転出届・転入届の手続きが同日でも住民票を発行できる？注意点・手続きの流れ・よくある疑問を解説！

転出届と転入届は同日に提出できる？【結論：可能です】

転出届と転入届は、引っ越し当日であれば同日に提出可能です。ただし、提出の順番や必要書類などに注意が必要です。以下で詳しく解説します。

転出届・転入届を同日提出する場合の3つの注意点

転出届と転入届は同日に提出可能ですが、いくつかの注意点があります。特に注意すべきポイントを3つ解説します。

1. 提出は「引っ越し当日」に限られる

転出・転入の手続き期間が重なるのは「引っ越し当日」のみです。

この日を逃すと同日手続きはできなくなるため、事前に予定を立てておきましょう。

転出届の提出期間については「転出届は引っ越し後でも大丈夫？期限はいつからいつまで？期限や流れを解説！転入・転居届も」、転入届の提出期間については「転入届は引っ越し前に提出できる？提出期限はいつからいつまで？」で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

2. 手続きは「転出届 → 転入届」の順で行う

先に旧住所の役所で転出証明書を受け取らなければ、新住所の役所で転入届が受理されません。

順番を間違えるとやり直しになる可能性があるため、必ず転出届を先に提出してください。

3. 手続きを行う役所はそれぞれ異なる

転出届と転入届は、それぞれ異なる役所に提出する必要があります。

• 転出届：旧住所の役所
• 転入届：新住所の役所

これらは、役所の区民課や戸籍住民課などの窓口で行います。事前に各役所の窓口や必要な書類を確認しておきましょう。

ただし、同じ市区町村内で引っ越す場合、転出届や転入届の提出は不要で、代わりに転居届を提出します。

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転出届の手続きに必要なものと手順

転出届の提出方法は3つあります。

オンラインで手続きする場合

転出届の手続きはオンライン（マイナポータル）でも可能です。オンラインで手続きをする場合、必要なものは次のとおりです。

• マイナンバーカード（電子証明書有効）
• スマホ or liC＋ICカードリーダー
• マイナポータル利用者登録

ただし、マイナンバーカードを発行していない場合、オンラインでの手続きはできませんので注意しましょう。

マイナポータルから手続きする場合は、マイナンバーカードの発行とマイナポータルへの利用者登録が必要です。事前にマイナンバーカード（署名用電子証明書が有効な状態のもの）、マイナンバーカードに対応したスマートフォンorパソコン及びICカードリーダー、連絡先、新しい住所を準備しておきましょう。

マイナポータルトップ画面から「引っ越しの手続き」を検索し、案内に従って進めます。詳しい手順については、「【引っ越しワンストップサービスを徹底解説】転出届をマイナポータルからオンライン提出！」の記事を参考にしてください。

また、引っ越しの際には、「引越れんらく帳」を利用することで、電気・ガス・水道やインターネットなどのあらゆる手続きを一括で申請可能です。引っ越しに伴う面倒な手続きをスムーズに進めたい方は、「引越れんらく帳」をぜひご活用ください。

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転出届・転入届の提出と一緒にしておくべき手続き一覧

転出届（旧居の役所での手続き）と転入届（新居の役所での手続き）を提出する際、同時に複数の住所変更手続きを行えます。なるべく一度のタイミングで手続きを済ませることで、後から役所を再度訪問して申請する手間が省けます。

転出届と転入届、それぞれの提出時に同時に行える手続きは次のとおりです。

【旧居の役所での手続き（転出届提出時）】

• 国民健康保険の脱退
• 介護保険の住所変更
• 児童手当の住所変更（児童手当受給事由消滅届の提出）
• 印鑑登録（実印）の廃止

【新居の役所での手続き（転入届提出時）】

• 国民健康保険の加入
• 印鑑登録（実印）の登録
• 国民年金の住所変更
• 児童手当の住所変更（児童手当認定請求書の提出）
• マイナンバーカードの住所変更
• 犬（ペット）の登録変更

役所で行う住所変更手続きの詳細な内容や必要書類については、「引っ越し時に役所でやること一覧！手続きと順番も！住所変更の方法・必要書類まとめ」を参考にしてください。

また、引っ越しに伴うライフラインの手続きは、引越れんらく帳を利用することでスマホから一括申請が可能です。引っ越しに伴うさまざまな手続きをスムーズに進めたい方は、引越れんらく帳をぜひご利用ください。

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転出届・転入届の手続きに関するよくある疑問

転出届と転入届の手続きは期日が決まっているため、事前準備をした上で、正しく申請することが大切です。もし、期日に間に合わなかった場合などは罰則となる場合もあるため注意しましょう。

ここでは、転出届や転入届の手続きを行う際によくある質問をまとめました。手続きがスムーズに進むよう参考にしてください。

提出期日を過ぎてしまった場合は？

提出期限を過ぎた場合は、法律により最大5万円の罰金が科せられる可能性があるとされています。転出届・転入届の提出期日が過ぎてしまった場合は、できる限り迅速に提出してください。転出届は引っ越し日の14日前から引っ越し当日まで、転入届は引っ越し当日から14日以内に提出が必要です。通常数か月程度であれば、期日を過ぎても役所の窓口から注意を受ける程度に留まることが多いです。

転入届を提出しないままだと、住民票の写しや記載事項証明書の発行、選挙での投票権、医療費の助成といった行政サービスを受けられなくなります。

転出証明書がない場合は？

転出証明書がない場合でも、引っ越し自体は可能です。旧居の市区町村役所に信書便で転出証明書の発行を申請できます。この際、旧居の役所に対して、すでに転居済みである旨を伝えてください。

また、マイナンバーカードを持っている場合は、転出証明書の取得が不要のため、手続きが簡略化されます。転出証明書がない状態で転入届を提出する場合、自治体によっては一部の手続きが遅れる可能性もあるため、事前に新居の役所に確認すると良いでしょう。

引っ越し前に転入届は出せる？

引っ越し前に転入届は出せません。法律で、引っ越し当日から14日以内に転入届を提出することが定められています。逆に、提出期限を過ぎると罰金が科せられる可能性があるため注意しましょう。引っ越し日から起算して、役所で手続きを行う日程を調整しておくことが大切です。

転出届・転入届の期日の数え方は？

転出届・転入届の期日は、引っ越し日の前日または翌日を1日目として数えます。

• 転出届：旧住所を退去する日の前日から起算して14日以内
• 転入届：新しい住所に住み始めた日の翌日から起算して14日以内

この期限は法令で決まっているため、基本的に遵守する必要があります。ただし、社会情勢など特別な事情によって考慮される場合があります。

たとえば、新型コロナウイルスの影響により、一部の自治体では転入届の提出期限を延長した例もありました。あくまでも例外的な状況であり、個人の事情は考慮されませんので、基本的に期限を厳守することが大切です。

転出届・転入届の手続きが同日でも住民票を発行できる？

原則として、役所へ転入届の提出が完了し受理されれば、新しい住所での住民票が発行可能です。仮に転出届と転入届の手続きを同日に行った場合でも同様です。ただし、同一市内での引っ越しの場合は、転居届を提出後に住民票が発行可能になります。

また、住民票の発行には手数料が必要です。住民票は、運転免許証の住所変更手続きなどに必要なため、事前に必要数を確認しておきましょう。引っ越し後の住民票の異動に関しては、「引っ越しで住民票を異動する方法！忘れるとどうなる？移さないのもあり？」で詳しく解説していますので、参考にしてください。

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引っ越し当日に限り、転出届と転入届は同日に提出できます。転出届は引っ越しの14日前から、転入届は引っ越し日から14日以内に提出する必要があるため、忘れずに行いましょう。万が一忘れてしまうと、他の手続きに支障をきたす場合や、罰則を受ける可能性もあるため注意が必要です。

また、電気・ガス・水道などのライフラインやインターネットの引っ越し手続きは、引越れんらく帳を使えば一度の情報入力でWebから手続きを完了させることが可能です。引っ越しに伴うさまざまな手続きをスムーズに進めたい方は、引越れんらく帳をぜひご利用ください。

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また、これから引越しを控えている人は次の「引っ越しやることリスト」を利用しながら、スケジュールの管理に役立ててください。チェックリストをエクセルとPDFでダウンロードできます。