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引っ越し時に住民票を異動させる方法|手続きを忘れるとどうなる?

引っ越し時に住民票を異動させる方法|手続きを忘れるとどうなる?

住民票は、個人の住所を証明するための大切な情報です。公的な本人確認書類として利用する機会が多くあります。引っ越しをして住所が変わるときは、役所で住民票の異動の手続きを行い、正しい情報を登録しましょう。ここでは、住民票の異動の手続き方法についてお伝えします。

住民票を異動する手続きの方法のほか、住民票の手続きを忘れたときのデメリットもご紹介。また、住所異動にともない、行政サービスの利用時や勤務先で注意しておきたいポイントもお伝えいたします。これから引っ越しを予定している方は、手続きについて事前に確認するうえでぜひご一読ください。

引っ越し時に行う住民票の異動手続きの方法

引っ越しにともない住民票を異動するとき、必要な手続きの方法をご紹介します。ケースにより手続きの方法が変わるため、ご自身の転居の状況に応じて参考にしてください。

同一市区町村内での引っ越し

旧居と新居が同一市区町村である場合は、居住地の役所で転居届を提出します。このとき手続きに必要なのは、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類、マイナンバーカード(通知カード)、印鑑です。転居届の届出期間は、引っ越しから14日以内となっています。

本人以外でも、世帯主や同一世帯の人が手続きできるため、協力してもらっても良いでしょう。代理人が手続きを行うときは、上記に加えて委任状と、代理人自身の本人確認書類と印鑑が必要になります。なお、郵送での手続きはできません。市区町村役場の窓口で手続きを行ってください。

異なる市区町村への引っ越し

旧居とは異なる市区町村の新居へ引っ越す場合には、旧住所の役所で転出手続きをしてから、新住所の役所で転入手続きを行います。転出届の届出期間は、引っ越し前後の14日以内です。一方で、転入届は引っ越しから14日以内に提出します。

まずは旧住所の役所で転出届を提出し、転出証明書を発行してもらいましょう。この手続きには、本人確認書類と印鑑が必要です。もし代理人を立てるのであれば、委任状と併せて、代理人自身の本人確認書類と印鑑を用意してください。

次に、新住所の役所で必要書類を提出し、住民票を異動してもらいます。その際は転入届、転出証明書、本人確認書類、マイナンバーカード(通知カード)、印鑑をご用意ください。本人以外が手続きをするなら、委任状のほかに代理人自身の本人確認書類と印鑑が必要です。

なお、マイナンバーカードや住基カードを所有している方は、転出手続き時に転出証明書が発行されません。こちらは「転入届の特例」と呼ばれ、転出の情報がネットワークで送信されます。転入時はマイナンバーカードや住基カードを持参し、窓口で暗証番号を入力する手続きを行いましょう。

転出・転入の手続きは郵送でも行えます。遠方への引っ越しのようにそれぞれの役所で手続きをする時間を確保できないときは、郵送で対応するのもひとつの手段です。

住民票を異動させない場合に起こること

住所変更手続きを行わず、住民票を異動させない場合にはどのようなデメリットが考えられるのでしょうか。届出が面倒だと感じても、手続きを行ったほうが良い理由をお伝えします。

過料が発生する可能性がある

引っ越ししたら、14日以内に住民票異動を届け出る必要があります。これは、住民基本台帳法という法律で定められている義務です。万が一、期限内に異動を完了させない場合には、罰金として最大5万円の過料を課せられるおそれがあります。

ただし、正当な理由があるならば、例外的に住民票を異動しなくても過料が発生しないケースもあります。たとえば、事情があり新しい居住地に住む期間があらかじめ1年未満と決められている場合は、過料が発生しない一例です。ほかにも、進学などで一時的に引っ越しして、卒業後に実家があるもとの住所へ戻る予定がある場合なども、例外に当てはまります。

これらの特殊な事例を除いて、基本的に住民票は異動しなければなりません。引っ越し後に新居の住所地へ期限なく住み続ける予定の方は、余裕をもって早めに手続きを行いましょう。

確定申告が新しい住所の管轄の税務署で行えない

個人事業主の方や所得がある方は、年度末に確定申告を行います。確定申告は、住民票に記載された所在地を管轄する税務署で行うのが原則です。つまり、住民票を移さない場合は、旧住所を管轄する税務署まで足を運び、手続きをすることになります。

住民票を異動させずに確定申告を行うと、手続きの負担が大きくなるだけでなく、社会保険料・住民税・所得税などの支払手続きも複雑になるでしょう。確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が発生するため注意が必要です。住民票の異動の手続きは、確定申告を正しく行うためにも重要だといえます。

新しい居住地での選挙に投票できない

選挙権は、自分たちの意見で地域の代表者を決めるための大切な権利です。しかし、住民票の異動を行わなければ、新しい居住地での選挙に投票できません。

選挙で投票できるのは、市区町村の選挙人名簿に記載された人という決まりがあります。名簿は住民基本台帳をもとに作成するため、住民票を異動していなければ、引っ越し先での選挙権がなくなってしまうのです。旧住所での投票は可能ですが、地域の選挙に参加するためにも速やかに手続きを済ませましょう。

ただし、引っ越し後すぐに住民票を移した場合でも、名簿に登録されるまでには3カ月以上の期間がかかります。選挙の種類にもよりますが、この期間に選挙があるときは、旧住所で投票できる可能性があります。事前にお住まいの地域の選挙管理委員会に問い合わせ、投票の可否を確認しておくようおすすめします。

子どもの転校手続きに影響が出る

子どもの学校で転校手続きを行うためには、住民票の異動を行い、役所で「転入学通知書」を発行してもらう必要があります。転入学通知書は、転校手続きで新しい学校への提出が必須です。お子さんと一緒に引っ越しを行う予定で、その際に転校の必要がある方は、住民票の異動を必ず行いましょう。

住民票を異動させるときのポイント

最後に、住民票を異動させるときに効率良く手続きを進めるポイントをご紹介します。引っ越しにともない多くの手続きが必要な時期、速やかに役所関係の申請を済ませましょう。

新しい住民票の写しを複数部発行しておく

引っ越し後は、自動車免許や銀行口座をはじめとして、住所変更を行う機会が多くなります。新住所が記載された住民票の写しはこれらの手続きにおいて本人確認書類として使用できるため、移動手続きの際に複数部まとめて発行しておくと良いでしょう。何度も役所へ足を運ぶ手間を省けます。

また、マイナンバーカードや住民基本台帳カードをお持ちの方は、コンビニエンスストアのマルチコピー機を利用して自治体が発行する証明書を取得できます。住民票・印鑑登録証明書・戸籍謄本などの書類が対象となります。引っ越し前後の手続きで必要な書類を揃えるために、用意しておくと安心です。

このとき、発行する住民票の記載事項は、必要な情報のみに絞っておくことをおすすめします。個人情報であるマイナンバーが記載されている住民票は、提出先に受け取ってもらえない可能性があるためです。また、紛失による情報漏えいのリスクを下げるため、必要な枚数を確認したうえで発行しましょう。

役所でできる手続きをまとめて行う

住民票の異動で役所へ行くときは、ほかの手続きも同じタイミングで行うと効率的です。たとえば、マイナンバーカードや通知カードの住所変更、国民健康保険の資格喪失手続きや再加入、印鑑登録の抹消と再登録、児童手当の住所変更、保育施設や学校の転園・転校手続き、ペットの登録住所変更などが挙げられます。できるだけまとめて手続きを済ませてしまいましょう。

住民票を異動させずに確定申告を行うと、手続きの負担が大きくなるだけでなく、社会保険料・住民税・所得税などの支払手続きも複雑になるでしょう。確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が発生するため注意が必要です。住民票の異動の手続きは、確定申告を正しく行うためにも重要だといえます。

住民票を異動させるときの注意点

引っ越しで住所が変わると、役所関係の手続きに影響が出ます。また、勤務先では国民健康保険証や交通費などに影響があるため、早めに変更を申し出ましょう。住民票異動の注意点をお伝えします。

住民票と戸籍謄本・抄本を一緒に取れなくなる

戸籍謄本・抄本は、本籍を登録している住所の役場で取得できる書類です。そのため、本籍地と現住所の自治体が同一であれば、同じ役所でまとめて発行できます。一方で、住民票を別の自治体へ異動させた後は、住民票と戸籍謄本・抄本を同じ役所で取得できなくなるためお気をつけください。戸籍謄本が必要になった場合には、本籍地に暮らす家族などに取得を依頼します。あるいは、申請をすれば引っ越し先に書類を郵送してくれる自治体もあるため、代理または郵送での交付をご利用ください。

所属会社への報告は引っ越し後すぐに行う

会社員の場合は、引っ越しをして住所が変更になると、各種手続きが必要になります。たとえば、会社で加入する被用者保険の健康保険証や、国民年金の住所変更はその一例です。自分で手続きをする必要はありませんが、会社の担当者が従業員の住所変更を行うため、報告しなければなりません。

また、転入先での最寄り駅の場所や利用する公共交通機関が変われば、交通費の金額変更も必要となります。引っ越しの時期によっては、継続利用していた定期券の購入し直しや精算が発生する可能性があるため、早めに確認しておくと安心です。

報告が遅れて必要な業務が滞るとトラブルにつながるおそれがあるため、住民票の移動後は速やかに会社の担当者へ連絡しましょう。住所異動をしたら、行政サービスの手続きと併せて、勤務先での手続きも忘れずに済ませましょう。

住民票は引っ越し後14日以内に忘れずに異動しましょう!

引っ越し後に必要な住民票の異動の手続きについてお伝えしました。引っ越し後、本人確認書類として住民票を利用する機会に備えて、早めに住所変更に取り組みましょう。

住民票は公的な証明であり、引っ越し後14日以内に異動を行う必要があります。特に旧居とは異なる市区町村へ引っ越しをする場合は、旧住所と新住所それぞれの役所で手続きを行う手間がかかるため、余裕をもって準備を進めておくと安心です。

住民票の異動を行わない場合、罰金が科される可能性があるほか、確定申告や選挙での投票に支障をきたすおそれがあります。引っ越し後に特に期限の定めがなく新住所に住む予定の方は、地域で暮らし続けるためにも期間内に住所変更の手続きをお済ませください。

また、住所が変わると勤務先で国民健康保険や国民年金関連の住所変更手続きを行います。住民票を異動させたら、速やかに担当者へご連絡ください。ご紹介した内容を参考に忘れずに住民票の異動を行い、スムーズに新生活を始めましょう!

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