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【賃貸の解約】解約通知書とは?解約金・違約金は必要?いつまでに通知?

【賃貸の解約】解約通知書とは?解約金・違約金は必要?いつまでに通知?

賃貸アパートやマンションなどを解約するときには、さまざまな手続きが必要です。契約書の内容を見落としていたり、手続きを忘れていたりすると、退去時にトラブルになってしまうかもしれません。引っ越し前後の流れや必要な手続きについては、事前によく確認しておきましょう。ここでは、賃貸物件を解約する際の流れや注意点などをご紹介します。これから引っ越しを行う方や引っ越しを検討中の方は、ぜひご覧ください。

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賃貸物件を解約する方法とは?4パターンで注意点を解説

賃貸物件を解約するパターンは大きく以下の4つあり、それぞれ解約の方法が異なります。ご自分がどのケースに該当するのか確認してください。

  • 契約期間満了
  • 途中解約(借主都合)
  • 大家側の都合
  • 契約違反

それぞれのパターンについて、詳しく紹介していきます。

契約期間満了

契約期間の満了に伴い賃貸契約の更新をせずに解約する方法です。賃貸契約の中で最も多いパターンでしょう。

満了期間の半年~数カ月前くらいに、不動産会社や大家から、更新の希望を確認される場合が多いです。それに応答する形で意思表示をします。賃貸契約の内容によっては、何も意思表示しなければ、自動的に賃貸契約が更新されるケースもあります。一般には2年ごとの更新が多いので、「そろそろ2年経つ」というタイミングで、賃貸契約書の中を再度確認するか、管理する不動産会社に一度連絡してもよいでしょう。

途中解約(借主都合)

途中解約とは、契約更新の時期ではないタイミングで引っ越すケースです。例えば、急な転勤や、同棲・結婚などで居住エリアを変える場合などに、この解約手段をとります。

賃貸契約の内容により異なりますが、多くの場合1カ月~2カ月前には解約の意思を伝える必要があります。具体的には、後述する「解約通知書」の提出をもって、解約意志を示すことになります。解約通知書の提出が遅れると、その分の日割り家賃の支払いが発生する場合が多いため、退去することが決まったら速やかに途中解約を申し出るようにしましょう。

大家側の都合

建物の取り壊しなど、大家側の都合で退去を求められることもあります。次の住まいを探すための期間が必要になるため、退去日から6か月以上前には通知されます。

契約書の内容にもよりますが、建物の取り壊し等やむを得ない理由で退去を求められた場合は、拒否できないケースが大半です。「建物の取り壊しなんて認めない、まだ住ませてほしい」と言っても、認められないケースがばかりなので注意してください。

契約違反

ペット禁止の物件でペットを飼う、夜間の大声や楽器演奏などで騒音クレームが出続けているなど、賃貸契約書に記載されている禁止次項を行うと「契約違反」として契約解除を求められることがあります。

すぐに契約解除にされるわけではなく、大家側の改善要求にきちんと応じれば解約にはなりません。契約違反による契約解除を求められ、それに応じずない場合は裁判に発展するケースもあるため、注意しましょう。

賃貸解約手続きの流れ!1か月前からスタート

賃貸物件を解約する際は、荷造り以外にもさまざまな手続きが必要です。解約の申し入れや役所への届出なども忘れず行い、スムーズな引っ越しを目指しましょう。ここでは、賃貸物件の解約方法や流れをご紹介します。

退去の意思を通知し、解約通知書を提出

新しい部屋が決まったら、現在住んでいるお部屋の管理会社や大家さんに解約の連絡をしましょう。たいていは解約の申し入れ期間が定められているケースが多いため、賃貸借契約書をご確認ください。一般的には、退去する1カ月~2カ月前に解約の連絡が必要となることが多いようです。

また、場合によっては「解約通知書」や「退去届」などの書面による手続きが必要になることがあります。書類は入居時に渡されていることもあれば、解約の申し入れ時に渡されることもあります。解約理由の箇所には正直な内容を記入して問題ありません。ほかに解約通知書について不明点がある場合は、管理者である不動産会社や大家さんへ確認しておくと安心です。

万が一、契約時に渡された解約通知書を紛失してしまった場合は、管理会社に再発行を依頼しましょう。管理会社によっては、必要事項が記入されていれば自作の書類で受け付けてもらえることもあります。どのような情報を記載すれば良いか、連絡先へ問い合わせておくと安心です。

引っ越し予定日を決定し、連絡する

引っ越し業者に予約を取り、引っ越す日(退去日)を決定します。引越しシーズンの場合は、日にちの確保が難しいので注意しましょう。春先や秋口などに引っ越す場合は、早い段階で予約を取るようにしてください。

引っ越す日が決まったら管理会社などに連絡し、退去時の立会いの日時を決めましょう。

引っ越し作業、退去

荷造りをする前に、新居に持っていくものと処分するものを決めましょう。新居に持っていくものは段ボールなどに詰め、不用品やごみは自治体のルールに従って処分します。まだ使える家具や家電といった不用品は、リサイクルショップやフリーマーケットアプリなどで売却しても良いでしょう。

ただし、フリーマーケットアプリを使う場合はすぐに買い手がつくとは限らないため、計画的に出品するのが大切です。売れない状態のまま引っ越し当日を迎えてしまうと、いらない家具・家電を新居へ運ぶことになってしまうかもしれません。あらかじめ出品する期限を決めておき、期限が来たら出品を取り下げ、別の方法で処分することをおすすめします。

また、電気・ガス・水道などの公共サービスやインターネットなどの引っ越し手続きをや自治体への届け出を行うのも大切です。特にライフライン関係の手続きは、新生活を送るうえで欠かせない大事な申請ですので、忘れず手続きを済ませましょう。なお、「引越れんらく帳」を利用すればライフラインなどの手続きをインターネット上で一度に完結できておすすめです。無料で利用できますので、ぜひ活用してはいかがでしょうか。

引っ越しの際やるべき対応については「引っ越し前後に必要な手続き・やること!時期別に見るチェックリスト付き」の記事をご覧ください。

退去の立会いと鍵の返却

退去の立ち会いまでに旧居から荷物の撤去および簡単な掃除を済ませておきましょう。また、鍵やエアコンなどを含めた備品、設備取扱い説明書、建物に関する資料などは揃えて返却します。

部屋の床や壁に傷・汚れがないかの確認をおこないます。入居日より前に傷があったことを証明する際は、入居日に撮影した部屋の写真があると便利です。

旧居の部屋を引き渡すまでに公共サービスの停止手続きを行っておきましょう。サービスによっては立ち会いが必要な場合もあります。

敷金・家賃の精算

もし敷金を支払っているのであれば、このタイミングで敷金の精算が行われます。

入居時に支払った敷金から、ハウスクリーニング費用や修理費、次の入居者のための工事に利用した分を引いた料金が支払われます。支払い方法は口座振り込みが一般的です。家賃を口座引き落としにしている場合は、その口座に振り込まれることが多いようです。

また、家賃は契約の内容によっていくら支払うかが異なります。解約日が月半ばであっても1カ月分の家賃を請求されることもあれば、日割り計算した家賃を求められることもあります。

解約月の家賃は賃貸契約によって違う!損しないタイミングは?

解約月の家賃の計算方法については、契約書に記載されています。家賃の取り扱いについては、主に日割り・月割り・半月割りの3パターンがあるため、具体的な費用負担を把握しておきましょう。

なお、物件の解約と同時に、固定電話やケーブルテレビ、インターネット、新聞などのサービス解約または引っ越し手続きを忘れずおこないましょう。

これらは解約料金が日割りにならない場合が多いです。次月の課金が発生する前に解約手続きをすれば、無駄な出費を抑えることができます。

なお、固定電話の引っ越し方法については「固定電話の引っ越し(移転)をわかりやすく解説!回線工事は必要?」の記事で詳しく解説しています。

また、インターネットの引っ越し方法は「インターネットの引っ越し(移転)手続きをパターン別にわかりやすく解説!」の記事をご覧ください。

では家賃の取り扱いを日割り・月割り・半月割りの3パターンに分けて解説していきます。

日割り

日割りの場合には、解約日までの日数分の家賃が発生します。月の日数を30日もしくは31日として家賃を日割り計算し、そこに経過日数をかけて算出する方法です。たとえば、月の20日に解約したケースでは1~20日までの家賃を支払う必要があります。未経過日数分のお金は精算時に全て返金されるため、月の途中でも都合の良いタイミングで解約しやすいのがメリットです。

月割り

月割りでは、解約日にかかわらず月額の家賃が発生します。このとき、たとえ月初に退去するケースでも未経過日数分は返金されないためご注意ください。つまり、月の後半に自分が住んでいない部分の家賃まで支払うということです。月割りの場合には、できるだけ月末に近い日程で解約をしたほうが家賃で損をしにくくなります。特別な事情がないのであれば、引っ越しの時期を調整しましょう。

半月割り

半月割りは、解約日が月の前半か後半かにより、発生する家賃が変わります。たとえば、月の15日までに解約すれば家賃の半額を、16日以降に解約すれば全額を支払うといった形です。半月割りなら、月の前半ぎりぎりに解約したほうが、家賃を無駄にせずに引っ越せます。タイミングによっては家賃半額の返金を受けられる可能性があるため、上手にスケジューリングしましょう。

賃貸物件を解約するときの注意点

借りている物件を解約する際に、注意したいポイントがいくつかあります。思いがけない出費が発生しないようお気をつけください。ここでは、賃貸物件を解約するときの注意点について解説します。

短期の解約では違約金が発生する場合も

解約可能な期間外に退去を通知した場合、違約金が発生することがあります。特に、1年未満など短期間で解約する場合は注意が必要です。借りているお部屋によっては、短期解約時に違約金が発生することがあります。賃貸契約書に最低入居期間や解約に関する事項が記載されているため、引っ越しを検討する際にチェックしておきましょう。もし新居への入居時期が確定してない場合は、旧居の違約金が必要ない期間に解約するとよいでしょう。

なお、違約金がかからなくても、解約通知が更新期と重なっていた場合は更新料が発生する場合があります。契約書で解約通知の期限を確認しておくのがおすすめです。

また、途中解約の場合、一括で払った火災保険の保険料は未経過期間に応じて返金されます。契約期間やプランによって返金額は異なるため、気になる方は契約書をご一読ください。

「現状回復」の基準とは?

退去時にどこまで原状回復させれば良いのか、管理会社や大家さんに確認しておくと安心です。基本的に、通常の使用による損耗や経年劣化は貸主側負担となります。入居者の故意、過失により設備などの修繕が必要になった場合は、借主負担になることが多く見られます。一方で、物件の修繕が少なくて済むようなケースでは、入居時に支払った敷金が精算時に戻ってくる可能性もあるでしょう。

原状回復は、賃貸物件の退去で特にトラブルにつながりやすい部分です。壁の汚れひとつとっても、原因次第で原状回復費用を誰が負担するかが変わってきます。退去時に両者が納得したうえでスムーズに解約手続きを進めるために、原状回復の責任の及ぶ範囲は明確にしておきましょう。

原状回復義務について詳細は「賃貸物件における原状回復義務とは?貸し主、借り主の責任範囲を解説」の記事をご覧ください。

忘れ物・残置物にも注意

部屋に備品以外が残されていた場合は処分費用を請求されることがあります。基本的には敷金と相殺されますが、ハウスクリーニングや残置物の処分などの費用が敷金を超える場合は、追加請求される可能性もあります。私物を残して引っ越さないようにお気をつけください。特に押入れやクローゼット、ベランダなどは忘れ物が多くなりがちですので、よく確認しましょう。

◆引っ越し時の不用品処分の方法とは?トラブルを避けるための注意点

賃貸解約のキャンセルは可能?

事情があって引っ越しが取りやめになった場合、賃貸住宅の管理者へ解約の取り消しを依頼しても、受け付けてもらえない可能性があります。特に、解約予告の期限を過ぎていたり、新しい入居者が決まっていたりするケースでは、相談や交渉が難しいことも。解約は重要な手続きであるため慎重に進めましょう。

◆引っ越しのキャンセルはいつまで可能?料金の目安とキャンセル方法

駐車場の解約手続きも忘れずに行う

駐車場を借りている場合は、物件の退去手続きと同時に駐車場の解約を行います。物件に備え付けられている駐車場であれば、部屋の解約手続きと同時に駐車場の解約が完了することもあります。このとき、駐車場の契約内容でも解約予告時期の条件が指定されているため、いつまでに連絡が必要か余裕をもって早めに確認しておきましょう。解約月の賃料の扱いについては、契約書に記載があります。

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引っ越しの手続きをスムーズにしたい方は「引越れんらく帳」がおすすめ

引っ越しする際は、賃貸物件の解約や公共サービスへの連絡など、さまざまな手続きが必要です。入居時に交わした契約書をしっかりと読み、トラブルが起こらないように準備しておきましょう。

引っ越しに関連する煩雑な手続きをスムーズに済ませたいとき、おすすめなのが「引越れんらく帳」です。引越れんらく帳は、引っ越しの際のさまざまな手続きを一括で申請できるサービスです。公共サービス(電気・ガス・水道)、放送(NHK)などの手続きをインターネットからまとめて行えます。登録は無料で簡単に行えるため、ぜひご活用ください。

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