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【賃貸物件の退去】解約手続きの流れ!解約・違約金が必要な場合、解約通知書についても解説

【賃貸物件の退去】解約手続きの流れ!解約・違約金が必要な場合、解約通知書についても解説

賃貸アパートやマンションなどを解約するときには、大家さんや管理会社への連絡と解約通知書の提出により、手続きを行う必要があります。契約書の内容を見落としていたり、手続きを忘れていたりすると、退去時にトラブルになってしまうかもしれません。また、退去時に行う「原状回復」もトラブルになりやすい点のため、事前に契約内容を理解しておくと安心です。
この記事では、賃貸住宅の解約方法や、手続きの流れ、解約する際の注意点などについて詳しく解説します。これから引っ越しを行う方や引っ越しを検討中の方は、ぜひご覧ください。

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賃貸物件における4つの解約パターンと注意点

賃貸物件を解約するパターンは大きく以下の4つあり、それぞれ解約の方法が異なります。ご自分がどのケースに該当するのか確認してください。

  • 契約期間満了
  • 借主都合の途中解約
  • 大家都合の途中解約
  • 契約違反

それぞれのパターンについて、詳しく紹介していきます。


契約期間満了

契約期間の満了に伴い賃貸契約の更新をせずに解約する方法です。

満了期間の半年~数か月前くらいに、不動産会社や大家から、更新の希望を確認される場合が多いので、それに応答する形で意思表示をします。賃貸契約の内容によっては、何も意思表示をしなければ、自動的に賃貸契約が更新されるケースもあります。賃貸契約の更新は2年ごとの場合が多いので、「そろそろ2年経つ」というタイミングで、賃貸契約書の中を再度確認するか、管理する不動産会社に一度連絡してみてもよいでしょう。

借主都合の途中解約

途中解約とは、契約更新の時期ではないタイミングで引っ越すケースです。例えば、急な転勤や、同棲・結婚などで居住エリアを変える場合などに、この解約手段をとります。

賃貸契約の内容により異なりますが、多くの場合1か月~2か月前には解約の意思を伝える必要があります。具体的には、後述する「解約通知書」の提出をもって、解約意志を示すことになります。解約通知書の提出が遅れると、その分の日割り家賃の支払いが発生する場合が多いため、退去することが決まったら速やかに途中解約を申し出るようにしましょう。

大家都合の途中解約

建物の取り壊しなどを理由に、大家都合の途中解約を求められることもあります。次の住まいを探すための期間が必要になるため、退去日から6か月以上前には通知されます。

契約書の内容にもよりますが、建物の取り壊しなど、やむを得ない理由で大家都合の途中解約を求められた場合は、拒否できないケースが大半です。「建物の取り壊しなんて認めない、まだ住ませてほしい」と言っても、認められないケースがほとんどですので注意してください。

契約違反

ペット禁止の物件でペットを飼う、夜間の大声や楽器演奏などで騒音クレームが出続けているなど、賃貸契約書に記載されている禁止項を行うと「契約違反」として契約解除を求められることがあります。

すぐに契約解除にされるわけではなく、大家側の改善要求にきちんと応じれば解約にはなりません。契約違反による契約解除を求められ、それに応じない場合は裁判に発展するケースもあるため、注意しましょう。

【1か月前からスタート】賃貸退去&解約手続きの流れを解説

賃貸物件を解約する際は、荷造り以外にもさまざまな手続きが必要です。解約の申し入れや役所への届出、ライフライン手続きなども忘れず行い、スムーズな引っ越しを目指しましょう。なお、「引越れんらく帳」ではライフラインの引っ越し手続きをインターネット上から一括で行うことができます。ぜひこの機会にお試しください。

それでは、賃貸物件の解約方法や流れをご紹介していきます。

1.退去の意思を通知し、退去届け・解約通知書を提出

新しい部屋が決まったら、現在住んでいる部屋の管理会社や大家さんに解約の連絡をしましょう。たいていは、解約の申し入れ期間が定められているため、賃貸借契約書をご確認ください。一般的には、退去する1か月~2か月前に解約の連絡が必要となることが多いようです。

また、「解約通知書(物件によっては退去届・解約届とも)」などの書面による手続きも必要な場合が多いです。書類は入居時に渡されていることもあれば、解約の申し入れ時に渡されることもあります。解約理由の箇所には正直な内容を記入して問題ありません。ほかに解約通知書について不明点がある場合は、管理者である不動産会社や大家さんへ確認しておくと安心です。

万が一、契約時に渡された解約通知書を紛失してしまった場合は、管理会社に再発行を依頼しましょう。管理会社によっては、必要事項が記入されていれば自作の書類で受け付けてもらえることもあります。どのような情報を記載すれば良いか、管理会社に問い合わせておくと安心です。

2.引っ越し予定日・退去日を決定し、連絡する

引っ越し業者に予約を取り、引っ越す日(退去日)を決定します。引っ越しシーズンの場合は、日にちの確保が難しいので注意しましょう。春先や秋口などに引っ越す場合は、早い段階で予約を取るようにしてください。

引っ越し先が遠方の場合は、引っ越し後に退去の立会いをするのは手間がかかります。そのため、引っ越し当日、荷物の運び出しが終わった後に、掃除をして退去の立会いを行うようスケジューリングするのがおすすめです。

引っ越す日が決まったら管理会社などに連絡し、退去の立会いの日時を決めましょう。
退去の立会いは希望日の2週間前には、連絡するようにし、繁忙期の引っ越しであれば、もう少し余裕を持ってスケジュールを組むのがおすすめです。どうしても退去の立会いが難しい場合は、代理人による立会いが可能な場合もあります。代理人に依頼する場合は、管理会社に連絡して、代理人による対応が可能か確認をとりましょう。

3.引っ越し作業・掃除を行い退去

荷造りをする前に、新居に持っていくものと処分するものを決めましょう。新居に持っていくものは段ボールなどに詰め、不用品やごみは自治体のルールに従って処分します。まだ使える家具や家電といった不用品は、リサイクルショップやフリーマーケットアプリなどで売却しても良いでしょう。

ただし、フリーマーケットアプリを使う場合はすぐに買い手がつくとは限らないため、計画的に出品するのが大切です。売れない状態のまま引っ越し当日を迎えてしまうと、いらない家具・家電を新居へ運ぶことになってしまうかもしれません。あらかじめ出品する期限を決めておき、期限が来たら出品を取り下げ、別の方法で処分することをおすすめします。

退去の際は、一般的な範囲で掃除をします。壁、クロス、床などの自分で落とせる汚れをとったり、浴室のカビや台所の水垢、コンロや換気扇などを簡単に掃除したりしておきましょう。入居者が退去した後、クリーニング業者が入るため、特別な掃除は必要ありません。
入居者の過失により物件の維持管理義務を怠った場合は、その部分の掃除費用を負担することになります。

また、電気・ガス・水道などの公共サービスやインターネットなどの引っ越し手続きや自治体への届け出を行うのも大切です。特にライフライン関係の手続きは、新生活を送るうえで欠かせない大事な申請ですので、忘れず手続きを済ませましょう。なお、「引越れんらく帳」を利用すればライフラインなどの手続きをインターネット上で一度に完結できておすすめです。無料で利用できますので、ぜひ活用してはいかがでしょうか。

なお、引っ越しの際やるべき対応については以下の記事で解説しています。
◆引っ越し前後に必要な手続き・やること!時期別に見るチェックリスト付き

4.退去の立会いと鍵の返却

退去の立ち会いまでに旧居から荷物を撤去し、軽く掃除を済ませておきましょう。また、鍵やエアコンなどを含めた備品、設備取扱い説明書、建物に関する資料などは揃えて返却します。

部屋の床や壁に傷・汚れがないかの確認も忘れずおこないます。入居日より前に傷があったことを証明する際は、入居日に撮影した部屋の写真があると便利です。

旧居の部屋を引き渡す日までに、公共サービスの停止手続きも済ませておきましょう。サービスによっては立ち会いが必要な場合もあります。

5.敷金・家賃の精算

もし敷金を支払っているのであれば、退去日以降に敷金の精算が行われます。

入居時に支払った敷金から、ハウスクリーニング費用や修理費、次の入居者のための清掃に利用した費用を引いた料金が返還されます。変換方法は口座振り込みが一般的です。家賃を口座引き落としにしている場合は、その口座に振り込まれることが多いようです。

ハウスクリーニング費用は退去者が負担する場合が多いようです。退去時に損をしないためには、日頃からこまめに掃除をしておくことや設備を壊さないことが大切です。また、退去の際は、床や壁、掃水回りの汚れやキッチンの油汚れなどの汚れを掃除しておき、余計な出費を防ぎましょう。

また、このあと詳しくご紹介しますが、解約月に支払う家賃の額は、契約内容に応じて異なります。解約日が月半ばであっても1か月分の家賃を請求されることもあれば、日割り計算した家賃を求められることもあります。

日割り計算

賃貸解約時、損しないタイミングはいつ?契約パターンごとに解説

解約月の家賃の計算方法は、「日割り」「月割り」「半月割り」の3つがあり、物件契約時の契約書に記されています。ここでは、各パターンの計算方法や、損しないための解約タイミングを解説します。

なお、物件の解約と合わせて、固定電話やテレビ、インターネット、新聞などの解約も忘れずに行いましょう。これらのライフラインや電話などの解約手続きは、日割りにならないことが多く、次月の課金が発生する前に解約手続きをすれば、無駄な出費を抑えることができます。「引越れんらく帳」を活用すれば、これらの手続きをインターネット上でまとめて申請することが可能です。忙しい引っ越しの負担を少しでも減らすために、ぜひ「引越れんらく帳」をご利用ください。

なお、固定電話やインターネットの引っ越し方法については以下の記事で解説しています。
◆固定電話の引っ越し(移転)をわかりやすく解説!回線工事は必要

◆インターネットの引っ越し(移転)手続きをパターン別にわかりやすく解説!

日割り

月割りでは、解約日にかかわらず月額の家賃が発生します。このとき、たとえ月初に退去するケースであっても未経過日数分は返金されないためご注意ください。つまり、月の後半に自分が住んでいない部分の家賃まで支払うということです。月割りの場合には、なるべく月末に近い日程で解約をしたほうが家賃で損をしにくくなります。特別な事情がないのであれば、引っ越しの時期を調整することをおすすめします。

月割り

月割りでは、解約日にかかわらず月額の家賃が発生します。このとき、たとえ月初に退去するケースであっても未経過日数分は返金されないためご注意ください。つまり、月の後半に自分が住んでいない部分の家賃まで支払うということです。月割りの場合には、なるべく月末に近い日程で解約をしたほうが家賃で損をしにくくなります。特別な事情がないのであれば、引っ越しの時期を調整することをおすすめします。

半月割り

半月割りは、解約日が月の前半か後半かにより、発生する家賃が変わります。たとえば、月の15日までに解約すれば家賃の半額を、16日以降に解約すれば全額を支払うといった形です。半月割りなら、月の前半ぎりぎりに解約したほうが、家賃を無駄にせずに引っ越せます。タイミングによっては家賃半額の返金を受けられる可能性があるため、上手にスケジューリングしましょう。

賃貸物件を解約するときの注意点

借りている物件を解約する際に、注意したいポイントがいくつかあります。ここでは、賃貸物件を解約するときの注意点について解説します。

短期間で解約すると違約金が発生する可能性も

解約可能な期間外に退去を通知した場合、違約金が発生することがあります。特に、1年未満など短期間で解約する場合は注意が必要です。借りている部屋によっては、短期解約による違約金が発生することがあります。賃貸契約書に最低入居期間や解約に関する事項が記載されているため、引っ越しを検討する際にチェックしておきましょう。もし新居への入居時期が確定してない場合は、旧居の違約金が必要ない期間に解約するとよいでしょう。

なお、違約金がかからなくても、解約通知が更新期と重なっていた場合は更新料が発生する場合があります。契約書で解約通知の期限を確認しておくのがおすすめです。

また、途中解約の場合、一括で払った火災保険の保険料は未経過期間に応じて返金されます。契約期間やプランによって返金額は異なるため、気になる方は契約書をご一読ください。

賃貸解約のキャンセルはできないことが多い

事情があって引っ越しが取りやめになった場合、賃貸住宅の管理者へ解約の取り消しを依頼しても、受け付けてもらえない可能性があります。特に、解約予告の期限を過ぎていたり、新しい入居者が決まっていたりするケースでは、相談や交渉が難しいことも。解約は重要な手続きであるため慎重に進めましょう。

引っ越しのキャンセルについては、以下の記事にまとめています。
◆引っ越しのキャンセルはいつまで可能?料金の目安とキャンセル方法

退去月の家賃計算方法を確認しておく

先述の通り、退去月の家賃の計算方法は「日割り」「月割り」「半月割り」の3パターンあります。
これは契約書に記述がありますが、契約書を紛失してしまった場合でも、管理会社などに連絡すれば確認できます。
例えば5日に退去する場合は、支払う家賃は以下の通りです。

日割り :1日~5日までの5日分
半月割り :家賃の半分
月割り :1か月分の家賃

日割りならどのタイミングで引っ越しをしても、使用した分の家賃を支払うことになります。
半月割りなら、15日あるいは月末に退去することで、家賃の無駄なく引っ越しできます。
月割りの場合、月末に退去するのがおすすめです。

退去費用を安く抑えるコツ

賃貸住宅から退去するときには、後述する「原状回復義務」により、入居者の故意・過失などによる損耗を修理する必要があります。このときにかかる修繕費を退去費用と指し、入居者が負担します。ただし、入居者がすべての修繕費を払うとは限りません。「通常の使用範囲内で生じた傷などについては、貸主などが負担することになります。

なお、賃貸の退去費用の内訳や相場については、以下の記事で解説しています。ぜひご一読ください。
◆賃貸の退去費用の相場は?アパート・マンションから引っ越す前にチェック!

間取り別の退去費用の相場は以下の通りです。ただし、状況によってかなり変動がありますので、あくまで目安として参考にしてください。

間取り 退去費用(相場)
ワンルーム、1K 15,000円~30,000円
1DK、1LDK 20,000円~40,000円
2DK、2LDK 30,000円~50,000円
3DK、3LDK 50,000円~80,000円
4DK、4LDK 90,000円~

原状回復の基準

賃貸住宅の住人には原状回復の義務があります。原状回復とは「借りた当時の状態に戻すこと」ではありません。
通常の使用による建物や設備の減耗は大家の負担となり、入居者が負うべき原状回復の負担は「入居者の故意・過失・注意義務違反・通常の使用を超えるような使用による損耗」です。
これは国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」にも明記されています。

また、東京都にお住まいなら、「賃貸住宅紛争防止条例&賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」も参考になるでしょう。

原状回復は、賃貸物件の退去で特にトラブルにつながりやすい部分です。壁の汚れひとつとっても、原因次第で原状回復費用を誰が負担するかが変わってきます。退去時に両者が納得したうえでスムーズに解約手続きを進めるために、原状回復の責任の及ぶ範囲を明確にしておきましょう。

原状回復義務について詳細は「賃貸物件における原状回復義務とは?貸し主、借り主の責任範囲を解説」の記事をご覧ください。

クリーニング費用と忘れ物・残置物

退去時には丁寧に掃除をしましょう。
先に述べたように、通常の使用による減耗は大家さんが修繕費用を負担することになりますが、過失や通常の使用を超えるものについては、居住者が負担します。
例えば、

  • キッチンの油汚れ
  • 水回りの水垢やカビ
  • 布団を敷きっぱなしにしたせいでフローリングにカビが生えた
  • 椅子やテーブル、タンスなどで床に傷がついた

などの損耗については居住者の責任となり、これらの清掃費用は退去時に負担する必要があります。
普段から掃除をしていれば防げるものも多いですし、退去前に丁寧に掃除をすれば、余分なクリーニング費用の発生を防ぐことができます。
ただし、入居者の退去後には必ずプロのクリーニングが入りますので、プロが行うような特別な掃除をする必要はありません。

また、退去時に忘れ物や残置物があると、これらの撤去費用を請求されることがあります。
押し入れやクローゼット、ベランダなどには忘れ物が多くなりがちですので、注意しましょう。

ハウスクリーニング

駐車場の解約手続きも忘れずに行う

駐車場を借りている場合は、物件の退去手続きと同時に駐車場の解約を行います。物件に備え付けられている駐車場であれば、部屋の解約手続きと同時に駐車場の解約が完了することもあります。このとき、駐車場の契約内容でも解約予告時期の条件が指定されているため、いつまでに連絡が必要か余裕をもって確認しておきましょう。解約月の賃料の扱いについては、契約書に記載があります。

◆駐車場の解約手続き|引っ越しの意思はいつまでに伝えるべき?
◆引っ越しの挨拶に粗品は必要?ギフトの相場や選び方、おすすめを紹介

引っ越しの手続きをスムーズにしたい方は「引越れんらく帳」がおすすめ

引っ越しする際は、賃貸物件の解約や公共サービスへの連絡など、さまざまな手続きが必要です。入居時に交わした契約書をしっかりと読み、トラブルが起こらないように準備しておきましょう。

引っ越しに関連する煩雑な手続きをスムーズに済ませたいとき、おすすめなのが「引越れんらく帳」です。引越れんらく帳は、引っ越しの際のさまざまな手続きを一括で申請できるサービスです。公共サービス(電気・ガス・水道)、放送(NHK)などの手続きをインターネットからまとめて行えます。登録は無料で簡単に行えるため、ぜひご活用ください。

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