引っ越し後のマイナンバーカードに関する住所変更手続き｜手順や期限、オンライン申請、住民票取得まで
引っ越し時には、役所での手続きが必要なものがあります。特に転居・転出・転入届は手続きが複雑です。きちんと完了させないと、他の公的手続きに影響が出る場合もあります。
中でもマイナンバーカードは、住所変更を行わないと、e-Taxなどの署名用電子証明書を使った手続きが利用できない、コンビニエンスストア等店舗のマルチコピー機を使った公的サービスが利用できないなど、さまざまなデメリットが生じます。また、転入届提出日から90日以内に手続きをしないと、マイナンバーカード自体が失効してしまう点にも注意が必要です。
本記事は、引っ越しのタイミングで行うマイナンバーカードの住所変更手続き方法や必要なものを解説します。
引っ越し先の市区町村窓口で「継続利用手続き」（同一市区町村内の引っ越しは「券面記載事項変更」）を行うと、マイナンバーカードの住所変更が完了します。他市区町村への引っ越しでは、新しい住所に住み始めてから14日以内に転入届を提出し、転入届提出日から90日以内に継続利用手続きを行う必要があります。持ち物はマイナンバーカードと4桁の暗証番号のみで、所要時間は窓口で約15〜30分です。転出届のオンライン提出やライフライン手続きは、引越れんらく帳でまとめて管理できます。
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
この記事の目次
◆引越しワンストップサービスのやり方を解説！転出届をマイナポータル・引越れんらく帳からオンライン提出
◆転出届の提出はいつからいつまで？引っ越し後でも大丈夫？
引っ越しの際に住民票を移さないとどうなる？
「そもそも引っ越しによって住民票を移す必要はあるの？」と、気になる方もいるかもしれません。日本では引っ越しを終えてから14日以内に転入届を提出するよう、住民基本台帳法によって定められているため、引っ越しをしたら住民票を異動しなければなりません。正当な理由（災害などやむを得ないケース）がなく、住民票を旧住所のままにしていると、5万円以下の過料が課せられる場合もあります。
（出典：e-Gov法令検索「住民基本台帳法第52条」）
また、住民票を移さないと、新居がある自治体の行政サービスを利用できず、次のような生活上の不便が想定されます。
- 選挙の投票が旧居の選挙区でしか行えない
- 運転免許の更新手続きが旧居の地域でしかできない
- 新居がある地域の役所で公的な証明書を取得できない
- 本人確認の郵便を一部受け取れない場合がある
- 新居と運転免許証など本人確認書類の住所が異なる
- 図書館など新居がある地域の公共施設が利用できなかったり、利用が制限されたりする
引っ越し後は早めに対応しましょう。
また、引っ越しの際に住民票を移す際に、あわせて役所で住所変更すべき手続きには次のようなものがあります。
- マイナンバーカード
- 印鑑登録
- 国民健康保険
- 国民年金
- 後期高齢者医療保険
- 介護保険
- 児童手当
今回はマイナンバーカードの住所変更手続きについて、詳しく解説します。印鑑登録などの住所変更については関連記事もご覧ください（記事末尾「あわせて読みたい関連記事」参照）。
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
引っ越し時にマイナンバーカードの住所変更手続きが必要な理由
マイナンバー自体は、同じ番号を生涯使い続けるため変更はありません。しかし、マイナンバーカードには住所が印字されているため、引っ越し時に住所変更手続き（継続利用手続き）が必要です。住所変更手続きをすると、引っ越し先の住所がマイナンバーカードの「追記欄」に記載されます。
住所変更をしないままにしておくと、次のような不利益が生じます。
- コンビニエンスストアのマルチコピー機で住民票の写し等を取得する「コンビニ交付サービス」が利用できない
- マイナ保険証として利用する際、記載住所と現住所の不一致により手続きに支障が出る場合がある
- e-Taxなど署名用電子証明書を使った手続きが利用できない
- 転入届を提出したにもかかわらず90日以内に住所変更手続きを行わないと、マイナンバーカード自体が失効する
マイナンバーカードが失効すると、カードを利用した行政手続きや証明書の発行などができなくなってしまうのでご注意ください。
また、マイナンバーカードの電子証明書も、住所が変更されると自動的に失効します。e-Taxなどの署名用電子証明書を使った手続きが利用できなくなりますので、住所変更手続きと同時に電子証明書の再発行手続きも忘れずに行いましょう。電子証明書の再発行について詳しくは、後述の「電子証明書の再発行とマイナンバーカードの再交付が必要なケース」をご覧ください。
マイナンバーカードを所持していると、特例が適用され引っ越し手続きが簡易化されたり、オンラインで手続きができたりするメリットがあります。そのため、引っ越し後はすぐにマイナンバーカードの住所変更手続きをして、使用できるようにしておくと便利です。
（出典：明石市公式ホームページ「マイナンバーカードで簡単・便利・お得にコンビニ交付！」）
通知カードは手続き不要
令和2年5月25日までは通知カードの変更を受け付けていましたが、現在は手続き不要です。また通知カードから切り替わった個人番号通知書も同様に手続き不要です。
通知カードは紛失による再交付もできなくなっています。通知カードはあくまで本人へのマイナンバー通知を目的として発行されたカードです。個人番号は記載されていますが、顔写真やICチップなどがないため本人確認書類としては認められていません。マイナンバーカードの交付を申請することで、通知カードは返納できます。
マイナンバー本体とマイナンバーカードの違い
住所変更の手続きをしても、マイナンバー（12桁の個人番号）自体が変わることはありません。変更されるのは、あくまでマイナンバーカードの券面（追記欄）に印字された住所情報です。「引っ越すとマイナンバーごと変わってしまうのでは」と誤解されがちですが、番号は生涯同じものを使い続けます。
（出典：デジタル庁「マイナンバー制度よくある質問：マイナンバー（個人番号）について」）
マイナンバーカードの住所変更手続きの期限
マイナンバーカードの住所変更手続きには期限があります。同じ市区町村内で引っ越す場合と、他の市区町村へ引っ越す場合とで、期限の考え方が異なる点に注意しましょう。
同じ市区町村内で引っ越す場合（転居）の期限
同じ市区町村内の引っ越しの場合、マイナンバーカードの変更手続き自体に法律上の明確な期限は定められていません。ただし、住所異動にともなう転居届の提出は、引っ越し後14日以内と住民基本台帳法で定められています。マイナンバーカードの券面記載事項変更は、この転居届の提出と同時に窓口で行うのが基本です。記載住所と現住所が異なるままでは本人確認書類として使えないため、引っ越し後はなるべく早めの手続きをおすすめします。
（出典：e-Gov法令検索「住民基本台帳法第二十三条」）
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他の市区町村へ引っ越す場合（転出・転入）の期限
以下に該当するとマイナンバーカードが失効してしまいますので、必ず期限内に手続きを完了させましょう。
- 転入日（新しい住所に住み始めた日）から転入届の提出がないまま14日経過
- 転入届の提出がないまま、転出予定日から30日経過
- 転入届の提出後、マイナンバーカードの住所変更（継続利用）手続きが行われないまま90日が経過
つまり、他市区町村への引っ越しでは「新しい住所に住み始めてから14日以内かつ転出予定日から30日以内に転入届を提出」し、「転入届を提出した日から90日以内に継続利用手続き」を行う必要があります。継続利用手続きでは、新しい住所をカードに反映させるほか、署名用電子証明書の再発行もあわせて行います。
期限を過ぎるとマイナンバーカードはどうなる？
上記いずれかの期限を過ぎると、マイナンバーカードは失効し、本人確認書類や電子証明書としての利用ができなくなります。失効してしまった場合は、お住まいの市区町村窓口で有料の再交付手続きが必要です。再交付には手数料に加えて申請から交付まで一定の日数がかかるため、期限を過ぎないよう早めの手続きを心がけましょう。
（出典：門真市公式サイト「マイナンバーカードの継続利用、券面記載事項の変更」）
マイナンバーカードの住所変更手続きの流れ・必要なもの
引っ越し時には、マイナンバーカードの住所変更手続きが必要です。手続きの流れは「同じ市区町村内で引っ越し」か「他の市区町村へ引っ越し」かで少し異なります。
なお、マイナンバーカードの住所変更の際には転出届・転入届あるいは転居届を役所に提出することが必要です。できるだけ役所に行かずに済ませたい方は、引越れんらく帳やマイナポータルからオンライン手続きがおすすめです。
電気・ガス・水道などのライフラインの使用停止・開始手続きと一括で済ませたい方は、引越れんらく帳をご利用ください。
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同じ市区町村内で引っ越し（転居）
手続きの流れ
まずは役所で行うマイナンバーカードの住所変更手続きの流れをご紹介します。
同じ市区町村内で引っ越す場合は、引っ越し後14日以内に市区町村窓口に転居届の提出が必要です。窓口で転居届の提出と一緒に、マイナンバーカードの住所変更手続きを行いましょう。
手続きに必要なもの
- マイナンバーカード
- マイナンバーカード交付時に設定した4桁の暗証番号
- 印鑑（自治体による）
- 本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
本人確認書類は、顔写真つきの身分証明書であれば1点、顔写真がない書類（年金手帳、印鑑登録証明書、公共料金の領収書など）の場合は2点の提示が必要です。
他の市区町村へ引っ越し（転出・転入）
手続きの流れ
他の市区町村へ引っ越す場合は、引っ越し当日までに旧居の役所に転出届を提出した後、引っ越し後14日以内に新居の役所に転入届を提出する必要があります。マイナンバーカードの住所変更手続きは、新居の役所で転入届を提出する際に一緒に行うようにしましょう。
手続きに必要なもの
- マイナンバーカード
- 交付時に設定した4桁の暗証番号
- 印鑑（自治体による）
- 本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
転出届と転入届は以下の期限までに提出が必要ですので必ず忘れずに行いましょう。
転出届：引っ越し日14日前から引っ越し当日までに提出
転入届：引っ越し後14日以内に新居の役所に提出
マイナンバーカード持参で特例転出・特例転入が可能に
マイナンバーカードを発行済の人は、手続きが簡略化される特例転出・特例転入で、転出入の手続きを済ませることも可能です。
特例転出とは、マイナンバーカードを所有している人、およびその人と同一世帯で他の市区町村に共に引っ越しする人が利用できる制度です。マイナポータルでの転出届提出が可能となるほか、転入届の手続きを転出証明書ではなくマイナンバーカードで行う「特例転入」ができるようになります。
特例転入の場合も通常の転入手続き同様、引っ越し後14日以内に新居の市区町村役所へ転入届を提出しに行く必要があります。しかし、手続きに必要な書類（転出証明書）が減り、マイナンバーカードひとつで本人確認を済ませられるというメリットがあります。
ただし、マイナンバーカードが失効している場合や転入手続きの際にマイナンバーカードを提示できない場合、特例が適用されませんので、ご注意ください。
（出典：相模原市公式HP「特例転出届（マイナンバーカードを利用した転出の手続き）」）
暗証番号（4桁）を忘れてしまった場合
マイナンバーカードの住所変更手続きには、交付時に設定した4桁の暗証番号（住民基本台帳用暗証番号）が必要です。この暗証番号を忘れてしまった場合は、住民登録のある市区町村窓口で、本人確認書類を提示のうえ初期化・再設定の手続きを行います。手続きによっては即日完了できない場合もあるため、時間に余裕を持って来庁しましょう。
（出典：マイナンバーカード総合サイト「暗証番号について」）
本人以外がマイナンバーカードの住所変更手続きをする場合
マイナンバーカードの住所変更手続きは、原則として本人が窓口に出向いて行いますが、「同一世帯の家族」「法定代理人」「任意代理人」でも手続きが可能です。それぞれ必要なものが異なるため、順番に確認しておきましょう。
同一世帯の家族がまとめて手続きする場合
同一世帯であれば、家族全員分のマイナンバーカードの住所変更手続きを1回の来庁でまとめて行えます。家族で引っ越しをする場合は、代表者がまとめて手続きするのがおすすめです。必要なものは、代表者（手続きを行う人）の本人確認書類と、世帯全員分のマイナンバーカードです。
さらに、家族全員分のマイナンバーカードの暗証番号入力が求められるため、必ず事前に確認しておきましょう。誰か一人でも暗証番号がわからないと、その人の分だけ手続きができない場合があるのでご注意ください。
法定代理人が手続きする場合
親権者・未成年後見人・成年後見人など、法律上代理権を持つと定められた「法定代理人」も、マイナンバーカードの住所変更手続きが可能です。主に必要なものは以下のとおりです。
- 対象者本人のマイナンバーカード・住民基本台帳用暗証番号（4桁）
- 手続きを行う法定代理人の本人確認書類（運転免許証など）
- 代理権を確認できる書類（戸籍謄本など。本籍が同一自治体にある場合など、一定の要件を満たせば省略できる場合もあります）
暗証番号は、本人が任意の用紙に記入したうえで封筒に封入・封緘し、代理人に見られない状態で持参する運用としている自治体が一般的です。必要書類は自治体により異なる場合があるため、事前にお住まいの窓口へご確認ください。
（出典：豊島区「マイナンバーカードの継続利用について」）
任意代理人が手続きする場合
法定代理人以外の代理人（任意代理人）が本人に代わって手続きを行う場合は、委任状が必須です。加えて、任意代理人による手続きは「照会書方式」となる自治体が多く、その場合は届出日当日に手続きが完了せず、本人宛ての文書照会と再来庁が必要になります。「引っ越しで忙しく代理人に頼みたい」という場合は、手続きに日数がかかる可能性を踏まえて早めに動き出しましょう。
（出典：杉並区「マイナンバーカードの継続利用（他市区町村からの転入の場合）について」）
電子証明書の再発行とマイナンバーカードの再交付が必要なケース
マイナンバーカードには、本人であることを電子的に証明する「電子証明書」が搭載されています。住所変更にともなって再発行や再交付が必要になるケースを整理しておきましょう。
署名用電子証明書の再発行が必要な理由
マイナンバーカードに記録されている電子証明書は、間違いなく本人であることを電子的に証明するものです。「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」の2種類があります。利用者証明用電子証明書は、住所や氏名に変更があっても、有効期限までは引き続きご利用いただけますが、署名用電子証明書は、住所や氏名の変更に伴い失効してしまいますので、転居先の市区町村の窓口で必ず再発行をしましょう。署名用電子証明書はe-Taxでの確定申告など、公的な電子申請で本人性を証明する際に使われるため、再発行を忘れるとこうした手続きができなくなってしまいます。継続利用手続きと同時に、窓口で再発行の手続きも済ませましょう。
（出典：横浜市公式サイト「住所や氏名が変わっても引き続き電子証明書を利用できますか」）
マイナンバーカードの記載欄がいっぱいになった場合
マイナンバーカードの住所欄（追記欄）が埋まった場合には、無料で新しいカードに更新してもらえます。古いカードを持参し、役所担当窓口で手続きを行いましょう。再発行の際、新しい顔写真を求められるため事前に用意しておくとスムーズです。
古いカードは自治体に返却します。「新しいカードに更新してもらえるから古いカードはいらない」と考えて勝手に処分すると、再発行手数料がかかります。古いカードも大切にとっておきましょう。
引越れんらく帳・マイナポータルならオンラインで転出届の提出、転入（転居）届提出のための来庁予約ができる！
転出届は、引越れんらく帳やマイナポータルからオンライン提出できます。また、転入（転居）届提出のための来庁予約も可能です。どちらも利用にはマイナンバーカードが必要ですが、役所に行く回数を減らすことができるので、忙しい方はオンライン提出がおすすめです。
ただし、マイナンバーカード自体の住所変更（券面記載事項の更新・継続利用手続き・電子証明書の再発行）は、オンラインのみでは完結せず、窓口での手続きが必須です。「オンラインで転出届を出せる＝マイナンバーカードの住所変更もオンラインで完結する」というわけではない点にご注意ください。
ここからは、引越れんらく帳、マイナポータルを使った転出届の提出、転入（転居）届提出のための来庁予約の方法を解説します。
引越れんらく帳を使った手続き手順
引越れんらく帳とは、引っ越し時に必要な電気・ガス・水道などの使用停止・開始手続きやNHKの住所変更手続きなどをWebで一括申請できるサービスです。また2024年3月から、転出届の提出や・転入（転居）届提出のための来庁予約も引越れんらく帳からできるようになりました。手続きに必要なものと手順をご紹介します。
手続きに必要なもの
- マイナンバーカード
- xIDアプリ
- 新しい住所
手続き手順
1. 引越れんらく帳に登録する
2. 基本情報を入力する
3. 「転出届／転入予定届」を選択する
4. 本人確認手続きをする
5. 引っ越し先情報を入力する
6. 内容に誤りがないかを確認する
7. 電子署名をする
引越れんらく帳への登録は、GoogleアカウントやYahoo! JAPAN ID、メールアドレスなどで行えます。登録ができたら、名前や連絡先などの基本的な情報を入力します。そしてメニューから「転出届・転入（転居）予定連絡」を選び、画面の指示に従って本人確認をしてください。
その後引っ越しする人の情報や申請者が世帯主かどうかなどを登録します。申請先自治体や入力内容に誤りがないことを確認のうえ、マイナンバーカードで電子署名して完了です。
なお、前述のとおり、引越れんらく帳やマイナポータルで完結するのはあくまで転出届の提出・来庁予約までです。マイナンバーカードの券面更新・継続利用手続き自体は、引っ越し先の窓口で行う必要があります。
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
マイナポータルを使った手続き手順
マイナポータルとは、行政手続きが行えるオンライン窓口です。マイナンバーカードがあれば利用できます。引越れんらく帳とは違い、ライフラインやインターネット、NHKの引っ越し手続きなどはできない点に注意が必要です。
手続きに必要なもの
- マイナンバーカード（署名用電子証明書が有効な状態のもの）
- マイナンバーカードに対応したスマートフォンorパソコン及びICカードリーダー
- マイナポータル接続用のアプリケーション
- 連絡先電話番号
- 新しい住所
手続き手順
1. マイナポータルにログインする
2. 引っ越し手続きができるバナーを選ぶ
3. 署名用電子証明書を確認する
4. 引っ越しの情報を入力する
5. 関連手続きから転出届を出す
6. 確認して申請する
マイナポータルからの転出届の手続きは、マイナンバーカードの情報をスマートフォン、またはパソコンとICカードリーダーで読み取って行います。なお、手続きに有効なマイナンバーカードは、署名用電子証明書が有効なもののみです。
マイナンバーカード交付時に決めた、利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁）、署名用電子証明書の暗証番号（6～16桁の英数字）と券面事項入力補助用の暗証番号（4桁）がわからないとオンラインでの手続きはできませんので、あらかじめご注意ください。なお、同一世帯全員分の転出届を代表者がまとめて手続きすることもできます。
（出典：デジタル庁「マイナポータルから引越し手続をする方法」）
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マイナンバーカードの住所変更手続きに関するよくある質問
マイナンバーカードの住所変更手続きを進める中で、対応に迷うケースやトラブルなどがあるかもしれません。以下に、よくある質問をQ&A形式でまとめました。事前にご確認ください。
Q. マイナンバーカードの住所変更手続きの期限はいつまでですか？
A. 他市区町村への引っ越しの場合、新しい住所に住み始めてから14日以内に転入届を提出し、その提出日から90日以内に継続利用手続きを行う必要があります。同じ市区町村内の引っ越しには明確な期限はありませんが、転居届の提出と同時に手続きするのが基本です。
Q. マイナンバーカードを交付申請中の場合は？
A. 同じ市区町村内で引っ越す場合、カードには新居の住所が記載されるため、再度の申請は不要です。他の市区町村へ引っ越す場合は、引っ越し後に新居の役所で改めてマイナンバーカードの申請が必要です（顔写真の再提出は不要）。他の市区町村へ引っ越すことが決まっている場合は、引っ越し完了後に申請するとよいでしょう。
Q. 家族全員分のマイナンバーカードをまとめて手続きできますか？
A. 同一世帯であれば、代表者が家族全員分のマイナンバーカードの住所変更手続きをまとめて行えます。手続きには、代表者の本人確認書類と家族全員分のマイナンバーカード、各人の暗証番号が必要です。
Q. 暗証番号（4桁）を忘れてしまった場合はどうすればいいですか？
A. 住民登録のある市区町村窓口で、本人確認書類を提示のうえ暗証番号の初期化・再設定を行います。即日完了できない場合があるため、時間に余裕を持って来庁しましょう。
Q. マイナンバーカードを紛失してしまったときは？
A. マイナンバーカードを紛失しても、手続きにより再発行してもらえます。紛失したら、速やかにコールセンターに電話をし、機能の一時停止を申請しましょう。コールセンターは24時間365日受け付けています。その後、警察に遺失届・盗難届を提出して受理番号を控え、お住まいの自治体でマイナンバーカードの再交付手続きを行います。再発行には手数料がかかります。
Q. マイナンバーカードで住民票等を取得することができますか？
A. お住まいの市区町村がコンビニ交付サービスを提供している場合は、マイナンバーカードで住民票等の取得が可能です。対応市区町村は「コンビニ交付 利用できる市区町村」ページからご確認いただけます。利用する際は、4桁の利用者証明用電子証明書の暗証番号が必要です。
Q. 海外へ引っ越す（転出する）場合、マイナンバーカードはどうなりますか？
A. 2024年5月27日施行の改正マイナンバー法により、国外転出届を提出する際に窓口で「国外継続利用」の手続きを行えば、マイナンバーカードを返納・失効させることなく、海外でも継続して利用できるようになりました。手続きをしないまま国外転出すると、カードは失効します。海外留学・海外赴任などで1年以上海外を拠点に生活する予定の方は、転出前に忘れずに窓口で手続きしましょう。（出典：デジタル庁「よくある質問（FAQ）：民間事業者向けマイナンバーカード利活用」）
Q. マイナンバーカードの住所変更はオンラインだけで完結しますか？
A. 完結しません。転出届の提出や来庁予約はマイナポータル・引越れんらく帳からオンラインで行えますが、マイナンバーカードの券面更新（住所の書き換え）・継続利用手続き・電子証明書の再発行は、窓口での手続きが必須です。
Q. 氏名変更もあった場合の手続きは？
A. 氏名変更があった場合、氏名変更の手続きも必要です。氏名変更から14日以内の手続きが必要ですので、忘れずに行ってください。手続きに必要なものは、住所変更と同じく、マイナンバーカード・交付時に設定した4桁の暗証番号・印鑑・本人確認書類です。準備して自治体窓口で手続きしましょう。
Q. マイナンバーカードの有効期限が過ぎたら？
A. カード表面に印字されている有効期限（マイナンバーカードは発行から10回目の誕生日、署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書は発行から5回目の誕生日）を過ぎると、身分証や電子証明書として使用できなくなります。有効期限が切れた場合は、市区町村窓口に古いマイナンバーカードを持参して再発行の手続きをしましょう。新しいカードが発行されるまでは、電子証明書を利用しての各種申請やe-Taxでの確定申告もできなくなるのでご注意ください。
引越れんらく帳なら転出届の提出・転入（転居）届提出のための来庁予約やライフラインの手続きを一括申請！
引っ越しをして住所が変わる場合は、速やかにマイナンバーカードの住所変更手続きを行いましょう。変更手続きを行わないでいると、マイナンバーカードが失効し本人確認書類として使えなくなったり、行政サービスを受けられなくなってしまったりする可能性があります。変更手続きを忘れずに済ませて、マイナンバーカードを使える状態にしましょう。
引っ越しの際は、マイナンバーカードや転出届・転入届などの役所関係の手続き以外にも、さまざまな手続きが重なります。特に、ライフラインやインターネット、電話の手続きは、ひとつずつ行うと連絡する事業者数も多く、手間や時間がかかって大変です。
やるべきことをリストアップし、効率よく手続きを済ませるのがおすすめです。これから引越しを控えている人は次の「引っ越しやることリスト」を利用しながら、スケジュールの管理に役立ててください。チェックリストをエクセルとPDFでダウンロードできます。
また、引越れんらく帳を利用すれば、転出届提出や転入（転居）届提出のための来庁予約をオンラインからできるほか、電気、ガス、水道、インターネット、新聞、電話などの手続きもワンストップで一括申請できます。何度も同じ住所を入力したり、手続き漏れが見つかって慌てたりする心配はありません。利用登録はメールアドレスやGoogleアカウント、Yahoo! JAPAN IDで登録でき、料金は無料です。この機会にぜひ引越れんらく帳をチェックしてみてください。
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電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
著者
引越れんらく帳 お役立ち情報 編集部
引越れんらく帳（東京電力グループが提供する、引越し手続きのサポートサービス）
「何から手をつければいいかわからない」——引越しのたびにそう感じる方は少なくありません。引越れんらく帳 編集部は、そんな手続きの煩雑さを少しでも減らしたいという思いで記事を制作しています。デジタル庁・マイナポータル・各市区町村など行政機関の一次情報をもとに内容を確認し、手続きの順番や注意点が自然と頭に入るような記事づくりを心がけています。
