引っ越し時に住所変更しないとどうなる？住民票の異動はいつまで？リスクと手続き方法を解説

◆転入届は引っ越し前に提出できる？提出はいつからいつまで？
◆引っ越し後はマイナンバーカードの変更手続きが必要！手順や期限を解説

転入届

転入届は、引っ越しから14日以内に新居の役所に提出します。マイナンバーカードを使って転出手続きをした場合の転入届提出期限は、転出時に届け出た転出予定日から30日以内かつ引っ越し日から14日以内です。

提出の際には旧居の役所で交付された転出証明書、本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）、印鑑、マイナンバーカード（所持している場合）などが必要です。

引っ越しから14日以内に本人または同一世帯の方が提出に行けない場合、代理人手続きもできます。委任状や代理人の本人確認書類、代理人の印鑑などが別途必要です。

転入届の提出は役所でしかできません。転出届と異なり、郵送やオンライン提出ができません。転入予約（転入（転居）届提出のための来庁予約）は、引越れんらく帳やマイナポータルからオンラインで可能です。事前にオンライン予約をしておくことで待ち時間を短縮できますので、ぜひ利用してみてください。

同じ市区町村内で引っ越し：転居届の提出

旧居と同じ市区町村内で引っ越す場合、引っ越しから14日以内に新居の役所に転居届を提出することで住民票異動が完了します。転居届も転入届と同じく、郵送やオンライン提出ができず、新居の役所での手続きが必要です。

提出の際に、本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）、印鑑、マイナンバーカード（所持している場合）などが必要です。新居の役所で転居届を記入し、本人確認書類を提出してください。問題なければ転居届が受理されます。引っ越しから14日以内に本人または同一世帯の方が提出に行けない場合、代理人手続きもできます。委任状や代理人の本人確認書類、代理人の印鑑などが別途必要です。

転出届の提出・転入（転居）届提出のための来庁予約は「引越れんらく帳」で一括完了！

引越れんらく帳を使えばオンラインで転出届の提出と転入（転居）届提出のための来庁予約が可能です。

マイナポータルとは異なり、行政手続きだけではなく、電気・ガス・水道のライフラインやインターネット、NHKなどの引っ越し手続きができます。引っ越しに関する面倒な手続きを一括完了できて非常に便利ですので、ぜひご利用ください。ここからは、引越れんらく帳で転出届提出・転入（転居）届提出のための来庁予約する際の手順をご紹介します。なお、転入届は新居の役所に行って提出する必要がありますのでご注意ください。

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了

手続きに必要なもの

マイナンバーカード
xIDアプリ
新しい住所

iOSアプリ｜Androidアプリ
xID公式サイト：xID（クロスID）

住民票に記載されている住所と氏名が登録されたマイナンバーカードが必要です。またxIDアプリは申請時の本人確認の際に利用します。あらかじめアプリをインストールして、xIDアカウントを作成しておきましょう。

引越れんらく帳を利用して転出届提出、転入（転居）届提出のための来庁予約する際の手順を紹介します。

手続きの手順

①新規登録とログイン

最初に引越れんらく帳の「新規登録」ページから会員登録をします。Googleアカウント・Yahoo! Japan ID・メールアドレスで登録可能です。メールアドレス入力後、ご登録いただいたメールアドレスに認証メールが届き、メールに記載されているURLをクリックしたら認証完了します。登録済みの方はメールアドレスとパスワードを入力してログインしてください。

新規登録画面

②基本情報の入力

登録後は基本情報の入力をします。氏名・連絡先と今の住まいと新しい住まいの住所・建物情報を入力しましょう。

③引っ越し日の設定と手続きするサービスの選択

引っ越し予定日を設定すると、手続きができるサービスの選択画面が出ます。ここで「転出届・転入（転居）予定連絡」を選択しましょう。電気やガス・水道などライフラインの手続きもまとめて選択可能です。

サービスの選択

④TODOリストに沿ってステップを進める

転出届・転入（転居）予定連絡をクリックすると、申請前の説明事項と用意するものが表示されます。TODOリスト画面に表示されるステップに沿って手続きを進めます。

TODOリスト

⑤xIDアプリで本人認証と登録情報の確認

TODOリストのステップ1「本人認証」で、アカウントを作成したxIDアプリを起動して、本人認証手続きを行います。xIDをダウンロード済みの場合、xIDのアプリが立ち上がります。xIDの案内に従って本人認証手続きを進めてください。
ステップ1が完了したら、TODOリストのステップ2「xID登録情報確認」で表示されている登録情報を確認してください。

＜ステップ1画面＞
本人認証

＜ステップ2画面＞
登録情報確認

⑥引っ越し先情報の入力

認証完了した後は、TODOリストステップ3「引越先情報」に進み、引越先情報の入力をしましょう。氏名・住所・連絡先などの基本情報や、引っ越す人の情報が求められます。引っ越す人の情報は選択式で、「住民票に申請者以外の同一世帯の人の記載があるか」「引っ越し元に残る人はいるか」「申請者が世帯主であるかどうか」などから自身に当てはまる項目を選択します。

⑦申請先自治体の確認

TODOリストのステップ4「申請先自治体の確認」で、引越元自治体と引越先自治体が表示されます。表示された自治体が正しいか確認をします。

＜ステップ4画面＞
申請先自治体

⑧転居予定連絡の入力

TODOリストのステップ5「申請情報」で、「転出情報」を確認します。引越し元住所、引越し予定日（転出日）、引越しする方の情報を確認し、一緒に引越しをされる方の情報も入力します。続いて「転居予定連絡」に進み、引越しに関する情報、引越予定日、来庁予定日、来庁場所、引越しをする方の情報を確認します。

＜ステップ5画面＞
転居予定連絡の入力

⑨電子署名

続いてTODOリストステップ6「電子署名の準備」です。マイナンバーカードと利用者証明用パスワード（数字4桁）が必要になりますので、お手元にご準備して申請を行ってください。

⑩確認

最後に入力した情報や利用規約に問題がないことを確認して送信します。

これで手続きは完了です。申請完了後は「申請状況確認画面」から利用状況を確認できます。

引越れんらく帳に登録すると、住民票異動の手続きだけでなく、ライフラインやインターネット、NHKなどの住所変更手続きも行えます。下記「引越れんらく帳で手続きする」ボタンから30秒で登録できますので、引っ越し手続きを簡略化させたい方はぜひご確認ください。

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了

住民票異動時の注意点

住民票異動時に注意すべきことを2つご紹介します。事前に把握しておきましょう。

旧居の住宅ローン控除が受けられなくなる場合がある

住宅ローンを利用してマイホームを購入した方は、「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」という減税措置を受けている方が多いのではないでしょうか。住宅ローン控除は「その物件に住んでいること」が条件です。そのため、引っ越してその物件に住まなくなった＝住民票を異動した場合、継続して控除を受けることができません。

ただし、「単身赴任」「転地療養」などのやむを得ない事情で、契約者本人が配偶者や扶養家族と離れて生活する場合に限っては、そのまま控除を受けられます。

転勤に合わせて家族全員で引っ越す場合、転勤中は住宅ローン控除を受けられませんが、旧居に戻ってからは再び受けることができます。控除を受け続ける目的で住所変更しないままでいると、脱税行為になってしまうのでご注意ください。速やかに届出を行いましょう。

役所では他の手続きもまとめて行う

住民票の異動以外にも、引っ越しに伴う役所手続きはいくつもあります。

マイナンバーカードの住所変更
国民年金と国民健康保険証の住所変更
印鑑登録申請

など

マイナンバーカードの住所変更は引っ越しから14日以内に行いましょう。期限までに住所変更していないと失効し、使用できなくなります。

国民年金・国民健康保険の住所変更も、引っ越しから14日以内に行わなくてはなりません。保険証の住所変更を行わないと、医療機関を受診した際の費用が全額自己負担となりますので、忘れずに手続きしましょう。

印鑑登録の住所変更には期限が定められていませんが、住民票異動と同時に行うとスムーズです。転出届提出時に旧居の役所で印鑑登録の抹消手続きを行い、転入届提出時に新居の役所で新たに印鑑登録をします。印鑑と本人確認書類を持参しましょう。

各種引っ越し手続きの詳細は、「引っ越し手続きのやることチェックリスト！タイミングや必要書類などまとめて解説」もご確認ください。

「引越れんらく帳」からオンライン上で手続きする場合は、役所ではできないライフラインの手続きやインターネット事業者などの住所変更も同時に行えます。できるだけ簡単に引っ越し手続きを済ませたい方は、ぜひご利用ください。

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了