引っ越しの際に社会保険の住所変更は必要？会社に伝える？手続きの方法も解説

社会保険の住所変更が必要な人とは？手続きの時期は？

引っ越しなどで住所を変更した場合、引っ越しをした世帯の世帯主とその家族は、社会保険の住所変更手続きをする必要があります。社会保険は公的な負担で被保険者のリスクに備えるための制度です。狭義の社会保険とは、主に、医療保険（健康保険、国民健康保険等）と年金保険（国民年金・厚生年金等）を指すことが多いです。もし医療保険や国民年金の住所変更をしなかった場合、以下のようなデメリットがあります。

 ＜住所変更をしないデメリット：医療保険（健康保険、国民健康保険等）＞

• 保険料を全額負担しなければならない
• 再加入する際滞納分の保険料を遡って納める必要がある

 ＜住所変更をしないデメリット：年金保険（国民年金、厚生年金）＞

• 再加入する際滞納分の保険料を遡って納める必要がある
• 保険料の未納部分の年金受取額が減少する

 続いて、社会保険の手続きの流れをご紹介していきます。

会社員と個人事業主で異なる社会保険の住所変更手続き

勤務先や働き方により加入している社会保険は異なり、社会保険の住所変更の手続き先も異なります。

医療保険（国民健康保険、健康保険等）

国民健康保険は、フリーランスや自営業など個人事業主などが対象となる保険です。厚生年金保険・船員保険・共済組合に加入していない方が対象者となります。国民健康保険の住所変更は、役所・役場の窓口で行います。本人の手続きはもちろん、代理人が申請を行うことも可能です。

健康保険は、民間企業に勤める方やその人が扶養する家族などが対象者となります。健康保険の住所変更手続きは、勤務先が代行してくれますから、担当部署に必要書類を提出します。

◆引っ越したら会社に報告する？届け出が必要な理由は？住所変更の報告タイミングと伝え方を解説
◆引っ越し時の保険証の住所変更手続き方法を解説！期限はいつまで？

年金保険（国民年金、厚生年金）

国民年金は日本に住む20歳以上60歳未満の方が被保険者となっており、職業等により第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者に分かれています。

サラリーマンや公務員など雇われている人は第2号被保険者に該当し、2号被保険者に扶養されている配偶者は第3号被保険者に該当します。第2号被保険者と第3号被保険者は、勤務先が市区町村や年金事務所への手続きを代行してくれますから、勤務先の担当部署に必要書類を提出します。

一方、フリーランスや自営業の方などは第1号被保険者にあたります。国民年金の住所変更手続きは役所・役場で、自分で行う必要があります。

厚生年金は、国民年金に上乗せして加入するものです。勤務先の企業が厚生年金保険に加入している方は、第2号被保険者に該当し、手続きは勤務先が代行してくれます。

◆引っ越した際、年金の住所変更に手続きは必要？手続き方法をわかりやすく解説！手順から注意点まで

マイナンバーカードがあれば社会保険の住所変更が不要なケースも

国民健康保険は、マイナンバーカードの保有有無にかかわらず、住所変更の手続きが必要です。国民健康保険は、本人確認書類やマイナンバーカードあるいはマイナンバー通知カード等の必要物を持参のうえ、引っ越し元の役所で資格喪失手続き、引っ越し先の役所で加入手続きを行ってください。

健康保険は、勤務先により手続き内容が異なる場合があるため、担当部署などに確認してください。

国民年金は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、住所変更の手続きは不要です。マイナンバーと基礎年金番号の結びつき状況は、日本年金機構の「ねんきんネット」や年金事務所で確認できます。

厚生年金は、勤務先により手続き内容が異なる場合があるため、担当部署などに確認してください。

引っ越しの際のマイナンバーカードの変更手続きについては「引っ越し後はマイナンバーカードの変更手続きが必要！手順や期限を解説」をご覧ください。

社会保険の住所変更手続きを解説

国民健康保険や国民年金の住所変更手続きは、本人や代理人が行います。ここでは、手続きに必要なものや書類の提出期限、届出場所などを詳しくご紹介します。

国民健康保険：住所変更手続きと必要なもの

会社に雇用されている方や公務員などは、勤務先の担当部署で国民健康保険の住所変更手続きを行います。

個人事業主や自営業等の方は、市区町村の役所で手続きを行いますが、「同一市区町村内への引っ越し」または「異なる市区町村への引っ越し」により必要な手続きが異なります。以下で詳しくご説明していきます。

「同一市区町村内への引っ越し」

新住所と旧住所が同一市区町村である場合は、引っ越し先の役所・役場で国民健康保険の住所変更手続きを行います。同一市区町村内へ引っ越しする場合は、転居届の手続きも必要ですが、これも役所・役場で行うため、同時に手続きすると効率的です。

■国民健康保険の住所変更手続き：旧住所と新住所が同一市区町村内

「異なる市区町村への引っ越し」

異なる市区町村へ引っ越しをする場合は、旧住所の役所・役場で国民健康保険の資格喪失手続きを、新住所の役所・役場で加入手続きを行います。

引っ越しの際には、転出届・転入届の提出が必要です。転出届は旧住所、転入届は新住所の役所・役場に提出しますから、転出届を提出する際に国民健康保険の資格喪失手続きを、転入届提出の際に加入手続きを併せて行うと効率的です。

◆転入届は引っ越し前に提出できる？提出はいつからいつまで？

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国民健康保険の住所変更手続き：旧住所と新住所が異なる市区町村

国民年金：住所変更手続きと必要なもの

国民年金の住所変更は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていないときや、短期在留外国人が住所変更するときなどに必要です。引っ越し前後で居住する市区町村が変わらない場合であっても、手続きを行わなくてはいけませんので注意しましょう。マイナンバーと基礎年金番号の結びつき状況は「ねんきんネット」や年金事務所で確認できます。

なお、会社員や公務員、経営者など第2号被保険者と、第2号被保険者に扶養されている配偶者（第3号被保険者）は、第2号被保険者の勤め先で年金の住所変更手続きを行ってください。

自営業をはじめとする第1号被保険者は、新住所を管轄する役所・役場で年金の住所変更手続きを行います。なお、転入届の届け出とあわせて年金の住所変更を済ませるとスムーズでしょう。住所変更手続きの概要は以下の通りです。

国民年金の住所変更手続き

年金の住所変更手続きについてより詳しく知りたい方は「引っ越した際、年金の住所変更に手続きは必要？手続き方法をわかりやすく解説！手順から注意点まで」をご覧ください。

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