販サイトやECサイトを利用する機会が多い人は、早めに住所を変更しておきましょう。

また、引っ越しの直前にネットショッピングをする場合も注意が必要です。荷物の到着予定日にどちらの住所で受け取ることになるか考えた上で、届け先住所を入力して、荷物の行き違いを防ぎましょう。万一、住所変更をせずに商品を注文した場合でも、出荷前であれば配達先の住所を変更できる場合もあります。速やかに窓口に問い合わせてください。

引っ越しのライフライン住所変更はインターネットで簡単に!

引っ越しの際には、郵便物の転送サービスの手続きが欠かせません。最寄りの郵便局窓口に転居届を提出するだけで簡単に手続きができるため、時間があるときに余裕をもって進めましょう。

また、引っ越しでは郵便物をはじめ、電気・ガス・水道などのライフラインの住所変更も必要です。時間のかかる引っ越し手続きを効率よく進めたいという方には、「引越れんらく帳」という無料サービスがおすすめです。ヤマト運輸の宅配サービスや、ディノスなど一部の通信販売の住所変更、面倒なライフラインや通信の手続きをインターネットでまとめて完結させることができます。「引越れんらく帳」で住所変更の手続きを一気に済ませ、引っ越しの負担を軽くしてみてはいかがでしょうか。

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