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引っ越しするとき本籍はどうすればいいの?変更するメリットは?

引っ越しするとき本籍はどうすればいいの?変更するメリットは?

「引っ越しで住所が変わったら本籍も変えるべき?」と迷っている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、本籍の基本や変更のメリット・デメリット、手続きの流れを解説します。

読み終えるころには本籍を変えるかどうか判断でき、必要な手続きを迷わず進められるはずです。

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【基本】「本籍」とは、戸籍を置いてある場所

本籍とは、婚姻届や転籍届を提出する際、本籍として届け出た日本国内のいずれかの場所のことです。氏名・生年月日・親子関係・配偶者関係などを記録した「戸籍」がある場所を指します。

本籍は住んでいる場所を証明する「住民票」とは別物で、住民票の住所と本籍地は必ずしも一致しません。先祖代々の本籍を引き継いでいる人もいれば、結婚や転籍をきっかけに本籍を変えた人もいます。

本籍・戸籍・住所の違い

本籍と戸籍、住所の違いをまとめると、次のようになります。

  • 本籍:戸籍を置く場所のことで、現住所と同じでも異なる場所でも構いません。
  • 戸籍:配偶者関係や父母との続柄を記録する書類のことです。夫婦を1つの単位として編製(※)されています。未婚の人は親の戸籍に入っており、結婚すると夫婦で新たな戸籍が編製され、親の戸籍から離れます。
  • 住所:現在住んでいる場所のことです。住所を管轄する市区町村が住民票を管理しています。

(※)編製(へんせい):戸籍などを新たに作成すること。

引っ越しで本籍は変更する必要ある?

結論から言うと、引っ越しをしても本籍を変更する必要はありません。本籍は引っ越しても自動的には変わらず、現住所と同じでなくても問題ないためです。

また、たとえ本籍に指定した場所から実家がなくなったとしても、本籍を変更する必要もありません。もしも本籍を変更する場合は、「転籍」「分籍」などの手続きを踏みます。

一方、住所変更の手続きは必須です。同一市区町村内の引っ越しの場合は「転居届」を、異なる場合は旧住所の役所に「転出届」を出しましょう。さらに、引っ越しから14日以内に、新住所を管轄する役所に「転入届」を提出する必要があります。

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引っ越しでは、転出届・転入届の提出に加え、ライフラインやNHKの住所変更など、さまざまな手続きが必要です。

「引越れんらく帳」なら、転出届の提出や、転入(転居)届提出のための来庁予約ができます。また、電気・ガス・水道などのライフラインの使用停止・開始、NHKの住所変更などもオンラインで手続きできます。複数の手続きを一括で申請できるほか、手続き漏れ防止のアラート機能も提供しています。引っ越しの際は、ぜひ「引越れんらく帳」をご活用ください。

本籍を変更するメリット・デメリット

本籍を変更するかどうか判断するために、メリットとデメリットを見ていきます。

メリット

住所を本籍にすると戸籍を取得しやすい

戸籍謄本や戸籍抄本は、パスポートの取得や婚姻、遺産相続の手続きなどで必要になります。本籍地が住所と同じなら、近くの役所の窓口で手軽に請求できて便利です。本籍地が遠方の場合は、本籍地の役所に郵送で請求することもできます。

なお、2024年3月1日からは、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書を請求できるようになりました(広域交付)。ただし、請求できるのは本人・配偶者・父母や子などに限られ、郵送や代理人による請求はできません。

出典元:法務省 戸籍法の一部を改正する法律について

好きな場所を本籍にできる

本籍は任意で決められるため、日本国内であれば、実際に住んでいない場所を本籍にしても構いません。夫婦の思い出の場所を本籍にすることもできるでしょう。

新しい戸籍に離婚歴を記載しなくて済む

ほかの市区町村へ本籍を移す(転籍する)と、新しい本籍地で新しい戸籍が作られます。このとき、離婚の記載など一部の事項は、新しい戸籍に記載されない場合があります。

そのため、離婚後に心機一転したい人にとっては、転籍がひとつの選択肢になるでしょう。ただし離婚歴自体は消せないため、例えば再婚相手が前の戸籍を調べれば、離婚歴を知られる可能性もあります。

デメリット

遺産相続に手間がかかる

本籍を変更した人が死亡した場合、生前のすべての戸籍が必要になります。遺族は変更前の戸籍謄本(もしくは除籍謄本)をすべて取り寄せる必要があります。そのため、引っ越しのたびに本籍を変更すると、相続手続きが煩雑になってしまうでしょう。

なお、広域交付を利用すれば、全国に分かれた戸籍も1か所の窓口でまとめて請求できます(一部の戸籍を除く)。

変更手続きは複雑だが、本籍を利用する機会は少ない

手間をかけて本籍を変更しても、戸籍謄本や戸籍抄本が必要な機会はそれほど多くありません。主な場面は、パスポートの取得や婚姻、遺産相続、転籍したい場合などです。ちなみに、運転免許証の取得に戸籍は不要です。

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本籍を変更する手続きの流れ

本籍を変更すると決めた場合の手続きの流れを、パターン別に紹介します。

結婚する場合

婚姻届を提出することで、親の戸籍からは自動的に離脱し、新たな戸籍が作られます。婚姻届に「新たな本籍」の欄があるので、本籍とする場所を記入しましょう。

離婚する場合

離婚届には「婚姻前の氏にもどる者の本籍」の記入欄があります。本籍を変更したい場合は「新しい戸籍をつくる」にチェックを入れ、新たな本籍を記入しましょう。空欄にしておくと、自動的に婚姻前の戸籍に戻ります(復籍)。
ちなみに戸籍の筆頭者は新しい戸籍を作ることができません。婚姻時に夫が戸籍筆頭者となっていた場合、夫は離婚しても新しい戸籍を作れません。

意図的に本籍を変更したい場合

転籍:戸籍謄本に記載されている全員の本籍が変更になる

<必要になるもの>

転籍届、本人確認書類
転籍届には、戸籍の筆頭者と配偶者の署名が必要です。2024年3月1日からは、転籍届・分籍届とも戸籍謄本の添付が原則不要です。また、戸籍の届書への押印義務は廃止されており、押印は任意です。

分籍:新しい戸籍を作り、個人の本籍を変更する

戸籍の筆頭者と配偶者以外で、18歳以上であれば分籍できます。

<必要になるもの>

分籍届、本人確認書類
分籍をしても親子関係、身分関係に変更はありませんが、元の戸籍に戻ることはできないので注意が必要です。

ほかの書類を求められる場合もあるため、事前に届出先の市区町村の情報を確認しておきましょう。

出典元:法務省 戸籍法の一部を改正する法律について/中央区 本籍の変更(転籍届・分籍届)/大田区 よくある質問(分籍)

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本籍地を変更した場合に必要な手続きは?

本籍地を変更すると、免許証やパスポートなどの記載内容も更新する必要があります。以下に代表的な変更手続きを紹介します。

【本籍地変更で必要な手続き】

手続き先 申請方法 手数料 必要書類
運転免許証 記載事項変更届 無料 免許証、本籍記載の住民票の写し
パスポート 新規申請または残存有効期間同一申請 4,400円~ 申請書、戸籍謄本、写真
マイナンバーカード 本籍変更のみなら不要 - -

免許証の本籍地変更

運転免許証の本籍地を変更する場合は、運転免許試験場・免許更新センター・警察署で「運転免許証記載事項変更届」を提出します。手数料はかかりません。

区分 必要書類
必要書類 ・運転免許証記載事項変更届(窓口で入手可能)
・運転免許証(マイナ免許証の人はマイナ免許証も)
・本籍地が記載された住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの)
代理人による申請に必要なもの ・届出をする人と代理人が併記された住民票の写し
・代理人の本人確認書類

※必要書類は警視庁の例です。都道府県により異なる場合があります。

※受付時間は施設により異なり、土日休みの場合もあります。事前に公式サイトなどで確認しましょう。

出典元:警視庁 記載事項変更(住所・氏名・本籍等の変更)

パスポートの本籍地変更

本籍地の都道府県が変わった場合は、新しいパスポートの申請が必要です。パスポートに記載されるのは本籍地の都道府県名のため、同じ都道府県内での本籍変更であれば申請は不要です。

申請区分 内容・手数料(2026年7月1日以降の申請)
新規申請 新しいパスポートを発行
・10年用(18歳以上):オンライン8,900円/窓口9,300円
・5年用(18歳未満):オンライン4,400円/窓口4,800円
残存有効期間同一申請 現在の残存有効期間を引き継いだパスポートを発行(18歳以上のみ)
・オンライン5,400円/窓口5,800円

いずれの申請でも新しい旅券番号やICチップが発行され、古いパスポートは失効となります。

区分 必要書類
必要書類 一般旅券発給申請書
戸籍謄本(1通、申請日前6か月以内に発行されたもの)
パスポート用写真(1枚)
現在有効なパスポート

出典元:外務省 こんな時、パスポートQ&A/外務省 令和8年7月1日以降に適用される旅券手数料(PDF)/愛知県 氏名・本籍地等に変更が生じた方【窓口申請】

マイナンバーカードの本籍地変更

マイナンバーカードには本籍地が記載されていないため、本籍地変更のみの場合は手続き不要です。

ただし、住所や氏名などカード記載情報が変わる場合は「券面変更手続き」が必要になります。

自分の本籍地がわからないときの確認方法は?

自分の本籍地がわからないときは、住民票もしくは、運転免許証で確認する方法があります。

住民票で確認する方法

市区町村の役所で「本籍地記載の住民票」を取得すると、本籍を確認できます。

手数料はおおむね300円程度で、多くの自治体ではコンビニ交付にも対応しています。コンビニ交付はマイナンバーカードを使って、原則6時30分から23時まで利用できます。

出典元:福岡県 マイナンバーカードを利用したコンビニ交付

運転免許証で確認する方法

運転免許証のICチップ内に本籍情報が記録されています。

確認には、NFC機能付きのスマートフォンと運転免許証を取得した際に登録した2種類の暗証番号が必要です。

暗証番号を3回連続して間違えるとICチップを読み取れなくなるため、注意しましょう。

また、暗証番号がわからない場合は、運転免許試験場・更新センター・警察署で暗証番号の照会が可能です。

ほかに、警察署・免許センターなどに設置されている専用端末を使って本籍を調べることもできます。

引っ越しと本籍について、よくある質問(FAQ)

Q.引っ越ししたら本籍も必ず変更しなければなりませんか?

いいえ。本籍は現住所と異なる場所でも問題なく、変更は任意です。

Q.本籍を変えないと不便になるケースはありますか?

戸籍謄本を取るときに本籍地が遠方だと郵送対応になるため、通常1週間~10日程度の時間がかかる可能性があります。パスポート申請や相続手続きなど急ぎの場合は不便に感じることがあるかもしれません。

ただし、2024年3月1日からは、本籍地以外の市区町村の窓口でも本人などが戸籍証明書を請求できます(広域交付)。

Q.本籍は自由に選べると聞きました。本当にどこでも良いのですか?

はい。日本国内なら実際に住んでいない場所でも本籍に設定可能です。

Q.本籍を引っ越しのたびに変更すると問題がありますか?

相続の際に全ての戸籍を取り寄せる必要が出てくるため、頻繁な変更は避けた方が無難です。

引っ越し時の本籍変更は任意。手続きは慌てず間違いないように

本籍の変更は任意です。メリットとデメリットを比べて、変更するかどうか決めましょう。

引っ越しでは本籍以外にも多くの手続きが必要です。抜け漏れがないよう、進捗管理に便利なサービス「引越れんらく帳」をお役立てください。

これから引っ越しを控えている人は、次の「引っ越しやることリスト」でスケジュールを管理しましょう。チェックリストをエクセルとPDFでダウンロードできます。

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編

監修

引越れんらく帳 お役立ち情報 編集部

引越れんらく帳(東京電力グループが提供する、引越し手続きのサポートサービス)


「何から手をつければいいかわからない」——引越しのたびにそう感じる方は少なくありません。引越れんらく帳 編集部は、そんな手続きの煩雑さを少しでも減らしたいという思いで記事を制作しています。行政機関・法令の一次情報をもとに内容を監修し、手続きの順番や注意点が自然と頭に入るような記事づくりを心がけています。