引っ越しで必要な車の変更手続きまとめ！車検証や車庫証明、ナンバープレートについて解説

引っ越しにおける車関係の手続きまとめ

引っ越しに伴う車関係の手続きは、主に「運転免許証」「車庫証明」「車検証」「ナンバープレート」「自賠責保険」の5つです。道路交通法や道路運送車両法で義務付けられているため、忘れずに行いましょう。

以下の順序で手続きを進めます。

1．運転免許証の住所変更
2．車庫証明の住所変更
3．車検証の住所変更
4．ナンバープレートの変更
5．自賠責保険の住所変更

各手続きの対象者や期限を詳しく解説します。

手続きの順番と対象者

引っ越し時に必要な車関係の手続きについて上から順にまとめました。該当するものを確認し、漏れなく手続きしましょう。

手続き内容と順番、期限、対象者、申請場所は次の通りです。

【引っ越し時の車の手続きまとめ】

最も優先度が高いのは、運転免許証の住所変更です。運転免許証は身分証明書として利用できるため、最初に変更しておくとほかの手続きがスムーズです。

車庫証明、車検証、ナンバープレートの変更には、必要書類が複数あるため、早めに揃えましょう。詳しい内容や必要書類は後述します。

運転免許証の住所変更：運転免許証を持つ人全員

運転免許証の住所変更は、全員必要な手続きです。手続きに明確な期限はありませんが、道路交通法では免許証の住所変更の義務が課せられています。怠ると罰金が科せられたり、運転免許証更新のハガキが届かなかったりする可能性があるため、早めに行いましょう。

車庫証明の住所変更：普通車や小型自動車を所有している人

普通車や小型自動車の所有者は、車庫証明の住所変更手続きが必要です。新たな保管場所を管轄する警察署で手続きを進めましょう。車の保管場所が変わらなくても、所有者の住所が変わる場合は手続きが必要です。基本的に軽自動車の車庫証明申請は不要ですが、一部の地域では申請や書類申請が必要です。新居地域で必要な手続きを確認しておきましょう。

車検証の住所変更：自動車を所有する人全員（車の種類によって手続き場所は異なる）

車検証の住所変更手続きは、自動車の所有者全員に必須です。普通自動車や小型自動車、軽自動車で申請場所が異なります。普通自動車・小型自動車の所有者は、新居を管轄する陸運支局、軽自動車の所有者は、新居を管轄する軽自動車検査協会で申請します。間違えないようご注意ください。

ナンバープレートの変更手続き：管轄の運輸支局や軽自動車検査協会が変わる人

引っ越しで管轄の運輸支局や軽自動車検査協会が変わる人は、ナンバープレートの変更手続きが必要です。ナンバープレートと車検証の変更手続きは同時に行います。

自賠責保険の住所変更：自賠責保険に加入している人

自賠責保険の加入は法律で義務づけられているため、自動車を運転する全員が変更手続きの対象です。手続きに明確な期限はありませんが、新居に書類が届かないなどのトラブルを避けるため、引っ越し後忘れないうちに手続きしましょう。

手続きを行わないとどうなる？

引っ越し時に車の手続きを行わない場合の処遇は、手続きの種類によって異なります。運転免許証や車庫証明、車検証の手続き期限は、原則として住所変更後から15日以内です。速やかに手続きを進めましょう。期限内に手続きを行わないと、運転免許証は2万円以下、車庫証明は10万円以下、車検証は50万円以下の罰金に科せられることがあります。また、住所変更手続きをしていない運転免許証は身分証明書として使用できなくなります。

自賠責保険は住所変更をしていなくても罰則はなく、明確な手続き期限もありません。しかし、住所変更手続きをしないと、保険更新の通知が届かないなどのトラブルが起きる可能性があるため、ほかの手続きとまとめて申請すると良いでしょう。

引っ越し時は車関係だけでなく、電気・ガス・水道や役所、荷造りや不用品の処分など、さまざまな手続きや作業が求められます。手続きや作業簡易化させるために「引越れんらく帳」がおすすめです。一度情報入力しておけば、電気・ガス・水道などの手続きを一括で行えます。ご登録は無料ですので、ぜひお試しください。

運転免許証の住所変更手続き

ここからは、各手続きの方法や必要なものについて詳しく解説します。まずは、運転免許証の住所変更手続きについて解説します。

引っ越し後は、まず運転免許証の住所変更手続きをしましょう。転居先の運転免許試験場や運転免許更新センター、警察署のいずれかで申請できます。「運転免許証記載事項変更届」を提出し、運転免許証の裏面に新しい住所が記載されて完了です。運転免許証の更新期間と引っ越しが重なった場合は、更新と住所変更の手続きを同時に行えます。

運転免許証の住所変更の流れは以下の記事もあわせてご確認ください。
◆運転免許証は土日にも住所変更できる？流れや必要書類をわかりやすく解説

運転免許証を住所変更する手順

運転免許証の住所変更が行えるのは3か所です。最寄りで手続きしましょう。

STEP1：申請場所へ向かう

免許証の住所変更手続きが行える場所は以下の3か所です。

• 運転免許試験場
• 運転免許更新センター
• 所轄の警察署

住所変更手続きの受付日時は都道府県や施設で異なるため、事前に確認しておきましょう。

STEP2：窓口で免許の住所変更手続きをする

申請時は、各施設の窓口にある「運転免許証記載事項変更届」に必要事項を記入し、持参した書類とあわせて窓口に提出すれば完了です。裏面に新しい住所が記載された運転免許証が渡されます。運転免許証の住所変更に手数料は発生しません。

本籍や氏名を変更する場合は住民票が必要

結婚に伴う引っ越しなど、運転免許証の本籍や氏名も変更する場合は、本籍が記載された住民票が必要です。その際、住民票の内容を写したコピーは使用不可なためご注意ください。手続き可能な施設や必要なものは通常時と同様です。引っ越しに伴い本籍地の変更を検討している方は「引っ越しするとき本籍はどうすればいいの？変更するメリットは？」もご確認ください。

車庫証明の住所変更手続き

引っ越しによって車の保管場所が変わる場合は、車庫証明の住所変更手続きが必要です。正式には「自動車保管場所証明書」といい、申請時は所轄の警察署に「自動車保管場所証明申請書」を提出します。申請から発行までに3～7日程度かかります。月極の駐車場や賃貸物件の駐車場を利用している場合、「自動車保管場所使用承諾証明書」を貸主や管理会社に発行してもらう必要があります。上記の必要書類は警視庁のWebサイトからダウンロードできます。2021年から車庫証明の申請書類に印鑑は不要になりました。

車庫証明を住所変更する手順

引っ越し時に車庫証明の住所変更をするときの大まかな流れをご紹介します。

STEP1：新居管轄の警察署に行く

必要書類や手数料を持参し、新居管轄の警察署で申請します。警察署の窓口は基本的に8時半～17時まで受け付けています。最寄りの警察署の受付時間を事前に確認したうえで、余裕をもって向かいましょう。

STEP2：窓口で車庫証明の住所変更手続きをする

警察署で手数料分の収入印紙を購入し、手数料納付書に貼付します。受付窓口で必要書類を提出または提示し、内容に不備がなければ完了です。申請後、証明書の発行までに3〜7日程度かかります。受け取りは警察署に取りに行くか郵送が可能です。

車庫証明の住所変更手続きについてより詳しく知りたい方は「引越し時の車庫証明の住所変更手続きを解説！必要な書類と注意点は？」の記事をご覧ください。

車検証の住所変更手続き

車検証の住所変更は、持っている車の種類によって異なります。

普通自動車と小型自動車の場合

登録を受けている自動車（普通自動車、小型自動車）を所有している方は、引っ越しで住所が変わると、自動車検査証の記載事項を変更する必要があります。詳しくは国土交通省のWebサイト「自動車検査登録総合ポータルサイト」をご確認ください。必要書類の申請書は、運輸支局の窓口かWebサイトからダウンロードできます。

軽自動車の場合

軽自動車の管轄は軽自動車検査協会です。そのため、旧居と新居が同じ管轄内か、別の管轄なのかで手続き内容が異なります。同じ管轄内の引っ越しであれば、以下の必要書類を用意して手続きします。ナンバープレートは変わりません。一方で、引っ越し先が別の協会の管轄エリアの場合は、ナンバープレートが変わります。そのため、以下の必要書類に加えてナンバープレートを持参し、新居を管轄する協会での手続きが必要です。ナンバープレートについては後述の「ナンバープレートの変更手続き」で解説します。

車検証を住所変更する手順

車検証の住所変更手順は、大きく4ステップです。手続きを行う場所や必要な書類と変更方法をみていきましょう。なお、車検証の住所変更手続きは車検業者に依頼もできます。車検業者に依頼する場合は、以下の必要書類に加えて車検業者への委任状が必要ですのでご準備ください。

STEP1：事前に必要な書類等を用意する

必要書類を用意し、運輸支局に向かいます。事前に準備できる書類のほかに、運輸支局で直接記入して準備する書類もあるため、時間に余裕をもって向かいましょう。

STEP2：運輸支局で入手した書類に記入する

運輸支局の窓口で手続き用の書類をもらい、必要事項を記入します。書類の入手と記入は、手続き当日で問題ありません。運輸支局内の見本を参考に記入したら、用意した印鑑で押印します。

STEP3：必要書類を提出し車検証を入手

必要書類一式の準備ができたら窓口に提出します。不備がなければその場で新しい車検証が交付されます。

STEP4：自動車税事務所に住所変更手続き

運輸支局に隣接した自動車税事務所で手続きを行います。ここで、新しい車検証と、自動車税申告書を提出します。この手続きが終わると、今後、納税通知書は新居に送付されるようになります。

車検証の住所変更の注意点

車検業者に依頼する場合や軽自動車の場合の手順注意点について解説します。

車検業者に依頼には委任状が必要

車検業者に委任する際は、車両の所有者と使用者それぞれの委任状を1通ずつ用意します。それぞれの委任状には認印の押印が必要です。ただし、所有者と使用者の名義が同一であれば、委任状は1通で大丈夫です。また、車検証は運転する自動車に備え付けておく必要があり、手続きのために車検証を業者に渡している間は車を運転できません。そのため、スケジュールを確認してから依頼しましょう。

軽自動車は手続き場所が異なる

軽自動車の車検証の住所変更手続きは、運輸支局ではなく軽自動車検査協会で行います。普通自動車とは、必要書類が一部異なるので事前に確認しておきましょう。手続き当日に軽自動車検査協会で入手し記入する書類は、自動車検査証記入申請書、軽自動車税申告書の2点です。なお、車両を事業用に用いている場合は、事業用自動車等連絡書も必要です。

ナンバープレートの変更手続き

引っ越しで管轄の運輸支局が変わる場合、ナンバープレートの変更手続きが必要です。ほかの市区町村への引っ越しでも、管轄の運輸支局が変わらなければ、ナンバープレートの変更は不要です。

ナンバープレートを変更する手順

ナンバープレートの変更手続きは以下の通りです。

STEP1：新居の運輸支局もしくは軽自動車検査協会に車で向かう

必ず車ごと持ち込み、ナンバープレートの変更を行います。

STEP2：車検証の変更手続きを済ませる

住所変更後の新しい車検証が必要書類に含まれます。先に車検証の手続きを行いましょう。

STEP3：必要書類を窓口に提出して新しいナンバープレートを購入する

ナンバープレートの料金には地域差があり、一般的に1,500円～2,000円程度かかります。希望ナンバーや図柄入りナンバープレートを要望する場合は、事前に申し込み、抽選で当選することが必要です。また、通常よりも高額になります。希望ナンバーは4,000～6,000円程度、図柄ナンバーは7,000円～10,000円程度が相場です。

車検証の記載内容と相違がなければ、執行官にナンバープレートへ封印がなされます。必要な工具は揃っているため、自分で取り付けてから帰宅します。

ナンバープレートは基本的に即日発行されますが、運輸支局の混雑状況によっては数日かかる場合もあります。

引っ越し時のナンバー変更期限は次回の車検まで

2022年より、引っ越し時のナンバープレートの変更期限を猶予する特例が創設されました。猶予期間は、次回の車検時までとなりますが、対象者は国土交通省のワンストップサービスの利用者に限られます。ワンストップサービスについては後述の「自動車関連の引っ越し手続きはインターネットから一括で済ませよう！」で解説しています。

特例に該当しない方は、住所変更後15日以内の手続きが原則です。漏れがあると行政手続きや売却時に問題が生じる可能性がありますので、忘れずに行いましょう。

自賠責保険の住所変更手続き

引っ越したら自賠責保険の住所変更手続きも忘れずに済ませましょう。自賠責保険は、住所変更をしなくても罰則にはならず、事故を起こした際の保険金も支払われます。

明確な手続き期限が設けられていないため、ほかの車関係の手続きに比べて忘れられがちです。しかし、住所変更をしていないと保険更新のための通知が届かず、更新を忘れる可能性があります。更新を忘れて無保険で運転すると違法になるため注意が必要です。また、保険金の手続きが必要になった際に、転居したことの証明手続きに時間がかかります。自賠責保険の更新や万が一の時の保険金の手続きをスムーズに進められるよう、引っ越し後忘れないうちに住所変更手続きをしましょう。

自賠責保険を住所変更する手順

自賠責保険の変更手続きは、営業店窓口のほか、郵送でも手続きが可能です。郵送手続きの流れは以下の通りです。

STEP1：自動車損害賠償責任保険承認請求書を印刷し、必要事項を記入する

書類や専用封筒はインターネットでダウンロード・印刷して記入しましょう。電話で頼めば郵送してもらえる場合もあります。

STEP2：自動車損害賠償責任保険承認請求書と必要書類を送付する

必要書類は保険会社によって異なりますので、必ず事前に確認のうえ同封しましょう。

STEP3：自動車損害賠償責任保険証明書を返送する

数日後、新しい「自動車損害賠償責任保険証明書」が自宅に届きます。同封してある返信用封筒で、変更前の自動車損害賠償責任保険証明書を返送すれば手続きは完了です。

自賠責保険の住所変更手続きについては、「【自動車・バイクの自賠責保険】住所変更は必要？手続きを解説」もあわせてご確認ください。

自動車関連の引っ越し手続きはインターネットから一括で済ませよう！

車関係の複数の手続きをまとめて行いたい方は、インターネットサービスを利用するのもおすすめです。「自動車保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）」は、自動車の取得や自動車を保有している場合に必要となるさまざまな手続きおよび、税金・手数料の納付をインターネット上から行えるサービスです。

OSSでは、引っ越しに伴う運輸局への変更登録申請、警察署への車庫証明、都道府県税事務所自動車税申告などの変更登録をまとめて申請できます。さらに、OSSの利用者は、ナンバープレートの変更期限が次回車検時まで猶予される特例の対象になります。

引っ越しに伴う手続きだけでなく、各種税金や手数料の納付もインターネット上で一括して行えます。車関係の手続きはOSSを活用し効率的に進めましょう。

引越れんらく帳でライフラインの住所変更をオンラインで完了！

引っ越し時の車の手続きには数日かかるものや、手続き期限が決まっているものがあります。もれをなくすためにも引っ越し後は速やかに手続きしましょう。

引っ越し前後では車関係に留まらず、役所関係や、電気・ガス・水道などのライフラインの手続きなど多岐に渡ります。やるべきことが山積みで、不安な方もいるでしょう。そこでおすすめなのが「引越れんらく帳」です。

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