転出届はいつからいつまでに提出?期限・必要なもの・オンライン手続きまで解説
他の市区町村へ引っ越しをする場合、旧居の市区町村役所へ転出届の提出が必要です。転出届・転入届の届け出によって住民票の記載が変更され、新住所で行政サービスを利用できるようになります。この記事では、転出届の提出可能な期間、引っ越し後の対応、必要なもの、窓口・郵送・マイナポータル・引越れんらく帳の4つの提出方法までまとめて解説します。
転出届は、多くの市区町村で、引っ越し予定日の14日前から当日までを目安に提出するよう案内されています。(提出時期の詳細については、お住まいの市区町村のホームページなどでご確認ください。)引っ越し後でも提出は可能ですが、転入届の期限(引っ越し後14日以内)に間に合わせるため、できるだけ引っ越し前の提出がおすすめです。市役所の窓口のほか、マイナポータルや引越れんらく帳を使うと、オンラインでも手続きできます。
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この記事の目次
- 転出届とは?(転入届・転居届との違い)
- 転出届はいつからいつまでに出す?【提出期限まとめ】
- 転出届は引っ越し後でも提出できる?期限を過ぎたらどうなる
- 転出届を出さないとどうなる?過料・行政サービス利用のリスク
- 転出届が不要なケースもある?(同一市区町村・単身赴任・進学)
- 転出届の提出方法は4つ!比較表でまとめて確認
- ①市区町村役所窓口で手続きする場合
- ②郵送で手続きする場合
- ③マイナポータル(オンライン)で手続きする場合
- ④引越れんらく帳で手続きする場合
- 代理人が転出届を提出する場合
- こんなときはどうする?ケース別Q&A(海外転出・単身赴任)
- よくある質問(FAQ)
- 引越れんらく帳を活用し、転出届は余裕をもって提出しよう!
◆転入・転出届の手続きまとめ。必要なもの、家族分の出し方も解説
◆引越しワンストップサービスのやり方を解説!転出届をマイナポータル・引越れんらく帳からオンライン提出
◆転入届は引っ越し前に提出できる?提出はいつからいつまで?
転出届とは?(転入届・転居届との違い)
転出届とは、現在住民票を置いている市区町村から別の市区町村へ引っ越すとき、役所へ提出する書類のことです。転出届を提出すると、主に以下の対応がされます。
- 現在住民票のある市区町村の住民基本台帳から自身の住所の削除
- 「転出証明書」の交付
転出届の提出が完了し、新居への引っ越しを済ませたら、新居の市区町村で転出証明書と転入届を提出します。他市区町村への引っ越しの場合は、忘れずにこの転出入手続きを行わなくてはなりません。
なお、同じ市区町村内での引っ越しの場合は「転出届」ではなく「転居届」を1回提出するだけで手続きが完了します。転出届・転入届・転居届のどれが必要になるかは、引っ越し先が現在の市区町村と同じか異なるかで変わるため、まず自分がどのケースに当てはまるかを確認しましょう。
転出届はいつからいつまでに出す?【提出期限まとめ】
転出届は、転出の14日前から当日までに、旧居の市区町村役所に提出が必要です。また転入届は、引っ越し後14日以内に、新居の市区町村役所に提出が必要です。それぞれの提出先、提出期限を表にまとめると以下の通りです。
【転出届・転入届・転居届の提出先と提出可能な期間】
| 提出先 | 提出可能な期間 | |
| 転出届 | 旧居の市区町村役所 | 引っ越し予定日の14日前から当日まで |
| 転入届 | 新居の市区町村役所 | 引っ越し当日から14日以内 |
| 転居届(同一市区町村内の引っ越し) | 新居の市区町村役所 | 引っ越し当日から14日以内 |
同じ市区町村内で引っ越しをする場合は、転出届ではなく転居届を、引っ越し当日から14日以内に新居を管轄する役所へ提出します。旧居と新居の住所によって手続きの内容が変わるため、お気をつけください。
なお、無料Webサービス「引越れんらく帳」を使えば、オンラインで転出届提出と転入(転居)届提出のための来庁予約が可能です。引越れんらく帳ではライフラインの使用停止・開始やNHKの住所変更手続きもできます。詳しい提出手順は「④引越れんらく帳で手続きする場合」で解説します。
(出典:住民基本台帳法(e-Gov法令検索))
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マイナポータル利用時の提出期限は自治体で異なる
マイナポータルを利用する場合の転出届の提出期限は自治体によって異なりますが、一般的には、引っ越し30日前から、引っ越し後(新居に住み始めた日)から10日以内と定めている自治体が多いです。
以下は、マイナポータルで転出届提出する際の期限を引っ越し30日前から引っ越し後10日以内と定めている自治体の一例です。
青森市、仙台市、日立市、杉並区、港区、横浜市、さいたま市、堺市、和歌山市、倉敷市、福岡市、沖縄市など
上記の自治体では、引っ越し後11日を過ぎるとマイナポータルから転出届の提出ができないため、直接旧居の役所に行くか郵送で手続きをする必要があります。マイナポータルから転出届を提出したい方は、各自治体のホームページを見て事前に期日を確認しておきましょう。
(出典:港区公式サイト「転出届(港区外へ引越しするとき)」)
転出届は引っ越し後でも提出できる?期限を過ぎたらどうなる
引っ越し後に転出届を提出しても、受理されます。準備が忙しくて手続きを忘れた人は、引っ越し後速やかに転出届を提出しましょう。ただし、引っ越し後14日以内に転入届を提出しなければならない点に注意してください。転入届の提出には、転出届を提出すると交付される「転出証明書」が必要です。つまり、転出届を出さないと転出証明書がもらえず、その分転入届の提出も遅れることになります。
また、転入手続きが遅れると、引っ越し先の行政サービスが利用できなくなる恐れがあります。たとえば、選挙の投票は住民票を移してから3か月経過していないとできないため、転入手続きが遅れると投票ができなくなる可能性があります。
なお、マイナンバーカードを利用して転出届を提出した場合は、転出証明書が交付されず、転入届の提出に転出証明書が不要となります。よって、転出証明書の発行を待たずに転入届を提出できるようになるため、時間のロスを少なくしたい方は、マイナンバーカードを利用して転出届を提出するのがおすすめです。
マイナポータルを利用する場合は、自治体ごとに定められた期限(引っ越し後10日以内としている例が多い)を過ぎるとオンラインでの提出ができなくなります。その場合は、旧居の市区町村役所の窓口や郵送での手続きに切り替える必要があるため、期限が近い方は早めに提出方法を決めておきましょう。
(出典:杉並区公式サイト「転出届:マイナポータルを利用したオンライン申請をするとき」)
転出届を出さないとどうなる?過料・行政サービス利用のリスク
転出届は、遅くとも転居後14日以内に提出しましょう。正当な理由がないにもかかわらず期日までに提出しないと、住民基本台帳法という法律に基づき5万円以下の過料に処せられるおそれがあります。
また、住民票の記載が実際の住所と異なったままだと、選挙の投票ができない、印鑑登録証明書が発行できないなど、行政サービスの利用に支障が出る場合があります。転出届の提出のほかにも、引っ越しに伴い多数の手続きが必要です。電気・ガス・水道などのライフラインのほか、郵便・インターネット・車・バイク・ペットに関連する住所変更も欠かせません。このとき、各所への申し込みを一括で行えるサービスを活用すれば、複数の手続きを効率よく進められます。転出届提出と共にこれらの手続きができる引越れんらく帳に登録して、煩雑になりがちな住所変更をスムーズに進めましょう。
(出典:住民基本台帳法 第52条第2項(e-Gov法令検索))
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転出届が不要なケースもある?(同一市区町村・単身赴任・進学)
転出届を提出するときの注意点をお伝えします。場合によっては、転出届の提出が不要なケースがあります。ご自身の引っ越しの状況を考慮してご確認ください。
まず、同一市区町村内での引っ越しでは転出届は不要です。引っ越し後、新居の役所へ転居届のみを提出すれば手続きが完了します。
また、新居での滞在期間が短い場合や、将来的に現住所へ戻る予定がある場合も、例外的に転出届が不要とされることがあります。例えば、進学のために一時的に実家を離れるケースや、単身赴任などが当てはまります。家族が旧居に残っており、生活の拠点が旧居にある場合は、赴任先が仮住まいという扱いになるため、転出届の提出は必要ありません。ただし、赴任先で行政サービスを利用したい場合は、転出届を提出して住民票を移しましょう。その場合、現住所の市区町村役所で転出届を、赴任先の市区町村役所で転入届の届出をします。転出届を提出するかどうかの判断は、所属する会社の方針を確認することもおすすめです。なお、赴任をする方が世帯主の場合は、世帯主変更届の提出も必要です。逆に世帯主が残り、世帯主ではない配偶者が単身赴任する場合は、世帯主変更届の必要はありません。
なお、上記のような一時的な引っ越しであっても、転出届を提出することは可能です。転出届を提出するメリットは、近隣の区役所や市役所などで役所関係の各種手続きを行えることです。運転免許の更新や印鑑登録証明書の発行手続きを、新居の近くで済ませることが可能です。また、現住所がある選挙区で投票できるようになり、地域社会に参加するための基盤を整えることができます。
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転出届の提出方法は4つ!比較表でまとめて確認
転出届の提出方法は、①市区町村役所窓口、②郵送、③マイナポータル(オンライン)、④引越れんらく帳(オンライン)の4つです。それぞれの特徴を比較表でまとめました。ご自身の状況に合わせて、手続き方法を選びましょう。
| 提出方法 | 必要なもの(概要) | 来庁予約とのセット | こんな人におすすめ |
| ①窓口 | 本人確認書類、印鑑など | 不要 | その場で転出証明書を受け取りたい人 |
| ②郵送 | 転出届、本人確認書類のコピー、返信用封筒 | 不要 | 窓口に行く時間がない人 |
| ③マイナポータル | マイナンバーカード、対応端末 | 可能 | マイナンバーカードを持っている人 |
| ④引越れんらく帳 | マイナンバーカード、xIDアプリ | 可能(ライフライン手続きも一括) | 他の引っ越し手続きもまとめて済ませたい人 |
次の章から、それぞれの手続き方法を詳しく解説します。
①市区町村役所窓口で手続きする場合
続いて、市区町村の役所で行う転出届の手続きの方法についてお伝えします。
①必要な書類を揃える
まずは、転出届に必要な書類を揃えましょう。転出届の手続きには、以下の書類が必要です。
- 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
- 国民健康保険資格確認書、介護保険被保険者証など
- 印鑑
印鑑登録をしている人や国民健康保険資格確認書、介護保険被保険者証を持っている人は、転出届提出と共に登録抹消などの転出手続きを行うことをおすすめします。該当する方は、以下の持ち物も持っていきましょう。
- 印鑑登録証明書、印鑑登録証
- 国民健康保険資格確認書
- 介護保険被保険者証
②旧居の市区町村役所で転出届を記載する
必要書類を揃えたら、現住所のある市町村区役所で転出届を記載しましょう。役所でもらえる転出届に、以下の必要事項を記入します。
- 旧居、新居の住所
- 世帯主名
- 氏名
- 生年月日
- 本籍
本籍が旧居と異なる人は、あらかじめ確認しておくと手続きがスムーズです。
③転出届を提出する
転出届を窓口に提出したら、手続きが完了します。提出した書類は、窓口の担当者に必要項目が記入されているか確認されます。その後、本人確認書類や必要書類を提示し、問題がなければそのまま受理される流れです。役所の窓口は、自治体により土日祝日に手続きができない場合があるためお気をつけください。特に、転出先と転入先の市区町村が異なる場合は、役所の営業時間が変わる可能性があるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
④転出証明書を受け取る
手続きが完了したら、転出証明書の受け取りをします。転出証明書は引っ越し先の自治体に提出する大切な書類です。無くさないようにしましょう。
転出・転入の手続きについては、「転入・転出届の手続きまとめ。必要なもの、家族分の出し方も解説」でも詳しい内容をご紹介していきます。基本的な流れと併せて、引っ越し前にぜひご一読ください。
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②郵送で手続きする場合
転出届の手続きを郵送で行う方法を解説します。郵送の場合は、市区町村のホームページから転出届をダウンロードし、必要書類と同封して送付しましょう。
①旧居の市区町村HPから転出届をダウンロードする
転出届は市区町村のホームページからダウンロードして使用できます。印刷して必要事項を記入しましょう。
②本人確認書類のコピー、返信用封筒を用意する
郵送による手続きでは、転出届に加えて以下の書類を用意します。
- 本人確認書類のコピー(マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなど)
- 切手を貼った返信用封筒
役所から転出証明書の発行を受けるために、返信用封筒が必要です。
③旧居の市区町村役所の担当窓口に送付する
用意した書類を旧居の市区町村役所の担当窓口に送付します。転出証明書が返送されるまでには1週間〜10日程度かかるため、スケジュールに余裕をもって手続きをしましょう。引っ越し予定日が迫っている場合は、返信用封筒の宛先を新居の住所にしておくのがおすすめです。
なお、前述のとおり、マイナンバーカードを使って手続きする場合は、転出証明書の発行がなくなります。転出証明書の返送を待つ期間がなくなり、スムーズに引っ越し作業へ移ることができますよ。
③マイナポータル(オンライン)で手続きする場合
マイナポータルの転出届提出方法を解説します。マイナポータルとは、マイナンバーカードを用いてオンライン上で行政手続きができるサービスのこと。利用にはマイナンバーカードの発行とマイナポータルへの利用者登録が必要です。
以下にあてはまる人は、マイナポータルが利用できないため注意しましょう。
- マイナンバーカードの情報が最新でない
- 世帯全員がマイナンバーカードを所持していない
- マイナンバーカードを作る際に申告したパスワードを覚えていない
マイナポータルも引越れんらく帳と同様に転出届提出と転入(転居)届提出のための来庁予約をセットで申請することになります。
詳細な操作手順は「引越しワンストップサービスのやり方を解説!転出届をマイナポータル・引越れんらく帳からオンライン提出」の記事でも解説していますので、あわせてご確認ください。
①必要なものを揃える
まずはマイナポータルでのオンライン手続きに必要なものを揃えましょう。
具体的には、以下の4点が必要です。
- マイナンバーカード(署名用電子証明書が有効な状態のもの)
- マイナンバーカード対応のスマートフォン or パソコン及びICカードリーダー
- 連絡先
- 新しい住所
マイナポータルでの手続きは、引っ越しする本人のみが手続き可能です。ただし、同世帯なら代表者がまとめて手続きできます。例えば、家族で引っ越しする場合、マイナンバーカードを持った夫が妻や子どもなどの同一世帯員の転出届をまとめて提出できます。
②マイナポータルにログイン
【スマートフォンからログインする場合】
マイナポータルアプリをインストールして、利用者証明用電子証明書パスワード(数字4桁)を入力します。カードセット案内が表示されたらマイナンバーカードをセットし、読み取ってください。
【パソコンからログインする場合】
- ICカードリーダーを利用する場合
パソコンにマイナポータルアプリをインストール。ICカードリーダーでマイナンバーカードを読み取り、利用者証明用電子証明書パスワード(数字4桁)を入力してください。
- QRコードを読み取る場合
スマートフォンのマイナポータルアプリでパソコンに表示されたQRコードを読み取り、利用者証明用電子証明書パスワード(数字4桁)を入力。スマートフォンのアプリからマイナンバーカードを読み取ってください。
③「引越しの手続」ページにアクセス
マイナポータルの右上のメニューから、「手続きの検索・電子申請→引越しの手続」の順に選択します。
④マイナポータルでの指示に従う
マイナポータルを初めて利用する人は、はじめに利用者登録を行います。転出届提出時は、マイナポータルの指示に従って以下の項目を入力してください。
- 署名用電子証明書の暗証番号
- 引っ越し日
- 電話番号
- メールアドレス
- 引っ越し先の新しい住所
- 引っ越す自治体
- 引っ越しする人の名前・人数・世帯主・続柄など
- 関連手続き・来庁予約
上記の流れに従って必要情報を入力すれば、手続きは完了です。マイナポータルのWebサイトでは、詳しい手続きの操作方法を確認できます。画像の指示のとおりに手続きすれば転出届が提出できるようになっていますので、操作が不安な方は事前に確認しておきましょう。
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④引越れんらく帳で手続きする場合
ここからは、引越れんらく帳を使った転出届の提出手順を紹介します。引越れんらく帳で手続きする場合は、転出届提出と転入(転居)届提出のための来庁予約をセットで申請することになります。
①新規登録とログイン
最初に引越れんらく帳の「新規登録」ページから会員登録をします。Googleアカウント・Yahoo! Japan ID・メールアドレスで登録可能です。メールアドレス入力後、ご登録いただいたメールアドレスに認証メールが届き、メールに記載されているURLをクリックしたら認証完了します。登録済みの方はメールアドレスとパスワードを入力してログインしてください。

②基本情報の入力
登録後は基本情報の入力をします。氏名・連絡先と今の住まいと新しい住まいの住所・建物情報を入力しましょう。
③引っ越し日の設定と手続きするサービスの選択
引っ越し予定日を設定すると、手続きができるサービスの選択画面が出ます。ここで「転出届・転入(転居)予定連絡」を選択しましょう。電気やガス・水道などライフラインの手続きもまとめて選択可能です。

④TODOリストに沿ってステップを進める
転出届・転入(転居)予定連絡をクリックすると、申請前の説明事項と用意するものが表示されます。TODOリスト画面に表示されるステップに沿って手続きを進めます。

⑤xIDアプリで本人認証と登録情報の確認
TODOリストのステップ1「本人認証」で、アカウントを作成したxIDアプリを起動して、本人認証手続きを行います。xIDをダウンロード済みの場合、xIDのアプリが立ち上がります。xIDの案内に従って本人認証手続きを進めてください。
ステップ1が完了したら、TODOリストのステップ2「xID登録情報確認」で表示されている登録情報を確認してください。
<ステップ1画面>
<ステップ2画面>
⑥引っ越し先情報の入力
認証完了した後は、TODOリストステップ3「引越先情報」に進み、引越先情報の入力をしましょう。氏名・住所・連絡先などの基本情報や、引っ越す人の情報が求められます。引っ越す人の情報は選択式で、「住民票に申請者以外の同一世帯の人の記載があるか」「引っ越し元に残る人はいるか」「申請者が世帯主であるかどうか」などから自身に当てはまる項目を選択します。
⑦申請先自治体の確認
TODOリストのステップ4「申請先自治体の確認」で、引越元自治体と引越先自治体が表示されます。表示された自治体が正しいか確認をします。

⑧転居予定連絡の入力
TODOリストのステップ5「申請情報」で、「転出情報」を確認します。引越し元住所、引越し予定日(転出日)、引越しする方の情報を確認し、一緒に引越しをされる方の情報も入力します。続いて「転居予定連絡」に進み、引越しに関する情報、引越予定日、来庁予定日、来庁場所、引越しをする方の情報を確認します。

⑨電子署名
続いてTODOリストステップ6「電子署名の準備」です。マイナンバーカードと利用者証明用パスワード(数字4桁)が必要になりますので、お手元にご準備して申請を行ってください。
⑩確認
最後に入力した情報や利用規約に問題がないことを確認して送信します。
これで手続きは完了です。申請完了後は「申請状況確認画面」から利用状況を確認できます。
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代理人が転出届を提出する場合
代理人とは、本人や本人と同じ世帯ではない人です。転出届の提出は、代理人に依頼することもできます。例えば仕事が忙しいなどの理由で提出ができないときにおすすめの方法です。なお、代理人が提出する場合、オンラインでは対応できません。自治体の窓口で手続きしてください。
代理人は以下の手順で転出届を提出しましょう。
①委任状を作成する
本人から代理人へ「転出届の提出を委任した」と証明する委任状を作成します。委任状のフォーマットは、自治体のホームページからダウンロードできます。
委任状には、以下の内容を記載します。
- 本人の名前
- 生年月日
- 住所
- 本人の日中連絡の付く番号
- 代理人の個人情報
書類に不備があると、自治体から本人に連絡が入る可能性があります。連絡のつく携帯電話番号や職場の番号を記載しておきましょう。
なお、委任状の様式は自治体によって異なるため、事前に各自治体のホームページでご確認いただくことをおすすめします。
②代理人の本人確認書類を用意する
必要な書類は以下のとおりです。
- 転出届
- 委任状
- 代理人の本人確認書類
- 代理人の印鑑(自治体によっては不要なこともある)
③代理人が転出届を提出する
準備ができたら、代理人が転出届を自治体に提出します。提出した書類は、窓口の担当者に必要項目が記入されているか確認されます。その後、本人確認書類や必要書類を提示し、問題がなければそのまま受理される流れです。前述のとおり、不備があれば本人に連絡がいきます。
④転出証明書を受け取る
手続きが完了したら、転出証明書を受け取ります。転入届の提出時に必要ですので、なくさないようにしましょう。
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こんなときはどうする?ケース別Q&A(海外転出・単身赴任)
海外に長期滞在する場合や、単身赴任で長期間離れる場合、転出届の届出は必要なのでしょうか?ここからは、ケース別に転出届の手続きについて解説します。なお、単身赴任で転出届が不要となる基本的な考え方は「転出届が不要なケースもある?」で解説したとおりです。ここでは判断のポイントを改めて整理します。
国外に移住・長期間滞在する場合、海外転出届を提出
国外に移住・長期滞在(1年以上が目安)する場合は、現住所のある市区町村役所に「国外転出届」の提出が必要です。提出期間は、渡航の14日前から当日までです。できるだけ早く提出してください。国外転出届が受理されると、住民票の取得ができなくなりますので注意しましょう。
必要書類は以下の通りです。
- 本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カードなど)
- マイナンバーカード
国外に引っ越す場合、マイナポータルや引越れんらく帳では転出届手続きができません。
また、国外転出後も継続してマイナンバーカードを利用したい場合は国外転出予定日の前日までに手続きが必要ですので、注意しましょう。
(出典:国外転出前に国外転出者向けマイナンバーカードに切り替える方法(デジタル庁))
単身赴任する場合の判断ポイント
単身赴任の場合に転出届が必要かどうかは、生活の拠点がどちらにあるかで判断します。家族が旧居に残り、生活の拠点が旧居にある場合は転出届は不要です。一方、赴任先で行政サービスを利用したい場合は、転出届・転入届を提出して住民票を移す必要があります。判断に迷う場合は、勤務先の会社規定もあわせて確認しておくと安心です。
よくある質問(FAQ)
転出届の「いつから・いつまで」に関するよくある質問をまとめました。
Q. 転出届は引っ越しの何日前から出せますか?
A. 明確な規定はありませんが、おおむね14日前から受け付ける自治体が多いです。転出が確定したら、早めに提出しましょう。
Q. 転出届を出し忘れて引っ越し後になっても大丈夫ですか?
A. 引っ越し後でも提出は可能です。ただし転入届の期限(引っ越し後14日以内)に注意し、気づいた時点で早めに手続きしましょう。
Q. 転出届を出さないとどうなりますか?
A. 正当な理由なく手続きをしないと、住民基本台帳法に基づき5万円以下の過料の対象となるおそれがあります。
Q. マイナポータルで転出届を提出する場合の期限はいつまでですか?
A. 自治体により異なりますが、引っ越し後10日以内などと定めている例が多いです。事前に自治体窓口で確認しておきましょう。
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引越れんらく帳を活用し、転出届は余裕をもって提出しよう!
他の市区町村に引っ越す場合は、転出届・転入届の手続きが必要です。転出届は、転出の14日前から当日までに、旧居の市区町村役所へ提出します。マイナポータルや引越れんらく帳を利用して、オンラインで提出することも可能です。
引っ越しでは役所での手続きのほかにも、電気・ガス・水道・インターネットなどさまざまな手続きが必要です。引越れんらく帳は、転出届提出や転入(転居)届提出のための来庁予約、ライフラインの手続きを一度の入力で完了できる、無料のサービスです。
引越れんらく帳を使えば24時間好きな時間に手続きができるので非常に便利です。忙しくて窓口にいけない人は、積極的に活用しましょう。さらに、便利なアラート機能で手続き漏れも防止できますので、ぜひ引越れんらく帳をご利用ください。
これから引越しを控えている人は次の「引っ越しやることリスト」を利用しながら、スケジュールの管理に役立ててください。チェックリストをエクセルとPDFでダウンロードできます。
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監修
引越れんらく帳 お役立ち情報 編集部
引越れんらく帳(東京電力グループが提供する、引越し手続きのサポートサービス)
「転出届はいつから出せばいいのか分からない」——引越しのたびにそう感じる方は少なくありません。引越れんらく帳 編集部は、そんな手続きの煩雑さを少しでも減らしたいという思いで記事を制作しています。総務省・住民基本台帳法など行政機関・法令の一次情報をもとに内容を監修し、手続きの期限や注意点が自然と頭に入るような記事づくりを心がけています。
◆転入・転出届の手続きまとめ。必要なもの、家族分の出し方も解説
◆引越しワンストップサービスのやり方を解説!転出届をマイナポータル・引越れんらく帳からオンライン提出
◆転入届は引っ越し前に提出できる?提出はいつからいつまで?