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引っ越しの際に雇用保険の住所変更は必要?手続きをわかりやすく解説

引っ越しの際に雇用保険の住所変更は必要?手続きをわかりやすく解説

引っ越しの際、雇用保険の住所は変更しなければならないのでしょうか。「よくわからない」という方も多いのではないかと思います。この記事では、雇用保険とはどういったものなのか、そして、引っ越しにおける雇用保険の住所変更の要否や必要となる場合の手続き、事業主が行う手続きについてわかりやすく解説します。

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雇用保険とは何か?住所変更は必要?

雇用保険制度は、労働者が失業した場合などに給付を行い、また、再就職を支援するための制度です。失業した時だけでなく、育児休暇や介護休暇の期間にも給付を受けることができます。

雇用保険法によって定められている制度で、基準を満たす従業員は事業所によって被保険者としてハローワーク(公共職業安定所)に届け出がされています。

雇用保険は、雇用されている期間中に住所変更があった場合には住所変更の手続きは必要ありません。しかし、失業中などに雇用保険を受給している状況であれば、氏名や住所など変更があった場合には「速やかに」変更の手続きが必要となります。

手続き方法に関して詳しくは、後述の「【受給】雇用保険の住所変更の方法をわかりやすく解説」において紹介します。

雇用保険

雇用保険と「失業保険」「失業手当」の違いはある?

「失業保険」や「失業手当」といった言葉もよく目にしますが、これらは雇用保険と同じ制度を指します。

一般に、労働者が失業・離職した際に受ける給付のことを「失業保険」や「失業手当」などと呼んでおり、この正式名称が「雇用保険」です。「失業保険」や「失業手当」を受けているとは、雇用保険を受給しているということです。

雇用保険の給付を受けるには、条件があります。まず、勤務先で雇用保険に加入していたことです。この加入期間にも要件があり、たとえば自己都合による退職などの「一般受給資格者」に該当する場合では、離職日以前の2年間に通算で12か月以上の被保険者期間が必要です。

雇用保険には「教育訓練給付金」の制度もあります。教育訓練給付金は、在職者や離職者を対象に労働者の能力開発やキャリア形成を支援するためのものです。

厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講して修了し、ハローワークに申請・届出すれば、学費の一部が支給されます。

また、離職中で専門実践教育訓練を受けている場合には、要件を満たせば「教育訓練支援給付金」を受けることもできます。教育訓練支援給付金は、雇用保険の基本手当の日額80%に相当する金額を、教育訓練が修了するまでハローワークが支給する制度です。

【受給】雇用保険の住所変更の方法をわかりやすく解説

次に、雇用保険の住所を変更する方法について紹介します。手続きは、ハローワーク(公共職業安定所)へ出向いて行うか、電子申請・郵送で行うかの2通りの方法があります。以下では、具体的な手続きの方法を解説します。

ハローワークでの手続き

まず、ハローワーク(公共職業安定所)に出向いて手続きを行う場合です。「受給資格者氏名・住所変更届」にパソコンまたは手書きで必要事項を記入した用紙を、最寄りのハローワーク窓口または地方運輸局に持参・届出することで手続きができます。

受給資格者氏名・住所変更届には以下の記入欄があります。

  • 受給資格者変更区分(氏名の変更または住所の変更等)
  • 新旧の氏名
  • 新旧の住所
  • 生年月日
  • 変更年月日
  • 申請年月日
  • 申請先
  • 高年齢・特例区分
  • 受給資格者氏名
  • 支給番号
  • 電話番号

これら必要事項をパソコンで入力したものを印刷、または印刷した様式に手書きで記入します。印刷する際はA4用紙に等倍に印刷することや、白色度68%以上の用紙を使用すること、コピーの禁止など、いくつか注意事項があるので、こちらも確認しておきましょう。

「受給資格者氏名・住所変更届」について詳しくは下記ハローワーク公式HPをご覧ください。

ハローワーク「受給資格者氏名・住所変更届」

電子申請および郵送での手続き

次に、電子申請および郵送で手続きを行う場合です。電子申請および郵送で住所変更の手続きを行う場合は、インターネット上にある電子政府の総合窓口(e-Gov)を利用します。この方法では、パソコンでの必要事項の入力と送信、添付書類を送付または郵送することで住所変更の手続きができます。

e-Govを利用した住所変更の電子申請に関しては、下記公式HPから手続きが可能ですのでご参考ください。

電子政府の総合窓口(e-Gov)「雇用保険受給資格者氏名・住所変更届」

具体的な方法としてはまず、HPから受給資格者氏名/住所変更届の「申請書を作成」をクリックし、e-Gov電子申請アプリケーションを起動させます。

申請書情報を入力するページ(受給資格者氏名/住所変更届)が開きますので、黄色の背景色がついている以下の項目を入力します。

  • 受給資格者変更区分(氏名の変更か、住所の変更か)
  • 新旧の氏名
  • 新旧の住所
  • 生年月日
  • 変更年月日
  • 申請年月日
  • 申請先
  • 高年齢・特例区分
  • 受給資格者氏名
  • 支給番号
  • 電話番号

なお、この届出には電子署名が必要です。電子署名とは、紙の書類における印鑑やサインに相当するものです。電子署名には身分証明書となる電子証明書の発行が必要で、電子証明書は電子認証局によって発行されます。こちらに、e-Govで使用できる電子証明書の認証局が公開されていますので、参考にしてください。

電子の総合窓口(e-Gov) 認証局のご案内

またこの手続きでは、以下の添付書類を郵送またはデータ送信する必要があります。

  • 郵送:受給資格者証および雇用保険被保険者証の原本
  • 郵送またはデータの送信:住所変更の事実が確認できる書類(住民票の写し等)のコピー
  • なお、郵送する書類には、該当書類の電子申請の「状況確認画面」を印刷して添付する必要がありますので注意してください

会社(事業主)が行う雇用保険の住所変更手続き

これまでは、離職中の方など組織に属してない方自身が行わなくてはいけない住所変更手続きを解説してきました。では、会社(事業主)が行う雇用保険の住所変更手続きはどのようなものなのでしょうか。

企業の人事や総務など、雇用保険業務の担当者の対応についてですが、雇用保険に関しては住所の届け出が必要ありません。そのため、従業員の住所が変わっても住所変更の手続きは不要です。

以前は氏名を変更する場合には届け出が必要だったのですが、法改正により廃止され、雇用保険氏名変更届についても提出が不要となりました。雇用保険被保険者資格喪失届や雇用保険被保険者転勤届などを提出する際に、氏名の変更をあわせて行えるようになっています。

雇用保険

雇用保険・社会保険の住所変更まとめ

これまでみてきた通り、雇用保険は、被保険者の雇用中には住所変更の必要がありません。一方、健康保険や厚生年金保険については、会社に申請する必要があります。ただし、こちらに関してもマイナンバーとの連携済みであれば変更の必要はありません。また、国民健康保険や国民年金については、役所の住所変更とともに変更されます。このように、制度によって手続きの必要性に違いがありますので、注意が必要です。

引っ越しにともなう住所変更の会社への届け出やマイナンバーカードの手続きに関しては以下の記事をご覧ください。

◆住所変更を会社に届け出るタイミングと伝え方とは?忘れるとどうなる?
◆引っ越しでマイナンバーカードも変更が必要?手続きの流れと注意点を解説

ライフラインも通信も!ネットを活用してカンタン引っ越し手続きする方法

雇用保険の住所変更手続きは、雇用されている間は必要ありませんが、離職にともない雇用保険を受給している場合などは手続きが必要です。手続きは、ハローワークで行うか、電子申請・郵送で行うかの2通りの方法があります。

引っ越しでは、住所の変更にともなってさまざまな手続きが必要となります。引越れんらく帳は、電気・ガス・水道など、引っ越しの際に必要となるライフラインの各種手続きを、一回の入力でまとめて行えるサービスです。

一回の入力で手続きが完結するので事業者ごとに同じ情報を何度も入力する必要がなく、煩雑な手続きの抜けや漏れなどの心配もありません。大変便利な引越れんらく帳、ぜひご活用ください。

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