住所変更しないとどうなる？住所を移す必要性と手続きの手順を解説

引っ越し時に住民票を異動させる必要性

そもそも「住民票（住民基本台帳）」とは、氏名、生年月日、性別、住所、世帯主との続柄などを記録した、法令に基づいて作成された帳票のことです。「住民の居住関係を公に証明するもの」とされ、国民健康保険や国民年金といったさまざまな行政サービスの基礎となっています。

この住民票の制度を定めている法律が、「住民基本台帳法」です。この「住民基本台帳法」によって、引っ越し後14日以内に住民票を異動することが義務づけられています。住民票を異動することによって、各自治体の公共サービスや、助成などを受けることが可能になります。

通学の際は住民票を異動する必要はない

高校・大学への進学に伴い、一人暮らしを始める学生の方も多いでしょう。通学のために転居する場合は、住民票を異動する必要はありません。理由は、「通学のための住まいは一時的なもので、生活の拠点は実家にある」と判断されるためです。

ただし、自治体からの郵便物などは、すべて実家の住所に届くことになります。もし不便を感じるなら、住民票の異動を検討すると良いでしょう。

旧住所での住宅ローン控除が受けられなくなる場合がある

住宅ローンを利用してマイホームを購入した方は、「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」という減税措置を受けている方が多いのではないでしょうか。しかし、住宅ローン控除を受けるには「その物件に住んでいること」が条件です。そのため、基本的に引っ越して住民票を異動した場合は、継続して控除を受けることはできません。

ただし、「単身赴任」「転地療養」などのやむを得ない事情で、契約者本人が配偶者や扶養家族と離れて生活する場合に限っては、そのまま控除を受けられることになっています。

一方、家族全員で転勤に合わせて引っ越す場合は、転勤期間中の住宅ローン控除は受けられませんが、旧住所に戻ってきてからは再び受けることができます。もしも、控除を受け続けたいからと住所変更しないままでいると、脱税行為になってしまうので要注意です。速やかに届出を行いましょう。

転居届、転出届の提出

まず、旧住所の市区町村役場・役所には、「転居届」「転出届」いずれかの提出が必要です。

転入届の提出

「転入届」とは、引っ越し先の役所・役場へ提出する書類で、新居に引っ越してから14日以内 が提出期限です。なお、マイナンバーカードで「転入届の特例」による手続きを行う方は、引っ越してから14日以内、かつ転出予定日から30日以内が提出期限になります。
転入届は、郵送では受付ができないので、窓口へ提出しに行きましょう。

提出の際には印鑑のほか、旧住所で交付された転出証明書、本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）、マイナンバーカード・通知カード（世帯全員分）などが必要です。
ただし、必要なものは自治体によって異なる場合もありますので、自治体のホームページで事前に確認しておきましょう。

もしも引っ越しから14日以内に、本人または同一世帯の方が提出に行けない場合は、代理人に依頼することもできます。その場合は、委任状、代理人の本人確認書類、代理人の印鑑などが必要です。こちらも、必要な書類については事前に確認しておくと良いでしょう。

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