引越し後の免許証住所変更｜必要書類・手続き場所・所要時間を徹底解説
引越し後の免許証住所変更は、最寄りの警察署または運転免許センターで手続きできます。
手続きに法律上の明確な期限は設けられていません。ただし、届け出をしない場合は道路交通法第121条第1項により2万円以下の罰金または科料に処せられる可能性があります。住所不一致のままでは各種手続きにも支障が出るため、引越し後できるだけ早めに行いましょう。
必要書類は原則「新住所の住民票1通（発行日から6カ月以内）」のみで、費用は無料です。所要時間は窓口で約15〜30分（警察署の場合）。
免許証以外の引越し手続きは、引越れんらく帳でまとめて管理できます。
また、引越しでやることをひとまとめに確認したい方は、引越しでやることチェックリスト｜手続きの順番・荷造りなど総まとめもあわせてご覧ください。
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
この記事の目次
引越し後に免許証の住所変更が必要な理由
引越し後の免許証住所変更は、道路交通法第94条第1項により「速やかに」届け出ることが義務付けられています。具体的な期日は定められていませんが、届け出を怠った場合は同法第121条第1項の規定により2万円以下の罰金または科料に処せられることがあります。
（出典：道路交通法 e-Gov法令検索）
引越しを機にやるべき住所変更手続きは免許証だけではありません。引越しで住所変更が必要な手続きの完全まとめで全体像を確認してから、順を追って対応することをおすすめします。
住所変更しないと起きる3つの問題
免許証の住所変更を放置したまま引越し後の生活を続けると、次のような問題が起きることがあります。
- 各種手続きで本人確認が通らない：銀行・携帯電話・保険などの手続きで免許証を提示した際、住民票と住所が一致しないと指摘されるケースがあります。
- 車関連の手続きにも連鎖する：車庫証明書や車検証（自動車検査証）の住所変更は、新住所の住民票が必要となります。免許証の住所変更を先に済ませておくと、その後の手順がスムーズになります。詳しくは引越し後の車庫証明書の住所変更手続きをご確認ください。
- 免許証が失効するリスクがある：住所変更をしないと、更新通知のはがきが旧住所に届いてしまいます。更新を忘れた場合、免許が失効し、無免許運転となる危険があります。失効後6カ月以内であれば適性試験のみで再取得できますが、6カ月を超えると学科試験・技能検定の受験が必要になります。
引越し後の早いタイミングで手続きを済ませておくことで、こうした問題を未然に防ぐことができます。
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免許証の住所変更に必要なもの（持ち物リスト）
窓口に向かう前に、必要書類を確認しておきましょう。書類が揃っていれば、窓口での手続きは15〜30分程度で完了します。
基本の必要書類
| 書類 | 詳細・注意点 |
| 現在の運転免許証 | 必ず持参。忘れると手続き不可 |
| 新住所の住民票 1通 | 発行日から6カ月以内のもの（コピー不可）。マイナンバーの記載がないものを持参 |
| 申請書 | 窓口で配布（事前準備不要） |
⚠ 住民票の有効期限について
警視庁など多くの都道府県警察では、住民票の有効期限を「交付日から6カ月以内」と定めています。「3カ月以内」と記載している情報もありますが、免許証住所変更に関しては6カ月以内が正確な基準です。都道府県によって異なる場合があるため、手続き先への事前確認を推奨します。
（出典：警視庁 記載事項変更）
住民票は、転入届を提出した後に市区町村の窓口またはコンビニのマルチコピー機（マイナンバーカードが必要）で取得できます。転入届の手続きタイミングについては、引越し前の住民票の手続き方法と転出届のタイミングをご覧ください。
なお、費用は無料です。警察署・免許センターのどちらで手続きしても費用はかかりません（住民票の取得費用は別途自己負担）。
その他、都道府県によっては以下が必要になる場合があります。
- 印鑑（認印。シャチハタ不可。不要な都道府県もあり）
- 申請用写真（都道府県をまたぐ引越しの場合に必要なケースあり。縦3.0cm×横2.4cm、申請前6カ月以内に撮影したもの）
- 外国籍の方：在留カードまたは特別永住者証明書なども提出が必要です
マイナンバーカードがある場合
マイナンバーカードを持参すると、都道府県・窓口によっては住民票の代わりに使用できる場合があります。ただし、窓口によって対応が異なります。事前に最寄りの警察署または免許センターの公式サイトで確認するか、電話で問い合わせてから向かうと安心です。
マイナ免許証（マイナンバーカードと運転免許証の一体化）について
2025年3月24日より、マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」の発行が始まっています。
マイナ免許証をお持ちの方が「住所変更ワンストップサービス」を利用している場合、市区町村の窓口でマイナンバーカードの住所変更手続きを行うだけで、警察への届出が不要になります。
ただし、このサービスを利用するには次の2つの条件を満たす必要があります。
1.マイナ免許証のみを保有していること（従来の免許証との2枚持ちは対象外）
2.事前に運転免許センター等で署名用電子証明書の提出と連携手続きを完了していること
上記の手続きをしていない場合は、引き続き警察署等での変更届が必要です。
（出典：デジタル庁 マイナンバーカードの運転免許証利用、警視庁 マイナンバーカードと運転免許証の一体化）
マイナンバーカード自体の引越し後手続きについては、マイナンバーカードの引越し後の手続き方法も参照してください。
代理人が手続きする場合
引越しの忙しいタイミングでは、家族などの代理人に手続きを依頼することもできます。ただし、代理人の範囲（住民票に併記された同一世帯員に限る場合など）は都道府県によって異なります。事前に手続き先へ確認してください。
代理申請に必要な書類の一般的な例：
- 本人の運転免許証
- 新住所の住民票（本人と代理人が併記されたもの、または本人分のみ）
- 委任状（本人が自署したもの）※都道府県により必要な場合がある
- 代理人の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
（出典：警視庁 記載事項変更）
委任状の様式は各都道府県警察の公式サイトからダウンロードできる場合があります。事前に確認しておきましょう。
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免許証の住所変更ができる場所と受付時間
手続きは大きく「警察署」と「運転免許センター（試験場）」の2か所で行えます。それぞれの特徴を押さえて、自分の都合に合う窓口を選びましょう。
| 比較項目 | 警察署 ／ 運転免許センター・試験場 |
| 受付日 | 警察署：平日のみ（原則） 運転免許センター：平日が基本（住所変更は土曜休止・施設により日曜対応） |
| 受付時間 | 警察署：概ね9:00〜16:00（窓口により異なる） 運転免許センター：概ね8:30〜16:00（施設により異なる） |
| 混雑 | 警察署：比較的少ない 運転免許センター：月曜・連休明け・日曜（対応施設）は混雑しやすい |
| アクセス | 警察署：各地に多数あり・近い 運転免許センター：都道府県に数か所 |
| 所要時間目安 | 警察署：15〜30分 運転免許センター：30〜60分（混雑時はさらに長くなる場合あり） |
※ 受付時間・対応状況は都道府県・施設ごとに異なります。必ず各施設の公式サイトまたは電話でご確認ください。
警察署での手続き
全国の警察署で住所変更手続きを受け付けています。住所変更は「運転免許」担当窓口で申請します。
- 受付日時：平日のみが一般的です。土曜・日曜・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）は休業している窓口がほとんどです。
- 受付時間：警察署によって異なりますが、概ね9:00〜16:00前後です。昼休みを設けている場合もあるため、事前に最寄り警察署の公式サイトや電話で確認することをおすすめします。
- 混雑しやすい時間帯：午前中の開庁直後・昼前後は混雑することがあります。午後の早い時間が比較的空いていることが多いです。
運転免許センター・試験場での手続き
運転免許センター（運転免許試験場とも呼ばれます）は、都道府県に数か所設置されており、住所変更の手続きも受け付けています。警察署と比べてアクセスに距離があることが多いものの、住所変更（記載事項変更）については日曜日に対応している施設が多いのが特徴です（土曜日は休業する施設がほとんどです）。
主要な免許センターの例（参考・日曜対応）
| 施設名 | 所在地・備考 |
| 東京都 府中運転免許試験場 | 東京都府中市 日曜も一部手続きに対応（土曜は休止） |
| 神奈川県 運転免許センター | 神奈川県横浜市旭区（二俣川） 土曜は休止（日曜は更新と同時の場合のみ記載事項変更可） |
| 大阪府 門真運転免許試験場 | 大阪府門真市 土曜は休止（日曜は記載事項変更も受付） |
| 愛知県 運転免許センター | 愛知県豊川市 土曜・日曜とも休止（平日のみ受付） |
※ 受付時間・対応日・予約要否は変更になる場合があります。必ず各施設の公式サイトまたは電話でご確認ください。
また、住所変更手続きとあわせて引越しで住所変更が必要な手続きの完全まとめも確認しておくと、引越し後のやり残しを防ぎやすくなります。
日曜・休日に手続きできる場所
「平日は仕事があって行けない」という方は、運転免許センター・試験場の日曜窓口（対応施設のみ）を利用するのが現実的な選択肢です。
- 警察署：原則として土日・祝日の住所変更手続きは受け付けていません。
- 運転免許センター・試験場：住所変更（記載事項変更）は多くの施設で土曜日は休業しています。一方、日曜日は受け付けている施設が多くあります（更新と同時のみ対応する施設もあります）。祝日は休業している施設がほとんどです。
- 注意：日曜日は混雑しやすい傾向があります。特に月初・引越しシーズン（3〜4月・9月）は待ち時間が長くなることがあります。午前中の早い時間帯に行くか、施設によっては整理券の配布状況を事前に電話確認しておくと安心です。
東京都内の運転免許試験場（府中・鮫洲・江東）は日曜日も一部手続きに対応しています。詳細は警視庁 運転免許関係FAQでご確認ください。
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免許証の住所変更の手順（当日の流れ）
窓口での手続きは、事前に書類を揃えておけばスムーズに進みます。当日の流れを5ステップで確認しておきましょう。
窓口での手続き手順（5ステップ）
- STEP1 書類を準備して窓口へ。現在の免許証と住民票を持参して、警察署または免許センターの運転免許担当窓口へ向かいます。窓口の場所が分からない場合は、入口付近の案内板を確認するか、受付スタッフに聞くと教えてもらえます。
- STEP2 申請書（運転免許証記載事項変更届）を受け取り、記入する。窓口で「運転免許証記載事項変更届」が配布されます。名前・新旧住所・連絡先などを記入します（記入台や鉛筆が用意されています）。所要時間の目安：3〜5分。
- STEP3 書類を窓口に提出する。記入済みの申請書・現在の免許証・住民票を窓口に提出します。係員が内容を確認します。不備があれば、その場で案内してもらえます。
- STEP4 待機する（約15〜30分）。呼び出しまでの間、待合スペースで待ちます。混雑状況によって待ち時間は異なります。免許センターの日曜日（対応施設）は30〜60分程度かかることもあります。
- STEP5 新しい住所が記載された免許証を受け取る。氏名が呼ばれたら窓口へ。住所が更新された免許証（裏面に新住所が記載）を受け取って手続き完了です。免許証の有効期限・記載内容に誤りがないか、その場で確認しましょう。
手続きが完了したら、他の引越し手続きも忘れずに進めましょう。引越れんらく帳を使えば、ライフライン・住所変更・各種手続きをまとめて管理できます。
免許証と合わせてやっておくべき関連手続き
免許証の住所変更が済んだら、車をお持ちの方は次の手続きも忘れずに行いましょう。
引越しで住所変更が必要な手続きの完全まとめでは、免許証以外の手続きもひとまとめに確認できます。
車庫証明書の住所変更
車の保管場所（車庫）が変わった場合、自動車の保管場所の確保等に関する法律第7条の規定に基づき、引越し後15日以内に新しい保管場所を管轄する警察署へ届出が必要です。期限内に届け出なかった場合、10万円以下の罰金が科される可能性があります（同法第17条第3項第1号）。
（出典：自動車の保管場所の確保等に関する法律 e-Gov法令検索）
- 手続き先：警察署（交通課・保安係）
- 主な必要書類：自動車保管場所証明申請書・所在図・配置図・保管場所使用権原疎明書面（自認書または使用承諾証明書）
- 費用：都道府県によって2,000〜2,500円程度の手数料（2025年4月以降、保管場所標章の手数料は廃止）
手続きの詳細は引越し後の車庫証明書の住所変更手続きをご確認ください。
車検証（自動車検査証）の住所変更
車検証の住所変更も、道路運送車両法第12条第1項の規定により引越し後15日以内に手続きが必要です。
（出典：道路運送車両法 e-Gov法令検索）
- 手続き先：最寄りの運輸支局または自動車検査登録事務所
- 主な必要書類：車検証・住民票（発行3カ月以内）・申請書（窓口で入手）
- 費用：350円（ナンバー変更を伴わない場合）
注意：車庫証明書は申請から交付まで3〜7日かかります。車検証の住所変更には車庫証明が必要なため、引越し後できるだけ早めに車庫証明から着手しましょう。
引越しでやるべき手続きは、免許証・車庫証明・車検証だけではありません。引越れんらく帳では、電気・ガス・水道などのライフライン手続きから各種住所変更まで、引越しに必要な手続きを一括で管理できます。
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知っておくと役立つ3つのポイント
免許証の更新時期と重なった場合は同時手続きができる
引越しの時期と運転免許証の更新期間が重なる場合、住所変更と更新手続きをまとめて済ませることができます。
ただし、更新通知のはがきは旧住所に郵送されます。引越し後すぐに郵便局へ転居届を提出しておけば、郵便物は1年間転送されます。これにより、はがきを受け取り損ねるリスクを下げられます。早めに免許証の住所変更を済ませておくことが、最も確実な対策です。
本籍・氏名も同じ窓口で変更できる
結婚・離婚・転籍などにより、本籍や氏名に変更が生じた場合も、住所変更と同じ警察署・免許センターで手続きできます。変更内容が複数ある場合でも、同日にまとめて手続き可能です。
本籍・氏名変更の主な必要書類
| 書類 | 詳細 |
| 運転免許証 | 現在のもの |
| 本籍が記載された住民票 | マイナンバー記載なし・コピー不可・発行6カ月以内 |
| 印鑑 | 認印（シャチハタ不可）。不要な都道府県もあり |
代理人が手続きする場合は、申請者と代理人の本籍が記載された住民票と、代理人の本人確認書類が必要です。なお、手数料は発生しません（住民票の取得費用は自己負担）。
年末年始・昼休みは手続きできない
年末年始（12月29日〜1月3日）は、警察署・免許センターともに多くの施設が閉まります。また、施設によっては昼休み（12:00〜13:00頃）の受付を一時休止していることもあります。引越しシーズン直前・直後は特に窓口が混雑しやすいため、余裕を持ったスケジュールで動くことをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q. 免許証の住所変更はいつまでにやればいいですか？
道路交通法第94条第1項では、住所変更について「速やかに」届け出ることが義務付けられていますが、「○日以内」という明確な期日は定められていません。
ただし、届け出を怠った場合は同法第121条第1項により2万円以下の罰金または科料に処せられる可能性があります。住民票の転入届（引越し後14日以内）と同じタイミングで手続きすることを目安にすると忘れにくくなります。
（出典：e-Gov法令検索 道路交通法）
Q. 平日に行けない場合、土日でも手続きできますか？
運転免許センター・試験場の多くは、土曜日は休止している施設がほとんどです。一方、日曜日は受け付けている施設が多くあります（更新と同時のみ対応する施設もあります）。祝日は休業している施設がほとんどです。
警察署は原則として土日・祝日の住所変更手続きを受け付けていません。なお、東京都内の運転免許試験場は日曜日も対応しています。日曜日に手続きしたい場合は、最寄りの運転免許センターに事前確認のうえ向かいましょう。日曜日は混雑しやすいため、午前中の早い時間帯がおすすめです。
Q. 必要書類は何が必要ですか？
基本の必要書類は以下の2点です。
- 現在の運転免許証
- 新住所の住民票1通（発行日から6カ月以内、コピー不可、マイナンバー記載なし）
申請書は窓口で配布されるため、事前に準備する必要はありません。費用もかかりません（住民票の取得費用は別途）。
マイナンバーカードをお持ちの場合、窓口によっては住民票の代わりに使用できるケースがあります。都道府県によっては印鑑や申請用写真が必要な場合もあるため、事前に手続き先へ確認してください。
（出典：警視庁 記載事項変更）
Q. 転入届と免許証の住所変更、どちらを先にやればいいですか？
転入届 → 住民票の取得 → 免許証の住所変更の順で進めるのが基本です。
免許証の住所変更には新住所の住民票が必要なため、まず引越し先の市区町村窓口で転入届を提出し、住民票を取得してから免許証の手続きに進みましょう。
転入届の手続きタイミングや注意点については、転入届・住民票の手続き方法と注意点をあわせてご覧ください。
Q. マイナ免許証に切り替えた場合、引越し後の住所変更はどうなりますか？
マイナ免許証のみを保有しており、かつ事前に運転免許センター等で「住所変更ワンストップサービス」の利用手続きを完了している場合、市区町村の窓口でマイナンバーカードの住所変更手続きを行えば、警察への届出は不要となります。
ただし、次の点に注意が必要です。
- 従来の免許証とマイナ免許証の2枚持ちの場合はワンストップサービス対象外
- 事前の連携手続きをしていない場合は、引き続き警察署等での変更届が必要
- 住所変更がシステムに反映されるまで原則2日かかります（※土日祝日を除く開庁日ベースでの日数）
（出典：デジタル庁 マイナンバーカードの運転免許証利用、警察庁 住所変更ワンストップサービスFAQ（PDF））
マイナンバーカード自体の引越し後の手続きについては、マイナンバーカードの引越し後の手続き方法もご参照ください。
Q. 自動車関連の手続きをまとめてオンラインで済ませる方法はありますか？
車検証の住所変更・車庫証明の申請・保管場所証明手数料の納付などは、「自動車保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）」を利用することで、インターネット上でまとめて手続きできます。マイナンバーカードとICカードリーダー（または対応スマートフォン）が必要です。
ただし、OSSは自動車検査（車検証）や登録手続きが主な対象で、運転免許証の住所変更そのものはOSS対象外です。免許証の住所変更は、引き続き警察署・免許センターへの窓口申請が必要です。
免許証の住所変更が完了したら、引越しに伴うその他の手続きも着実に進めましょう。
引越れんらく帳では、電気・ガス・水道などのライフライン手続きから、転出届・転入（転居）来庁予定連絡のオンライン申請まで、引越しに必要な手続きをまとめて一括管理できます。手続き漏れが心配な方にもおすすめです。
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監修
「引越れんらく帳」お役立ち情報 編集部
TEPCO i-フロンティアズ株式会社が東京電力エナジーパートナー株式会社から受託し運営する引越し手続きの一括サービス「引越れんらく帳」の公式編集チーム。
引越しに伴う住民票やマイナンバーカードなどの行政手続き、電気・ガス・水道といったライフラインの各種変更など、引越しに関わるあらゆる手続き情報の制作・運営を専門に行っています。記事の制作にあたっては、省庁や自治体が発信する一次情報や関係法令を徹底的に調査。プロジェクトマネージャーが情報の正確性や最新性、法令との整合性を厳格に監修し、読者が迷わずスムーズに手続きを完了できる実用的なガイドをお届けしています。
