引っ越し時の保険証の住所変更手続き方法を解説！期限はいつまで？
引っ越しをするとき忘れてはならないのが、保険証の住所変更手続きです。住所が変わると管轄の自治体が代わり、保険の再加入手続きが必要なケースもあります。住所変更手続きには期限もありますので、引っ越し後速やかに行うことが大切です。
ここでは、国民健康保険と社会保険に分けて、保険証の住所変更手続きの方法と、申請時のポイントを解説します。加入している保険や引っ越し場所によって手続きは異なりますので、該当する項目をあらかじめ確認しておきましょう。
この記事の目次
保険証の住所変更方法
保険証の住所変更の方法は、国民健康保険と社会保険でそれぞれ異なります。以下、2種類の手続き方法について解説していきます。
国民健康保険
国民健康保険は、自営業やフリーランスなどの個人事業主が主な対象となる保険です。具体的には、厚生年金保険・船員保険・共済組合に加入していない方が対象者となります。
国民健康保険の住所変更は、市区町村の専用窓口で行います。手続きは、引っ越し先の市区町村がこれまでと同じ場合と異なる場合で異なりますのでご注意ください。なお、申請は代理人が行うことも可能です。
同一市区町村内で引っ越しをする場合
居住地の役所・役場の専用窓口で住所変更を行ってください。必要な書類は、国民健康保険証・本人確認ができる書類・印鑑です。本人確認を行うために、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどを用意しておきましょう。本人確認書類と印鑑を持参すると、即日で保険証を交付してもらえます。保険証をすぐに利用する予定がある方は、必要な書類をお持ちください。
一方で、その場で本人確認ができない場合、新しい国民健康保険証は郵送されます。お急ぎでなければ、郵送を利用しても良いでしょう。
また、本人が都合により役所に出向けず、代理人に申請を依頼するケースもあります。その際は申請者の国民健康保険証と併せて、委任状と代理人の印鑑および本人確認書類が必要です。委任状の書き方は、各自治体の様式に合わせてご記入ください。書類には委任者本人による署名・捺印が必須で、かつ原本を提出します。依頼するときは忘れずに準備しておきましょう。
異なる市区町村へ引っ越しする場合
異なる市区町村へ引っ越す場合は、まず旧住所の役所で転出手続きが必要です。転出届を出すとともに、国保脱退のための「資格喪失手続き」を行います。その後、新住所の役所窓口に転入届を提出し、国民健康保険の再加入手続きをするという流れです。別の市区町村へ移動する場合は、「脱退手続き」と「再加入手続き」の2つのステップで手続きする点を押さえておきましょう。
必要書類は同一市区町村内で引っ越しするときと同様で、代理人による申請も可能です。住所変更は、転入届の提出と同時に行うと、何度も役所へ足を運ぶ手間が省けます。役所の窓口は平日しか開いていないところが多いため、手続きはなるべくまとめて済ませましょう。
社会保険（厚生年金保険）
社会保険（厚生年金保険）は、健康保険の適用事業所に属する労働者が主な対象です。民間企業に勤めるビジネスパーソンの方は、基本的に社会保険の対象者となります。
社会保険の住所変更の方法は、加入する保険組合によって異なります。基本的には、勤務先の会社に申請すれば会社が手続きを代行してくれます。まずは、住所が新しく変わることを会社に連絡しましょう。
ご自身でするべきことは、保険証の住所欄に記載された旧住所を二重線や修正テープなどで消して、新住所に書き換える作業です。会社への住所変更の申請は忘れずに行ってください。
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
保険証の住所変更の期限はいつまで？
引っ越しに伴って保険証の住所変更手続きが必要になりますが、いつまでに手続きを済ませるとよいのでしょうか。ここでは保険証の手続き期限について、国民健康保険と社会保険それぞれに確認します。
国民健康保険
国民健康保険に加入している場合には、異なる市区町村での引っ越し・同じ市区町村での引っ越しどちらも、引っ越し後14日以内に手続きが必要です。手続きを引っ越し後14日以内に行わないと、保険適用される医療費が自己負担になったり請求書が届かなくなったりするなどのトラブルになる恐れがあります。引っ越し後なるべく早く手続きするようにしましょう。
なお、異なる市区町村で引っ越しする場合に必要な「資格喪失手続き」は、引っ越し前でも手続きが可能です。引っ越し後に「加入手続き」のみ行えばよいように、「資格喪失手続き」は引っ越し前にあらかじめ行っておくのがおすすめです。
社会保険（厚生年金保険）
社会保険には国民健康保険のように、明確な手続きの期限があるわけではありません。しかし、住所変更をしないと、医療や年金などの保険に関する重要なお知らせが旧居に送られてしまいます。社会保険も国民健康保険同様、引っ越し後なるべく早めに手続きを済ませるのがおすすめです。
社会保険は勤務先の会社で手続きしてもらうのが一般的ですので、引っ越したらすぐに住所が変わった旨を報告しましょう。住所変更を担当部署に伝えたら、保険証裏面の記入欄の住所を新居に書きなおしておきましょう。
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保険証の住所を変更するときのポイント
国民健康保険証の住所変更手続きには期限があります。引っ越しの際は速やかに手続きを行いましょう。以下では、保険証の住所変更で注意したいポイントをご説明します。
住所変更は引っ越し後速やかに行う
国民健康保険の住所変更手続きの期限は、転居後14日以内です。この間に住所変更や再加入手続きを済ませる必要があります。前述のように、転入届の提出と同時に手続きを済ませるなど、スムーズに進行するために工夫すると良いでしょう。期限に間に合うように、効率よく手続きを進めてください。
一方、社会保険の再加入手続きには明確な期限の定めはありません。しかし、住所変更の手続きが完了しなければ、その後の納税処理を正しく行えないおそれがあります。社会保険の住所変更も国民健康保険と同様に、速やかに行ってください。
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本人確認書類の住所変更を先に済ませておく
国民健康保険証の住所変更手続きでは、本人確認書類の提出が必須です。このとき、本人確認書類が旧住所のままでは手続きを行えない可能性があります。先に運転免許証やパスポートなど必要書類の住所変更を行っておくと、保険証の手続きもスムーズに進めやすくなります。
運転免許証の住所変更の申請先は、引っ越し先の運転免許試験場や運転免許更新センター、もしくは警察署です。パスポートの場合、住所変更は任意で記入する住所欄を書き換えるだけで問題ありません。本人確認書類と国民健康保険証の手続きは、並行して進めましょう。
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電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
保険証の住所変更をしないとどうなる？
国民健康保険料の納付先はお住まいの自治体です。保険証の手続きは、医療機関での診療や薬の処方にかかわります。以下から、住所変更をしないことで起こり得る影響やデメリットを詳しくご紹介します。
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保険料が全額自己負担になる
保険証の住所変更を行わないまま医療機関を受診した場合、保険料を納めていたとしても、費用は全額自己負担となります。診察内容によっては高額の支払いが発生するケースもあるため、保険証に関する手続きは着実に済ませておきましょう。
過払いが発生した場合には、保険証を新住所に書き換えた後で払い戻しを受けられます。その際には、療養費申請書・領収書・診療報酬明細書（レセプト）・保険証・印鑑・銀行口座の分かるものなどを用意しましょう。払い戻し期限は2年間であるためお気をつけください。
申請先は、国民健康保険の場合は各自治体の国民健康保険課、社会保険の場合は全国健康保険協会（協会けんぽ）もしくは「組合健保」となります。手続き方法や必要書類は申請先により異なるため、ご自身が加入している保険に合わせてご確認ください。
未払い分の保険料をまとめて支払うことになる
異なる市区町村へ引っ越した後、保険の再加入手続きが完了しないと、保険料の請求書が送付されないことがあります。この状態が続くと、本来払うべき保険料が支払われず未納の状態となってしまいます。再加入手続き後、滞納分をまとめて支払うと大きな負担になるかもしれません。このような事態を防ぐためにも、保険証の再加入手続きは引っ越し後速やかに行いましょう。
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マイナンバーカードを保険証と一体化するメリットとは？手順は？
令和3年10月からマイナンバーカードに対応している医療機関・薬局で、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになりました。引っ越しを機に、マイナンバーカードと保険証を一体化させておくと後々便利です。 ここでは、マイナンバーカードと保険証を一体化させるメリットや手続き方法を解説します。
一体化しておけば、新しい保険証の発行を待たなくてOK
マイナンバーカードを保険証として利用している場合は、新しい住所の健康保険証発行を待たなくてもよいのがメリットです。これまで国民健康保険の場合、新しい保険証の発行までは、医療機関で保険証を提示できませんでした。しかしマイナンバーカードがあれば、引っ越し後や転職・就職後もこれまでと同じように薬局や医療機関で保険証として利用できます。
マイナンバーカードを保険証と一体化する手順
マイナンバーカードと保険証の一体化は、マイナポータルサイトからオンラインで簡単に申し込めます。マイナンバーカードをすでに発行してあることが申し込みの必須条件ですので、発行がまだの人は手続きして、マイナンバーカードを手元に用意しましょう。
一体化の手続きを行う時には、マイナンバーカードが読み取れるスマートフォンもしくは、パソコンとICカードリーダーをご準備ください。マイナポータルにログインして規約に同意したのち、あらかじめ決めてあるマイナンバーカードの4桁の暗証番号を入力しましょう。暗証番号を入力後、スマートフォンかICカードリーダーでマイナンバーカードを読み取れば申し込みは完了です。
詳しい申し込み手順については、マイナポータルサイトをご参照ください。
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社会保険の保険証の裏面の住所は手書きで変更していい？
社会保険の住所変更の際には、自身で保険証裏面の住所を変更する必要があります。旧住所を二重線で消す、もしくは修正テープや上からシールを貼るなどして隠し、新しい住所を手書きで記入してください。 会社へ住所変更の申請を出した後に新たな保険証が発行し直されるわけではないため、自身で忘れずに住所の書き換えを行いましょう。
シールを貼る場合は100円均一のシールで大丈夫？
保険証の旧住所を隠すシールには特に指定はなく、100円均一のシールでも問題はありません。住所がはっきりとわかるように、白いシールを用いるとよいでしょう。特に、引っ越しを繰り返す場合には、旧住所を二重線で消す形式だと余白がなくなってくるため、シールを貼って対応するのがおすすめです。
引っ越し後の予期せぬ出費を防ぐために、保険証の住所変更は忘れずに！
引っ越しをすると国民保険や社会保険の変更手続きは必要になります。保険証の手続きに不備があると、医療機関でかかる費用が全額自己負担となる可能性があります。医療費はいつどこで発生するか予測がつきません。全額自己負担で支払うリスクを避けるためにも、なるべく早めに手続きを済ませるようにしましょう。特に、国民健康保険証の加入手続きは転居後14日以内と定められているため、前もって準備を進めておきましょう。
また、引っ越し時には保険証以外にも、各種サービスの住所変更手続きが発生します。中でも電気やガス、水道などのライフラインの手続きは欠かせません。しかし、複数の事業者にそれぞれ手続きの連絡をするのは、手間も時間もかかって大変です。そんな面倒な引っ越しのライフラインの手続きをまとめて一括で申請できるサービスが「引越れんらく帳」です。
「引越れんらく帳」では、引っ越しに伴う電気・ガス・水道・電話・インターネットなどの住所変更手続きを一回の情報入力でまとめて行えます。事業者ごとに何回も必要事項を入力する必要がなく、手続きはスマホから24時間365日いつでも可能。必要な手続きをメールでお知らせしてくれる機能もありますので、抜け漏れが心配な方も安心です。
引っ越し手続きにかかる手間を省きたい方は、ぜひ「引越れんらく帳」をご活用ください。
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