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賃貸物件を解約する流れと注意点│トラブルなく退去するには?

賃貸物件を解約する流れと注意点│トラブルなく退去するには?

賃貸アパートやマンションなどを解約するときには、さまざまな手続きが必要です。契約書の内容を見落としていたり、手続きを忘れていたりすると、退去時にトラブルになってしまうかもしれません。引っ越し前後の流れや必要な手続きについては、事前によく確認しておきましょう。ここでは、賃貸物件を解約する際の流れや注意点などをご紹介します。これから引っ越しを行う方や引っ越しを検討中の方は、ぜひご覧ください。

賃貸物件を解約する流れ

お住まいの物件を解約する際は、荷造り以外にもさまざまな手続きが必要です。解約の申し入れや役所への届出なども忘れず行い、スムーズな引っ越しを目指しましょう。ここでは、賃貸物件の解約方法や流れをご紹介します。

管理会社(大家さん)へ解約の申し入れ

新しい部屋が決まったら、現在住んでいるお部屋の管理会社や大家さんに解約の連絡をしましょう。たいていは解約の申し入れ期間が定められているケースが多いため、賃貸借契約書をご確認ください。一般的には、退去する1カ月~2カ月前に解約の連絡が必要となることが多いようです。

また、場合によっては「解約通知書」や「退去届」などの書面による手続きが必要になることがあります。書類は入居時に渡されていることもあれば、解約の申し入れ時に渡されることもあります。解約理由の箇所には正直な内容を記入して問題ありません。ほかに解約通知書について不明点がある場合は、管理者である不動産会社や大家さんへ確認しておくと安心です。

万が一、契約時に渡された解約通知書を紛失してしまった場合は、管理会社に再発行を依頼しましょう。管理会社によっては、必要事項が記入されていれば自作の書類で受け付けてもらえることもあります。どのような情報を記載すれば良いか、連絡先へ問い合わせておくと安心です。

引っ越し準備

荷造りをする前に、新居に持っていくものと処分するものを決めましょう。新居に持っていくものは段ボールなどに詰め、不用品やごみは自治体のルールに従って処分します。まだ使える家具や家電といった不用品は、リサイクルショップやフリーマーケットアプリなどで売却しても良いでしょう。

ただし、アプリを使う場合はすぐに買い手がつくとは限らないため、計画的に出品するのが大切です。売れない状態のまま引っ越し当日を迎えてしまうと、いらない家具・家電を新居へ運ぶことになってしまうかもしれません。ご自分の中で出品する期限を決めておき、期限が来たら出品を取り下げ、別の方法で処分することをおすすめします。

また、電気・ガス・水道などの公共サービスやインターネットなどの引っ越し手続きを行うのも大切です。特にライフライン関係の手続きは、新生活を送るうえで欠かせない大事な申請といえます。引っ越し当日は、それぞれの作業者の訪問時間が被らないように調整しましょう。

自治体への届出も忘れずに行います。違う市区町村へ引っ越す場合は、引っ越し前に住んでいた地域の役所で転出届をご提出ください。

引っ越し

新居へ荷物を運び入れる前に、鍵を受け取っておきましょう。家に入ったら、家具・家電を所定の位置に配置します。事前に置き場所を考えておくのがおすすめです。マンションやアパートなどの集合住宅の場合、入り口が狭く、大型の家具・家電が運べないこともあります。引っ越し当日を迎える前にサイズを測っておきましょう。

お部屋の中では、まず大きな品物を配置した後、段ボールに詰めていた細かい荷物を取り出していくと、スムーズに整理整頓できます。荷解きだけでなく、公共サービスなどの利用開始手続きを行ってください。

また、違う自治体へ引っ越しする場合、転居してから14日以内に転入届を提出する必要があります。同じ自治体内で引っ越しする場合は転居届を出します。いずれも郵送による手続きは行えず、役所に訪問する必要があるため注意が必要です。

部屋(旧居)の引き渡し

現在お住まいのお部屋を引き渡すまでに公共サービスの停止手続きを行っておきましょう。サービスによっては立ち会いが必要な場合もあります。

荷物の移動や掃除などを済ませたら、管理会社や大家さんに旧居の鍵を返却します。室内の点検後、家賃や敷金精算を行うことになります。料金は後日振り込みになるケースが多いようです。

また、家賃は契約の内容によって、いくら支払うかが異なります。解約日が月半ばであっても1カ月分の家賃を請求されることもあれば、日割り計算した家賃を求められることもあります。敷金については満額返還されるとは限らず、原状回復にかかった費用を引いた分を渡されることが多いようです。

賃貸物件を解約するときの注意点

借りている物件を解約する際に、注意したいポイントがいくつかあります。思いがけない出費が発生しないようお気をつけください。ここでは、賃貸物件を解約するときの注意点について解説します。

途中解約の場合は違約金を請求されることがある

解約可能な期間外に退去を通知した場合、違約金が発生することがあります。特に、短期間で解約する場合は注意が必要です。借りているお部屋によっては、短期解約時に違約金が発生することがあります。契約書に最低入居期間や解約に関する事項が記載されているため、引っ越しを検討する際にチェックしておきましょう。

違約金がかからなくても、解約通知が更新期と重なっていた場合は更新料が発生する場合があります。契約書で解約通知の期限を確認しておくのがおすすめです。

また、途中解約の場合、一括で払った火災保険の保険料は未経過期間に応じて返金されます。契約期間やプランによって返金額は異なるため、気になる方は契約書をご一読ください。

原状回復の責任範囲を明確にしておく

退去時にどこまで原状回復させれば良いのか、管理会社や大家さんに確認しておくと安心です。基本的に、通常の使用による損耗や経年劣化は貸主側負担となります。入居者の故意、過失により設備などの修繕が必要になった場合は、借主負担になることが多く見られます。一方で、物件の修繕が少なくて済むようなケースでは、入居時に支払った敷金が精算時に戻ってくる可能性もあるでしょう。

原状回復は、賃貸物件の退去で特にトラブルにつながりやすい部分です。壁の汚れひとつとっても、原因次第で原状回復費用を誰が負担するかが変わってきます。退去時に両者が納得したうえでスムーズに解約手続きを進めるために、原状回復の責任の及ぶ範囲は明確にしておきましょう。

残置物をなくしてから引き渡す

部屋に備品以外が残されていた場合は処分費用を請求されることがあります。基本的には敷金と相殺されますが、ハウスクリーニングや残置物の処分などの費用が敷金を超える場合は、追加請求される可能性もあります。私物を残して引っ越さないようにお気をつけください。

解約キャンセルは断られる可能性がある

事情があって引っ越しが取りやめになった場合、賃貸住宅の管理者へ解約の取り消しを依頼しても、受け付けてもらえない可能性があります。特に、解約予告の期限を過ぎていたり、新しい入居者が決まっていたりするケースでは、相談や交渉が難しいことも。解約は重要な手続きであるため慎重に進めましょう。

駐車場の解約手続きも忘れずに行う

駐車場を借りている場合は、物件の退去手続きと同時に駐車場の解約を行います。物件に備え付けられている駐車場であれば、部屋の解約手続きと同時に駐車場の解約が完了することもあります。このとき、駐車場の契約内容でも解約予告時期の条件が指定されているため、いつまでに連絡が必要か余裕をもって早めに確認しておきましょう。解約月の賃料の扱いについては、契約書に記載があります。

引っ越し前後に住所変更の手続きをまとめられる「引越れんらく帳」

引っ越しに関連する煩雑な手続きをスムーズに済ませたいとき、おすすめなのが「引越れんらく帳」です。ここでは、「引越れんらく帳」に関する情報や登録方法などをご紹介します。

引っ越し手続きが楽になる「引越れんらく帳」とは?

「引越れんらく帳」とは、引っ越しするときに発生するさまざまな手続きを一括で申請できるサービスです。公共サービス(電気・ガス・水道)、放送(NHK)、インターネットなど、各事業者に個別に転居の連絡をすると時間や手間がかかります。「引越れんらく帳」を使えば一度にまとめて手続きを行えるため、引っ越し時の手間を省きたい方におすすめです。

引越れんらく帳の登録方法

「引越れんらく帳」は、スマートフォンやパソコンなど、インターネットとつながったデバイスがあれば気軽に登録できます。サイトのトップページにある新規登録ボタンから、登録ページへアクセスしてください。登録時に入力するのは、メールアドレスとパスワードのみです。細かい情報を入力する必要がないため、簡単に始められます。新生活を目前に控えた引っ越し準備期間に、ぜひ無料登録してみてください。

引越れんらく帳の登録後の使い方

「引越れんらく帳」に登録したら、現在お住まいの住所や引っ越し先の住所など、必要な情報を入力します。次に、手続きを行いたい公共サービスや各事業者などを選び、手続きリストを作ります。必要事項の入力が完了したら、あとは進捗状況を確認しながら、手続きが終わるのを待つだけです。引っ越し日までをカウントダウンできるスケジュール機能もあるため、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

【契約形態別】賃貸物件を解約するタイミング

解約月の家賃の計算方法については、契約書に記載されています。家賃の取り扱いについては、主に日割り・月割り・半月割りの3パターンがあるため、具体的な費用負担を把握しておきましょう。

日割り

日割りの場合には、解約日までの日数分の家賃が発生します。月の日数を30日もしくは31日として家賃を日割り計算し、そこに経過日数をかけて算出する方法です。たとえば、月の20日に解約したケースでは1~20日までの家賃を支払う必要があります。未経過日数分のお金は精算時に全て返金されるため、月の途中でも都合の良いタイミングで解約しやすいのがメリットです。

月割り

月割りでは、解約日にかかわらず月額の家賃が発生します。このとき、たとえ月初に退去するケースでも未経過日数分は返金されないためご注意ください。つまり、月の後半に自分が住んでいない部分の家賃まで支払うということです。月割りの場合には、できるだけ月末に近い日程で解約をしたほうが家賃で損をしにくくなります。特別な事情がないのであれば、引っ越しの時期を調整しましょう。

半月割り

半月割りは、解約日が月の前半か後半かにより、発生する家賃が変わります。たとえば、月の15日までに解約すれば家賃の半額を、16日以降に解約すれば全額を支払うといった形です。半月割りなら、月の前半ぎりぎりに解約したほうが、家賃を無駄にせずに引っ越せます。タイミングによっては家賃半額の返金を受けられる可能性があるため、上手にスケジューリングしましょう。

引っ越しの手続きをスムーズにしたい方は「引越れんらく帳」がおすすめ

引っ越しする際は、賃貸物件の解約や公共サービスへの連絡など、さまざまな手続きが必要です。入居時に交わした契約書をしっかりと読み、トラブルが起こらないように準備しておきましょう。特に、違約金や原状回復については、解約前に確認しておくことが大切です。解約月の家賃の取り扱いは賃貸物件により異なるため、できるだけお金を損しないように日程を調整しましょう。また、「引越れんらく帳」を使えば、引っ越し時にかかる労力を軽減できます。登録は無料で簡単に行えるため、ぜひご活用ください。

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