転出届の提出期限はいつからいつまで？期日・手続き方法・必要書類を解説！

転出届の手続きの方法【役所で行う場合】

続いて、市区町村の役者で行う転出届の手続きの方法についてお伝えします。引っ越しの予定が決まったら、転出先で行う手続きの大まかな流れを確認しておきましょう。

STEP1：転出届の提出に必要な持ち物を揃える

転出届の手続きには、以下の書類が必要です。

本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
国民健康保険証、介護保険被保険者証など
印鑑

代理人による手続きも可能です。代理人による手続きをする場合は、上記に加えて

委任状

が必要です。

STEP2：現住所のある市区町村の役所で転出届を記載する

役所でもらえる転出届に、以下のような必要事項を記入します。

旧居、新居の住所
世帯主名
氏名
生年月日
本籍など

代理人による手続きの場合は、書類への押印が必要なので、代理人の印鑑も忘れずに持参しましょう。

STEP3：転出届を提出する

転出届を窓口に提出したら、手続きが完了します。提出した書類は、窓口の担当者に必要項目が記入されているか確認されます。その後、本人確認書類や必要書類を提示し、問題がなければそのまま受理される流れです。役所の窓口は、自治体により土日祝日に手続きができない場合があるためお気をつけください。特に、転出先と転入先の市区町村が異なる場合は、役所の営業時間が変わる可能性があるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

転出の手続きについては、「転出届・転入届・転居届の手続きに必要なものと提出方法を解説！」でより詳しい内容をご紹介しています。基本的な流れと併せて、引っ越し前にぜひご一読ください。

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了

転出届の手続きの方法【郵送で行う場合】

転出届は郵送で提出できます。その場合は、市区町村のホームページから転出届をダウンロードし、必要書類と同封して送付しましょう。

STEP1：現住所のある市区町村HPから転出届をダウンロードする

転出届は市区町村のホームページからダウンロードして使用できます。印刷して必要事項を記入しましょう。

STEP2：本人確認書類のコピー、返信用封筒を用意する

郵送による手続きでは、転出届に加えて以下の書類を用意します。

本人確認書類のコピー（マイナンバーカード、運転免許証、保険証、在留カードなど）
84円分の切手を貼った返信用封筒

返信用封筒は、役所から転出証明書の発行を受けるために必要です。

STEP3：旧住所の市区町村役所・役場の担当窓口に送付する

用意した書類を旧住所の市区町村役場の担当窓口に送付します。転出証明書が返送されるまでには1週間～10日程度かかるため、スケジュールに余裕をもって手続きをしましょう。引っ越し予定日が迫っている場合は、返信用封筒の宛先を新居の住所にしておくのがおすすめです。

引っ越しに伴う、ライフラインの手続きにはぜひ、「引越れんらく帳」をご利用ください。24時間いつでもインターネット上で手続きが完了しますので、忙しい引っ越しの期間でも便利にご利用いただけます。

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転出届を提出するときの注意点

最後に、転出届を提出するときの注意点をお伝えします。場合によっては、転出届の提出が不要なケースがあります。ご自身の引っ越しの状況を考慮してご確認ください。

転出届が不要なケースもあるので確認する

転出届は、新しい住所地への滞在期間が短い場合や、将来的に現住所へ戻る予定がある場合は、例外的に届け出が不要です。例えば、進学のために一時的に実家を離れているケースはその一例です。引っ越しをするたびに転出届を出す方法もあるため、より便利なほうを検討しましょう。

転出届を提出するメリットは、近隣の区役所や市役所などで役所関係の各種手続きを行えることです。運転免許の更新や印鑑登録証明書の発行手続きを、新居の近くで済ませられます。また、現住所がある選挙区で投票できるようになり、地域社会に参加するための基盤を整えられます。

期日までに提出しないと罰金支払い対象になる可能性も

転出届を提出するときは、遅くとも転居後14日以内を目安に対応しましょう。正当な理由がないにもかかわらず期日までに支払いがない場合、罰金の支払い対象になる場合があるためです。住民基本台帳法という法律に基づき、5万円以下の過料に処せられるおそれがあります。

転出届の提出のほかにも、引っ越しに伴い多数の手続きが必要です。電気・ガス・水道などのライフラインのほか、郵便・インターネット・車・バイク・ペットに関連する住所変更も欠かせません。このとき、各所への申し込みを一括で行えるサービスを活用すれば、複数の手続きを効率良く進められます。「引越れんらく帳」に登録して、煩雑になりがちな住所変更をスムーズに進めましょう。

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こんなときは転出届を出す？出さない？ケース別Q＆A

海外に長期滞在する場合や、単身赴任で長期間離れる場合、転出届の届出は必要なのでしょうか？ここからは、ケース別に転出届の手続きについて解説します。

国外に移住、長期間滞在する際も転出届の提出は必要？

国外に移住・長期滞在（1年以上が目安）する場合は、現住所のある市区町村役所に「海外転出届」の提出が必要です。提出期間は、渡航の14日前から当日までです。
海外転出届が受理されると、住民票の取得ができなくなりますので注意してください。
必要書類は以下の通りです。

本人確認書類（運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、マイナンバーカード、在留カード、健康保険証など）
住民基本台帳カード、マイナンバーカード（返納が必要）

単身赴任をする場合も転出届の提出は必要？

家族が旧住所に残っており、生活の拠点が旧住所にある場合は、赴任先が仮住まいという扱いになるため、転出届の提出は必要ありません。ただし、赴任先で行政サービスを利用したい場合は、転居届を提出して住民票を移しましょう。赴任をする方が世帯主の場合は、世帯主変更届の提出も必要です。逆に世帯主の夫/妻が残り、世帯主ではない配偶者が単身赴任する場合は、世帯主変更届の必要はありません。
現住所の市区町村役所で転出届を、赴任先の市区町村役所で転入届の届出をします。役所に行くときには以下のものを用意しておきましょう。

印鑑
印鑑登録証（登録者のみ）
顔写真付きの身分証明書
マイナンバーカード（または通知カード）

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