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車検証を住所変更する方法|引っ越し後に手続きしないとどうなる?

車検証を住所変更する方法|引っ越し後に手続きしないとどうなる?

引っ越しをするときには、やらなければならない手続きが盛りだくさん。住所変更の届け出や免許証の住所変更など、これらの手続きはすぐに思い浮かぶかと思います。自家用車をお持ちの方は、これらに加えて忘れてはならない大切な手続きがあります。それが「車検証の住所変更の手続き」です。今回は、車検証を変更しなかった場合のリスクと、車検証の住所変更をする方法について詳しくお伝えします。

車検証の住所変更は必要?

引っ越しする際の手続きとして、すぐに頭に浮かびやすい住民票や免許証の住所変更。それに比べて、車検証の住所変更は忘れがちです。しかし、車検証の住所変更は必ず行う必要があります。なぜ必要なのか、詳しくご説明しましょう。

法律で手続きが義務付けられている

引っ越しをした場合、住所変更から15日以内に、車検証の住所変更を行うことが道路運送車両法で義務付けられています。違反した場合、50万円以下の罰金を科せられるおそれがあるので、注意が必要です。

税金や保険のリスクも

車検証の住所を変更していない場合、自動車税を滞納してしまう可能性があります。
これは、自動車税の支払通知書が、車検証に登録されている住所(旧居)に郵送されてしまうため、支払通知に気がつけない場合があるからです。
自動車税を滞納した場合、延滞金が加算されてしまいます。さらに、次の車検を受けられなくなるという問題が発生します。

さらに、自賠責保険金が支払われないリスクもあります。万が一事故を起こしたとき、車検証に記載された住所が、実際の住所と異なっている場合、保険金が下りない可能性があるのです。
こうしたリスクを回避するためにも、車検証の住所変更は必ず行いましょう。

車検証の住所変更の流れ

車検証の住所変更をしないことで起きるリスクをご紹介しましたが、きちんと住所変更を行えば、その後のトラブルは回避することができます。車検証の住所変更の手順は、大きく分けて5つのステップに分かれています。変更に必要な書類と変更方法を見ていきましょう。

STEP1:事前に必要な書類等を用意する

車検証

車検証の正式名称は「自動車検査証」です。自動車に搭載している原本が必要になります。

住民票の写し

発行日から3カ月以内の住民票が必要です。マイナンバーが記載されていないものを用意します。
申請場所は役所です。発行には事務手数料300円が必要になります。

車庫証明書

車庫証明書の正式名称は「自動車保管場所証明書」です。発行日から1カ月以内のものが必要になります。保管場所を管轄する、警察署の交通課窓口で申請しましょう。申請時と発行時には、手数料がかかります。合計2,500~3,000円ほどですが、地域により差があります。
この証明書は、申請から発行まで1週間程度かかるので、時間に余裕をもって申請してください。

印鑑

印鑑は、管轄の運輸支局で、手続き当日記入する書類への押印に必要です。
浸透印(シヤチハタ)ではない、認印を用意しましょう。

ナンバープレート

管轄の運輸局が変わる場合には、ナンバープレートが必要です。
取り外しに必要なドライバーは運輸支局の窓口に用意されているので、ドライバーを持参する必要はありません。そのまま車両ごと持ち込みましょう。

STEP2:運輸支局で入手した書類に記入する

運輸支局に出向いたら、手続き用の書類をもらい、必要事項を記入します。書類の入手と記入は、手続き当日で問題ありません。
記入方法は、運輸支局内にある見本を参考にします。必要な箇所に用意した印鑑で押印しましょう。

手数料納付書

続いて、住所変更の登録手数料を納付するための書類を入手します。運輸支局内の印紙販売窓口で印紙(350円)を購入し、貼り付けましょう。書類には、氏名や車両の登録番号または車台番号などを記入します。

自動車税申告書

各都道府県の税事務所に変更内容を申告する書類を入手します。
ちなみに、2019年10月より自動車税が大きく変わり、自動車取得税が廃止され、自動車税も引き下げられました。

申請書

新しい車検証を発行するために必要です。コンピュータで読み取るOCR申請書で、Webサイトからのダウンロードからも可能ですが、家庭用のインクジェットプリンターでは印刷できないという制約があります。そのため、手続き当日に、運輸支局窓口で入手することをおすすめします。

STEP3:必要書類を提出し車検証を入手

必要書類一式の準備ができたら、窓口に提出します。点検後、不備がなければ、その場で新しい車検証が交付されます。記載内容に誤りがないか確認しましょう。

STEP4:自動車税事務所に住所変更手続き

次に、運輸支局に隣接した自動車税事務所で手続きを行います。
ここで、新しい車検証と、自動車税申告書を提出しましょう。この手続きが終わると、今後、納税通知書は新住所に送付されるようになります。

STEP5:ナンバープレートの変更

これまで使用していたナンバープレートを、運輸支局の返納窓口に返納します。交付窓口で新しいナンバープレートを購入してください。料金には地域差があり、1500円程度かかります。

希望ナンバーや図柄ナンバーを要望する場合は、事前に申し込み、抽選で当選することが必要になります。この場合の料金は高額になるので、注意しましょう。金額の目安は、希望ナンバーの場合は4000~6000円程度、図柄ナンバーの場合は7000円~1万円程度です。
車検証の記載内容と相違がなければ、執行官によりナンバープレートへ封印がなされます。

車検証の住所変更の注意点

「車検証の住所変更を行うための時間がなかなか取れない」「忙しくて自分で運輸支局に行く時間がない」…などの場合は、車検業者に依頼する方法もあります。
また。普通自動車とは少し異なる、軽自動車の場合の手続き方法もご紹介しましょう。

車検業者に依頼する場合は委任状が必要

車検業者に委任する際は、車両の所有者と使用者それぞれの委任状を1通ずつ用意します。
それぞれの委任状には、認印の押印が必要です。ただし、所有者と使用者の名義が同一であれば、委任状は1通のみでOKです。

軽自動車の場合は手続きを行う場所が異なる

軽自動車の変更手続きは、普通自動車の場合に行く運輸支局ではなく、軽自動車検査協会で行います。必要書類も一部異なります。事前に用意しておくべき書類・物品は、車検証、住民票、印鑑、ナンバープレートの5点です。
また、当日軽自動車検査協会で入手し、記入する書類は、自動車検査証記入申請書、軽自動車税申告書の2点になります。なお、車両を事業用に用いている場合は、事業用自動車等連絡書も必要になるので、注意しましょう。

引っ越しが終わったら、速やかに車検の住所変更を!

住所変更届けを役所に出し、免許証の住所変更を終えたら、速やかに車検証の住所変更届けの手続きを行うようにしましょう。

しかし、引っ越しに必要な手続きは車検証に留まらず多岐にわたり、思うように進まないこともあります。電気やガス、水道などのライフラインの移動手続き、 郵便局への移転届けなど、やるべきことは山積みですよね。

手続き漏れを起こさないためにおすすめなのが、「引越れんらく帳」の利用です。これは、面倒な引っ越し手続きを、一回の情報入力だけで一括で行える便利なサービス。さらに、各手続のスケジュール管理もしてくれるという、優れものです。
もちろん、引っ越し後の車検変更手続きについても、スケジュール管理してくれます。ぜひ、お役立てください。

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