引っ越し時の保険証の住所変更手続き方法を解説！期限はいつまで？

国民健康保険

企業に属していない個人事業主や、短時間労働により社会保険が適用されない人が加入する健康保険です。ただし、後期高齢者医療制度に加入している人や生活保護を受けている人は対象外となります。

被用者保険

企業に雇用されている社員や、政府機関・地方自治体に勤務する公務員などが加入します。被用者保険は、医療保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険の5種類から構成され、特に医療保険と厚生年金保険を総称して社会保険とも呼びます。

国民健康保険

国民健康保険は、自営業やフリーランスなどの個人事業主が主な対象となる保険です。具体的には、厚生年金保険・船員保険・共済組合に加入していない方が対象者となります。

国民健康保険の住所変更は、市区町村の専用窓口で行います。手続きは、引っ越し先の市区町村がこれまでと同じ場合と異なる場合で異なりますのでご注意ください。なお、申請は代理人が行うことも可能です。

国民健康保険の保険証の住所変更の期限はいつまで？

国民健康保険に加入している場合には、異なる市区町村での引っ越し・同じ市区町村での引っ越しどちらも、引っ越し後14日以内に手続きが必要です。手続きを引っ越し後14日以内に行わないと、保険適用される医療費が自己負担になったり請求書が届かなくなったりするなどのトラブルになる恐れがあります。引っ越し後なるべく早く手続きするようにしましょう。

なお、異なる市区町村で引っ越しする場合に必要な「資格喪失手続き」は、引っ越し前でも手続きが可能です。引っ越し後に「加入手続き」のみ行えばよいように、「資格喪失手続き」は引っ越し前にあらかじめ行っておくのがおすすめです。

社会保険（厚生年金保険）の保険証の住所変更の期限はいつまで？

社会保険には国民健康保険のように、明確な手続きの期限があるわけではありません。しかし、住所変更をしないと、医療や年金などの保険に関する重要なお知らせが旧居に送られてしまいます。社会保険も国民健康保険同様、引っ越し後なるべく早めに手続きを済ませるのがおすすめです。

社会保険は勤務先の会社で手続きしてもらうのが一般的ですので、引っ越したらすぐに住所が変わった旨を報告しましょう。住所変更を担当部署に伝えたら、保険証裏面の記入欄の住所を新居に書きなおしておきましょう。

住所変更は引っ越し後速やかに行う

国民健康保険の住所変更手続きの期限は、転居後14日以内です。この間に住所変更や再加入手続きを済ませる必要があります。前述のように、転入届の提出と同時に手続きを済ませるなど、スムーズに進行するために工夫すると良いでしょう。期限に間に合うように、効率よく手続きを進めてください。

一方、社会保険の再加入手続きには明確な期限の定めはありません。しかし、住所変更の手続きが完了しなければ、その後の納税処理を正しく行えないおそれがあります。社会保険の住所変更も国民健康保険と同様に、速やかに行ってください。

◆転入届は引っ越し前に提出できる？提出はいつからいつまで？
◆転出届の提出はいつからいつまで？引っ越し後でも大丈夫？
◆引っ越しで住民票を異動する方法！忘れるとどうなる？移さないのもあり？

引越れんらく帳なら、転出届提出とあわせて転入（転居）届提出のための来庁予約をオンラインで手続きできます。転入（転居）届提出を忘れずに行うためにもぜひご活用ください。

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了

引越れんらく帳とは

引越れんらく帳で　
手続きする（無料）

引越れんらく帳で
手続きする(無料)

本人確認書類の住所変更を先に済ませておく

国民健康保険証の住所変更手続きでは、本人確認書類の提出が必須です。このとき、本人確認書類が旧住所のままでは手続きを行えない可能性があります。先に運転免許証やパスポートなど必要書類の住所変更を行っておくと、保険証の手続きもスムーズに進めやすくなります。

運転免許証の住所変更の申請先は、引っ越し先の運転免許試験場や運転免許更新センター、もしくは警察署です。パスポートの場合、住所変更は任意で記入する住所欄を書き換えるだけで問題ありません。本人確認書類と国民健康保険証の手続きは、並行して進めましょう。

◆引っ越し時、運転免許証の住所変更に必要な書類は？手続きの流れや知っておきたいポイントを解説
◆引っ越し時にパスポートの住所変更は必要？手続き必要なケースと申請方法を解説

保険料が全額自己負担になる

保険証の住所変更を行わないまま医療機関を受診した場合、保険料を納めていたとしても、費用は全額自己負担となります。診察内容によっては高額の支払いが発生するケースもあるため、保険証に関する手続きは着実に済ませておきましょう。

過払いが発生した場合には、保険証を新住所に書き換えた後で払い戻しを受けられます。その際には、療養費申請書・領収書・診療報酬明細書（レセプト）・保険証・印鑑・銀行口座の分かるものなどを用意しましょう。このような手間を避けるためにも、あらかじめ「資格喪失」の手続きを期限内に完了させておくことが賢明です。払い戻し期限は2年間であるためお気をつけください。

申請先は、国民健康保険の場合は各自治体の国民健康保険課、社会保険の場合は全国健康保険協会（協会けんぽ）もしくは「組合健保」となります。手続き方法や必要書類は申請先により異なるため、ご自身が加入している保険に合わせてご確認ください。

未払い分の保険料をまとめて支払うことになる

異なる市区町村へ引越しをした際に、引越し前に行った「資格喪失」の手続きと合わせて行わなければならないもう一つの重要な手続き、「加入」が遅れてしまうと、保険料の請求書が送付されないことがあります。この状態が続くと、本来払うべき保険料が支払われず未納の状態となってしまいます。再加入手続き後、滞納分をまとめて支払うと大きな負担になるかもしれません。このような事態を防ぐためにも、保険証の再加入手続きは引っ越し後速やかに行いましょう。

たとえ「資格喪失」の手続きを完了していても、引越し先の市区町村で「加入」の手続きを期限である14日以内に行わなければ、その期間中にかかった医療費はすべて自己負担となります。緊急ややむを得ない理由がない限り、保険が適用されるべきだった自己負担分との差額は申請しても返還されません。

また、「加入」の手続きを行わないと住所変更が反映されず、国民健康保険の請求書が引越し先の住所に届かないこともあります。さらに、手続きが遅れた場合でも、国民健康保険の資格を得た月までさかのぼって保険料を支払う必要があり、最長で2年間分の未払い分を後から一括で支払うことになります。とにかく、手続きは早めに行うことが非常に重要です。

一体化しておけば、新しい保険証の発行を待たなくてOK

マイナンバーカードを保険証として利用している場合は、新しい住所の健康保険証発行を待たなくてもよいのがメリットです。これまで国民健康保険の場合、新しい保険証の発行までは、医療機関で保険証を提示できませんでした。しかしマイナンバーカードがあれば、引っ越し後や転職・就職後もこれまでと同じように薬局や医療機関で保険証として利用できます。

マイナンバーカードを保険証と一体化する手順

マイナンバーカードと保険証の一体化は、マイナポータルサイトからオンラインで簡単に申し込めます。マイナンバーカードをすでに発行してあることが申し込みの必須条件ですので、発行がまだの人は手続きして、マイナンバーカードを手元に用意しましょう。

一体化の手続きを行う時には、マイナンバーカードが読み取れるスマートフォンもしくは、パソコンとICカードリーダーをご準備ください。マイナポータルにログインして規約に同意したのち、あらかじめ決めてあるマイナンバーカードの4桁の暗証番号を入力しましょう。暗証番号を入力後、スマートフォンかICカードリーダーでマイナンバーカードを読み取れば申し込みは完了です。

詳しい申し込み手順については、マイナポータルサイトをご参照ください。

シールを貼る場合は100円均一のシールで大丈夫？

保険証の旧住所を隠すシールには特に指定はなく、100円均一のシールでも問題はありません。住所がはっきりとわかるように、白いシールを用いるとよいでしょう。特に、引っ越しを繰り返す場合には、旧住所を二重線で消す形式だと余白がなくなってくるため、シールを貼って対応するのがおすすめです。

住所変更後の保険証はいつ届く？

同一市区町村内での住所変更の場合、必要書類を提出すれば、その場で当日中に保険証が発行されます。書類に不備があった場合は、1〜2週間程度で郵送されます。

異なる市区町村に引越しした場合も、手続きから1〜2週間程度で郵送されるのが一般的です。

保険証が届く前に病院に行った場合、医療費の精算はどうなる？

保険証が届く前に病院にかかると、「資格証明書」を発行してもらえることが一般的です。資格証明書がない場合は、病院で一度全額を自己負担で支払うことになります。その後、受診した月内に新しい保険証を提出すれば、ほとんどのケースで自己負担分を除いた医療費が払い戻されます。なお、払い戻し期間は医療機関での支払いから2年です。

国民健康保険の保険料は引越し手続きで日割り計算される？

国民健康保険の保険料は日割りではなく、「月割り」で計算されます。例えば、引越しが8月の場合、8月分までの保険料は引越し元の市区町村に納付し、9月分からは引越し先の市区町村に納付します。

国民健康保険の保険料は毎年6月に、4月から翌年3月までの年間保険料が決定され、6月から3月までの10回で分割して支払います。このため、引越し元の市区町村では4月から7月までの4ヶ月分の保険料を計算し、もし過剰に支払っていた場合は差額が還付されます。逆に、不足していた場合はその差額を支払うことになります。

保険料の過払い・未払いが発生した場合はどうなる？

旧住所での資格喪失手続きと新住所での再加入手続きのタイミングによっては、保険料の重複支払いや未払いが生じることがあります。過剰に支払った場合は、その後2年間以内であれば還付請求が可能ですので、早めに自治体に連絡をしましょう。

未払いが発生した場合、未払い期間の保険料をさかのぼって支払う必要があります。