介護保険の住所変更 手続きの流れは?市内市外への引越しは?パターン別に解説
引っ越しの際には、介護保険被保険者証の手続きが必要になります。引っ越し先によって必要な手続きは異なりますが、住所変更が必要な場合は転出前と転入から14日以内に手続きを行う必要があります。
今回は、引っ越しのパターン別に介護保険で必要となる手続きと注意点を解説します。引っ越し先でもスムーズに介護保険を利用できるよう、ぜひご一読ください。
この記事の目次
◆引っ越した際、年金の住所変更に手続きは必要?手続き方法をわかりやすく解説!手順から注意点まで
◆引っ越し時の保険証の住所変更手続き方法を解説!期限はいつまで?
介護保険の住所変更の流れを知っておこう
引っ越しにともない介護保険の住所変更手続きが必要になることがあります。基本的に以下の項目に該当する人は介護保険の住所変更手続きが必要です。
- 介護保険被保険者証を持っている65歳以上の人
- 要介護・支援認定を受けている人
ただし、下図の通り、市区町村内での引っ越しか、介護施設などへの引っ越しかなどによっても必要な手続きは変わってきます。それぞれのパターンでどの手続きが必要か、詳しい手続きの方法をご紹介していきます。
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
介護保険の住所変更手続きをパターン別に解説
引っ越しに伴う介護保険の各種手続きが必要になるかどうかは、引っ越しのパターンによって異なります。ここでは、パターン別に詳しい手続きの方法を解説します。
同じ市区町村内での引っ越しなら住民票だけでOK
自治体をまたがない、同一の市区町村内での引っ越しであれば、転出・転入届の提出は不要です。この場合、転居届(住民異動届)の提出手続きなどが必要になります。引っ越しの前後は何かと忙しいですが、転居後14日以内に手続きを済ませましょう。
引っ越し時の住民票の異動について、詳しくは「引っ越しで住民票を異動する方法!忘れるとどうなる?移さないのもあり?」をご覧ください。
住民票の手続きにあわせて、介護保険被保険者証に記載している住所を役所の届出窓口(高齢者福祉課など)で書き換えてもらいましょう。自治体によっては、転居届とあわせて今使っている介護保険被保険者証を提出すれば、特に手続きなどせずに新しい介護保険被保険者証を交付してくれることもあります。
新しい住所が記載された介護保険被保険者証は、基本的には後日郵送で交付されることが多くなっています。
引っ越しの際に役所で行う手続きについては、「引っ越し時に役所でやること・手続きの順番一覧!住所変更方法と必要書類まとめ」の記事にまとめていますので、あわせてご一読ください。
引越れんらく帳なら、転出届の提出や転入(転居)届提出のための来庁予約、電気・ガス・水道などのライフラインの使用停止・開始、NHKの住所変更などをオンラインで手続きできます。複数の手続きを一括で申請できるほか、手続き漏れ防止のアラート機能も提供しています。引っ越しの際は、ぜひ引越れんらく帳をご活用ください。
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
要介護・支援認定を受けている場合は、保険証手続きと住所変更を
介護保険は地方自治体が保険者となります。そのため、自治体をまたいで引っ越す場合は、再度引っ越し先の自治体で要介護・支援の認定を受ける必要があります。ただし、一定期間内に手続きを行えば旧住所で受けていたサービスをそのまま引き継いで受けることが可能です。忘れずに手続きを行いましょう。
旧住所の役所に向けた転出届の提出期限については、「転出届の提出はいつからいつまで?引っ越し後でも大丈夫?」に詳しくまとめていますので、そちらをご覧ください。
手続きの流れは以下の通りです。
- 旧住所の役所で指定の証明書等を返納する。その際、「介護保険受給資格証」が交付される。
- 新住所の役所に「介護保険受給資格証」を提出。転入日から14日以内に介護認定の申請を行う。
※返納が必要な証明書の例:介護保険被保険者証、負担割合証、負担限度額認定証など
※要介護認定申請の期間満了日が迫っている場合は、同時に認定更新の手続きを行うとスムーズです。期間満了日の60日前から更新を申請できます。
転入日から14日を過ぎると、再度、介護認定の新規申請をしなければならなくなります。申請期間中にかかった費用はすべて自己負担となるため、14日以内に手続きを済ませるようにしましょう。
手続きを本人ではなく代理人が行う場合は、委任状と身分証明書類が必要になります。委任状は窓口でもらえる他、各自治体のホームページでダウンロードすることも可能です。二度手間にならないよう、代理人に依頼する場合は忘れずに用意しましょう。
◆引っ越し時の保険証の住所変更手続き方法を解説!期限はいつまで?
介護施設などに入居する場合は「住所変更しない」
新居への引っ越しではなく、介護施設などの「住所特例対象施設」に入居する場合、住所変更は行いません。施設入居前の自治体の介護保険に加入したままとなります。
住所特例対象施設には以下のような施設が該当します。
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 介護療養型医療施設
- ケアハウス
- 有料老人ホーム
- 養護老人ホーム
- サービス付き高齢者向け住宅
※食事、家事、介護、健康管理サービスのいずれか1つを提供するサービス付き高齢者向け住宅含む
住所変更は行いませんが、転出するときには役所の窓口で入居する旨を伝えて、介護保険の住所地特例適用届を提出しましょう。この手続きも、代理人が行う場合は委任状と身分証明書類が必要となります。
要介護・支援認定を受けていない場合の注意点
要介護・支援認定を受けていない場合でも、65歳になると介護保険の被保険者証が交付されます。他の市区町村に引っ越しする場合、転出先では現在の被保険者証は使えなくなるため、転出元の自治体に返還しましょう。なお、郵送での返還を受け付けている自治体もあります。なお、新しい被保険者証は、住民票異動後に転入先の自治体から交付されます。
現時点で要介護・支援認定を受けていなくても、これから受ける場合は、住民票に記載された住所で手続きすることになります。住民票の住所を移していないと手続きが遅れる可能性があるので、忘れずに手続きを行いましょう。
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
住所変更と一緒にチェックしたい介護保険のポイント
介護保険の変更に関して、ポイントは以下の通りです。
- 今までのケアアマネージャーに引き継ぎ書類を記載してもらう
- 転出先の介護サービスを確認する
- 地域密着型介護サービスの条件を確認する
居住する市区町村が変わると、ケアマネジャー(介護支援専門員)も変わり、ケアプランも変わります。何か気になる点や希望する点がある場合は、今までのケアマネジャーにその旨を伝え、引き継ぎ書類に記載してもらうようにしましょう。
また、介護サービスも市区町村によって異なります。地域密着型介護サービスなど、限られた自治体でしか行っていないサービスもあるため、現在利用している方は転出先で同様のサービスを提供しているか事前に確認しましょう。
地域密着型介護サービスは、転入から3ヵ月以上経過していることがサービスを受ける条件である場合が多くなっています。この点も事前に確認が必要です。
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
引っ越しの「電気・ガス・水道」手続きはインターネットでラクラク簡単!
介護保険の諸手続きをはじめ、何かとやることが多い引っ越し。少しでも手続き関係の手間を減らしたい方には、引越れんらく帳の利用をおすすめします。引越れんらく帳なら、転出届の提出や転入(転居)届提出のための来庁予約、電気・ガス・水道・電話などの引っ越し手続きが一度で完結。24時間いつでもインターネットで手続き可能です。
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
◆引っ越した際、年金の住所変更に手続きは必要?手続き方法をわかりやすく解説!手順から注意点まで
◆引っ越し時の保険証の住所変更手続き方法を解説!期限はいつまで?