引っ越し後はマイナンバーカードの変更手続きが必要！手順や期限を解説

引っ越し時にはマイナンバーカードの住所変更手続きが必要

マイナンバー自体は、同じ番号を生涯使い続けるため変更はありません。しかし、マイナンバーカードには住所が印字されているため、引っ越し時に住所変更手続き（継続利用手続き）が必要です。住所変更手続きをすると、引っ越し先の住所がマイナンバーカードの「追記欄」に記載されます。

なお、転入届を出したにもかかわらず90日以内に住所変更手続きを行っていない場合、マイナンバーカードが失効してしまいます。マイナンバーカードが失効すると、カードを利用した行政手続きや証明書の発行などができなくなってしまうのでご注意ください。

また、マイナンバーカードの電子証明書も、住所が変更されると自動的に失効します。e-Taxなどの署名用電子証明書を使った手続きが利用できなくなりますので、住所変更手続きと同時に電子証明書の再発行手続きも忘れずに行いましょう。

マイナンバーカードを所持していると、特例が適用され引っ越し手続きが簡易化されたり、オンラインで手続きができたりするメリットがあります。そのため、引っ越し後はすぐにマイナンバーカードの住所変更手続きをして、使用できるようにしておくと便利です。

通知カードは手続き不要

令和2年5月25日までは通知カードの変更を受け付けていましたが、現在は手続き不要です。また通知カードから切り替わった個人番号通知書も同様に手続き不要です。

通知カードは紛失による再交付もできなくなっています。通知カードはあくまで本人へのマイナンバー通知を目的として発行されたカードです。個人番号は記載されていますが、顔写真やICチップなどがないため本人確認書類としては認められていません。マイナンバーカードの交付を申請することで、通知カードは返納できます。

マイナンバーカードの住所変更手続きの期限

マイナンバーカードの住所変更手続きには期限があります。以下に該当するとマイナンバーカードが失効してしまいますので、必ず期限内にマイナンバーカードの変更手続きを完了させましょう。

• 転入日から転入届の提出がないまま14日経過
• 転入届の提出がないまま、転出予定日から30日経過
• 転入届の提出後、マイナンバーカードの住所変更手続きが行われないまま90日が経過

一方、同じ市区町村内の引っ越しの場合は、マイナンバーカードの変更手続きの期限は特にありません。しかし、正しい住所表記でないと本人確認書類として使えないため、引っ越し後はやめの変更をおすすめします。

マイナンバーカードの住所変更手続きの流れ・必要なもの

引っ越し時には、マイナンバーカードの住所変更手続きが必要です。手続きの流れは「同じ市区町村内で引っ越し」か「他の市区町村へ引っ越し」かで少し異なります。

なお、マイナンバーカードの住所変更の際には転出届・転入届あるいは転居届を役所に提出が必要です。できるだけ役所に行かずに済ませたい方は、引越れんらく帳やマイナポータルからオンライン手続きがおすすめです。

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同じ市区町村内で引っ越し（転居）

手続きの流れ

まずは役所で行うマイナンバーカードの住所変更手続きの流れをご紹介します。

同じ市区町村内で引っ越す場合は、引っ越し後14日以内に市区町村窓口に転居届の提出が必要です。窓口で転居届の提出と一緒に、マイナンバーカードの住所変更手続きを行いましょう。

手続きに必要なもの

• マイナンバーカード
• マイナンバーカード交付時に設定した4桁の暗証番号
• 印鑑
• 本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）

本人確認書類は、顔写真つきの身分証明書であれば1点、顔写真がない書類（年金手帳、印鑑登録証明書、公共料金の領収書など）の場合は2点の提示が必要です。

他の市区町村へ引っ越し（転出・転入）

手続きの流れ

他の市区町村へ引っ越す場合は、引っ越し当日までに旧居の役所に転出届を提出した後、引っ越し後14日以内に新居の役所に転入届を提出する必要があります。マイナンバーカードの住所変更手続きは、新居の役所で転入届を提出する際に一緒に行うようにしましょう。

手続きに必要なもの

• マイナンバーカード
• 交付時に設定した4桁の暗証番号
• 印鑑
• 本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）

転出届と転入届は以下の期限までに提出が必要ですので必ず忘れずに行いましょう。

転出届：引っ越し日14日前から引っ越し当日までに提出
転入届：引っ越し後14日以内に新居の役所に提出

マイナンバーカード持参で特例転出・特例転入が可能に

マイナンバーカードを発行済の人は、手続きが簡略化される特例転出・特例転入で、転出入の手続きを済ませることも可能です。

特例転出とは、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード（住基カード）を所有している人、およびその人と同一世帯で他の市区町村に共に引っ越しする人が利用できる制度です。郵送での転出届提出が可能となるほか、転入届の手続きを転出証明書ではなくマイナンバーカードまたは住基カードで行う「特例転入」ができるようになります。

特例転入の場合も通常の転入手続き同様、引っ越し後14日以内に新居の市区町村役所へ転入届を提出しに行く必要があります。しかし、手続きに必要な書類（転出証明書）が減り、マイナンバーカードまたは住基カードひとつで本人確認を済ませられるというメリットがあります。

ただし、マイナンバーカードや住基カードが失効している場合や転入手続きの際にマイナンバーカードや住基カードを提示できない場合、特例が適用されませんので、ご注意ください。

マイナンバーカードの住所変更手続きに関するよくある質問

マイナンバーカードの住所変更手続きを進める中で、対応に迷うケースやトラブルなどがあるかもしれません。以下に、マイナンバーカードの住所変更手続きに関する注意点やよくある質問をまとめましたので、事前にご確認ください。

マイナンバーカードを交付申請中の場合は？

マイナンバーカードを交付申請中に引っ越しする場合、引っ越し先により対応が異なります。

同じ市区町村内で引っ越す場合、カードには新居の住所が記載されますので、再度の申請は不要です。

他の市区町村へ引っ越す場合、引っ越し後に新居の役所で改めてマイナンバーカードの申請が必要です。ただし、顔写真の再提出は不要です。

二度手間になってしまうので、他の市区町村へ引っ越すことが決まっていて「これから交付申請をしよう」と考えている方は、引っ越し完了後に申請しましょう。

引っ越し後にマイナンバーカードを交付申請する場合は？

引っ越し後にマイナンバーカードを交付申請したい場合、新居の市区町村役所で交付申請書を受け取るか、マイナンバー総合サイトから「手書き用の交付申請書」をダウンロードし、申請手続きを行います。旧居宛てに届いた「マイナンバーカード交付申請書」は使用できなくなるのでご注意ください。

交付申請書に氏名、個人番号などの必要事項を記入し、6か月以内に撮影した顔写真を貼りつけて郵送しましょう。申請が受理されれば、新居の住所が記載されたマイナンバーカードが届きます。

マイナンバーカードを紛失してしまったときは？

マイナンバーカードを紛失しても、手続きにより再発行してもらえます。紛失したら、速やかにコールセンターに電話をし、機能の一時停止を申請します。マイナンバーカードは写真付きであるため、悪用されるケースは少ないとされています。しかし、顔写真欄を取り換えると次のような悪用の恐れがあります。

• 住民票の不正入手
• 名前や住所の悪用
• マイナンバーカード情報の書き換え
• 印鑑証明書の内容変更
• 無断で婚姻届提出

第三者による悪用を防ぐために紛失がわかった時点ですぐに対応しましょう。コールセンターは24時間365日受け付けています。

その後、警察に遺失届・盗難届を提出し、受理番号を控えます。マイナンバーカードの再発行には、受理番号が必要です。自治体に再交付申請に行く前に必ず警察に遺失届・盗難届を提出してください。受理番号を控えたら、お住まいの自治体でマイナンバーカードの再交付手続きを行います。なお、再発行には手数料がかかります。

再発行の際に必要なものは、パスポートや免許証などの顔写真付き本人確認書類が1つ、または顔写真がない健康保険証や年金手帳などの書類2点です。本人以外が申請に行く際は委任状も持参してください。

家族全員分のマイナンバーカード住所変更手続きを行いたい

同一世帯員であれば、家族全員分のマイナンバーカード住所変更手続きが行えます。

家族で引っ越しをする場合は、世帯全員分のマイナンバーカードの住所変更手続きが必要ですので、代表者がまとめて手続きするのがおすすめです。家族の分の変更手続きを行う場合は、代表者（手続きを行う人）の本人確認書類、全員分のマイナンバーカードが必要です。

さらに、家族全員分のマイナンバーカードの暗証番号入力が求められるので、必ず事前に確認しておきましょう。仮に代表者が暗証番号を忘れてしまった場合は、本人が再設定の手続きを行わなければなりませんのでご注意ください。

氏名変更もあった場合の手続きは？

氏名変更があった場合、氏名変更の手続きが必要です。

氏名変更から14日以内の手続きが必要ですので、忘れずに行ってください。手続きに必要なものは、住所変更と同じく、マイナンバーカード・交付時に設定した4桁の暗証番号・印鑑・本人確認書類です。準備して自治体窓口で手続きしましょう。

代理人で住所変更手続きを行いたい場合は？

同一世帯であれば代理人による手続きが可能です。しかし、異なる世帯の任意代理人による手続きの可否は、自治体により対応が異なります。手続きの可否や必要なものについては、必ずお住まいの自治体に問い合わせてご確認ください。

＜代理人による手続きに必要なものの例＞

• 住所変更手続きをする本人の委任状
• 代理人の印鑑
• 代理人の身分証明書
• 家族全員分のマイナンバー

代理人は引っ越した人全員のマイナンバーカードを自治体窓口に提示しなければなりません。個人情報保護の観点からも信頼できる代理人に依頼しましょう。

国外へ引っ越す場合は？

国外に引っ越して住民票を移す際には、マイナンバーカードを現在住んでいる自治体の窓口に返納しましょう。次のようなケースで1年以上海外を拠点に生活する人は、手続きが必要です。

• 海外留学
• 海外赴任
• 海外に移住する

マイナンバーカードは日本に住民票がある人に付与されるため、国外へ引っ越す場合は失効します。古いカードは返却され利用できなくなりますが、帰国の際、必要なため無くさないようにしましょう。帰国した際、出国前と同じ番号のマイナンバーがカードを再発行できます。

なお、2024年5月末までに法改正が予定されており、海外転出後もマイナンバーカードが使えるようになる見込みです。返納が不要になる可能性があるため、2024年5月以降に海外転出を予定している人は最新の情報をご確認ください。

マイナンバーカードの住所欄がいっぱいになった場合は？

マイナンバーカードの住所欄が埋まった場合には、無料で新しいカードに更新してもらえます。古いカードを持参し、役所担当窓口で手続きを行いましょう。再発行の際、新しい顔写真を求められるため事前に用意しておくとスムーズです。

古いカードは自治体に返却します。「新しいカードに更新してもらえるから古いカードはいらない」と考えて勝手に処分すると、再発行手数料がかかります。古いカードも大切にとっておきましょう。

マイナンバーカードの有効期限が過ぎたら？

カード表面に印字されている有効期限を過ぎると、身分証や電子証明書として使用できなくなります。有効期限は、次の通りです。

• マイナンバーカード：発行から10年後の生年月日
• 署名用電子証明書や利用者証明書：発行から5年後の生年月日

有効期限が切れた場合は、市区町村窓口に古いマイナンバーカードを持参して再発行の手続きをしましょう。新しいカードが発行されるまでは、電子証明書を利用しての各種申請やe-Taxでの確定申告もできなくなるのでご注意ください。

引越れんらく帳・マイナポータルならオンラインで転出届の提出、転入（転居）届提出のための来庁予約ができる！

転出届は、引越れんらく帳やマイナポータルからオンライン提出できます。また、転入（転居）届提出のための来庁予約も可能です。どちらも利用にはマイナンバーカードが必要ですが、役所に行く回数を減らすことができるので、忙しい方はオンライン提出がおすすめです。

ここからは、引越れんらく帳、マイナポータルを使った転出届の提出、転入（転居）届提出のための来庁予約の方法を解説します。

引越れんらく帳を使った手続き手順

引越れんらく帳とは、引っ越し時に必要な電気・ガス・水道などの使用停止・開始手続きやNHKの住所変更手続きなどをWebで一括申請できるサービスです。また2024年3月から、転出届の提出や・転入（転居）届提出のための来庁予約も引越れんらく帳からできるようになりました。手続きに必要なものと手順をご紹介します。

手続きに必要なもの

• マイナンバーカード
• xIDアプリ
• 新しい住所

手続き手順

1. 引越れんらく帳に登録する
2. 基本情報を入力する
3. 「転出届／転入予定届」を選択する
4. 本人確認手続きをする
5. 引っ越し先情報を入力する
6. 内容に誤りがないかを確認する
7. 電子署名をする

転出届の提出、転入（転居）届提出のための来庁予約の方法は「引越しワンストップサービスのやり方を解説！転出届をマイナポータル・引越れんらく帳からオンライン提出」の記事でも詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

引越れんらく帳への登録は、GoogleアカウントやYahoo! JAPAN ID、メールアドレスなどで行えます。登録ができたら、名前や連絡先などの基本的な情報を入力します。そしてメニューから「転出届・転入（転居）予定連絡」を選び、画面の指示に従って本人確認をしてください。

その後引っ越しする人の情報や申請者が世帯主かどうかなどを登録します。申請先自治体や入力内容に誤りがないことを確認のうえ、マイナンバーカードで電子署名して完了です。

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マイナポータルを使った手続き手順

マイナポータルとは、行政手続きが行えるオンライン窓口です。マイナンバーカードがあれば利用できます。引越れんらく帳とは違い、ライフラインやインターネット、NHKの引っ越し手続きなどはできない点に注意が必要です。

手続きに必要なもの

• マイナンバーカード（署名用電子証明書が有効な状態のもの）
• マイナンバーカードに対応したスマートフォンorパソコン及びICカードリーダー
• マイナポータル接続用のアプリケーション
• 連絡先電話番号
• 新しい住所

手続き手順

1. マイナポータルにログインする
2. 引っ越し手続きができるバナーを選ぶ
3. 電子証明書を確認する
4. 引っ越しの情報を入力する
5. 関連手続きから転出届を出す
6. 確認して申請する

マイナポータルからの転出届の手続きは、マイナンバーカードの情報をスマートフォン、またはパソコンとICカードリーダーで読み取って行います。なお、手続きに有効なマイナンバーカードは、署名用電子証明書が有効なもののみです。

マイナンバーカード交付時に決めた、署名用電子証明書の暗証番号（6～16桁の英数字）と書面事項入力補助用の暗証番号（4桁）がわからないとオンラインでの手続きはできませんので、あらかじめご注意ください。なお、同一世帯全員分の転出届を代表者がまとめて手続きすることもできます。

引越れんらく帳やマイナポータルを利用した転出届提出方法は「引越しワンストップサービスのやり方を解説！転出届をマイナポータル・引越れんらく帳からオンライン提出」の記事でも詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

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引越れんらく帳なら転出届の提出・転入（転居）届提出のための来庁予約やライフラインの手続きを一括申請！

引っ越しをして住所が変わる場合は、速やかにマイナンバーカードの住所変更手続きを行いましょう。変更手続きを行わないでいると、マイナンバーカードが失効し本人確認書類として使えなくなったり、行政サービスを受けられなくなってしまったりする可能性があります。変更手続きを忘れずに済ませて、マイナンバーカードを使える状態にしましょう。

引っ越しの際は、マイナンバーカードや転出届・転入届などの役所関係の手続き以外にも、さまざまな手続きが重なります。特に、ライフラインやインターネット、電話の手続きは、ひとつずつ行うと連絡する事業者数も多く、手間や時間がかかって大変です。

引越れんらく帳を利用すれば、転出届提出や転入（転居）届提出のための来庁予約をオンラインからできるほか、電気、ガス、水道、インターネット、新聞、電話などの手続きもワンストップで一括申請できます。何度も同じ住所を入力したり、手続き漏れが見つかって慌てたりする心配はありません。利用登録はメールアドレスやGoogleアカウント、Yahoo! JAPAN IDで登録でき、料金は無料です。この機会にぜひ引越れんらく帳をチェックしてみてください。

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