転出届をマイナポータルからオンライン提出！引越しワンストップサービスについて解説

転出届をはじめとする手続きをオンライン化！「引越しワンストップサービス」とは？

引越しワンストップサービスとは、引っ越しに関する手続きをオンラインから一括で行えるようにする仕組みのことです。引っ越しに関する手続きには、行政手続きだけでなく、ライフラインなどの民間手続きも含まれます。引越しワンストップサービスの利用により、複数の手続きをまとめて管理できるようになるため、負担の軽減や抜け漏れ防止などが期待できます。なお、引越しワンストップサービスの導入に伴い、これまで各自治体が独自で行っていたオンライン申請サービスは終了となりました。

この引越しワンストップサービスの一環としてはじまったのが、オンラインでの転出届の提出です。2023年2月6日から、マイナンバーカードとマイナポータルを使って、オンラインで転出届の提出が可能になりました。従来のように、転出元の市区町村に来庁する必要がなくなり、忙しくて役所に行く時間がとれない人にも便利なサービスです。全国の市町村で利用でき、日本全国どこへ引っ越す場合でも、転出届をオンラインで済ませることが可能になりました。

なお、電気、ガス、水道などのライフラインの手続きは、「引越れんらく帳」を利用してオンラインで一括手続きできます。事業者ごとに何回も手続きする必要がなく、必要事項を一回入力するだけでまとめて手続きできます。ライフラインの手続きを一本化したい方は、ぜひご活用ください。

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了

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マイナポータルを通じたオンラインでの転出届提出方法

引っ越し準備や手続きがたくさんあると、そのたびに時間を見つけて役所に行くのも大変ですよね。
そこで便利なのが、マイナポータルからのオンラインでの手続きです。マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスで、マイナンバーカードを使って自宅で行政手続きを済ませることができます。マイナポータルを使えば、24時間365日、いつでもオンラインで転出届の提出が可能です。

ここでは、マイナポータルを使った転出届の提出手順や、必要なものなどを詳しくご紹介します。

なお、マイナンバーカードを発行していない場合は、マイナポータルの利用ができないため従来の対面または郵送での提出となります。従来の転出届の提出方法については、「転出届・転入届・転居届の手続きに必要なものと提出方法を解説！」をご覧ください。

手続きの対象者

マイナンバーカードを利用して転出届が提出できるのは、以下に該当する人です。
1. 電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っている人で日本国内へ引っ越しする人
2. 1の条件にあてはまっている人と同一世帯の人

オンラインでの転出届の提出は、自分自身のほか同世帯員のものも可能です。例えば、家族で引っ越しする場合には、電子証明書が有効なマイナンバーを持った人が同一世帯の人の転出届をまとめて提出することもできます。また、自分以外の同一世帯の人(マイナンバーカード所持)の引っ越しの場合にも、転出届を代理で提出することができます。

ただし、マイナンバーカードを利用した転出届の提出は、国外への転出では利用できません。国外への引っ越しの場合には、転出届は必ず窓口または郵送で行う必要がありますので、注意してください。

手続きに必要なもの

マイナポータルでの転出届提出には、以下のものが必要です。あらかじめ手元に準備してから手続きを行いましょう。

オンラインでの転出届提出に使用できるマイナンバーカードは、署名用電子証明書が有効なもののみです。マイナンバーカードを発行したときに署名用電子証明書を発行していない場合には、オンラインでの転出届の手続きはできませんので注意しましょう。

手続きでは、以下の暗証番号を入力する必要があります。

暗証番号は一定の回数以上間違えるとロックがかります。ロックがかかるとマイナポータルでの手続きができなくなりますので、ご注意ください。

また、パソコンから手続きする場合には、ICカードリーダーを使う方法と、スマートフォンからマイナポータルアプリでパソコンに表示されたQRコードを読み取る方法の2種類があります。
QRコードを読み取る場合は、「QRコードでログイン」ボタンを押して、パソコンの画面に表示されたQRコードをスマートフォンのマイナポータルアプリで読み取りログインします。スマートフォンを持っておらずパソコンで手続きを行う場合には、マイナンバーカードを読みとれるICリーダーを別途購入して手続きしてください。

手続きの期間

マイナポータルから提出する転出届の受付期間は自治体ごとに決まっていますので、旧住所の自治体（提出先）のサイトを見て確認してください。オンラインでの手続きの場合、処理に数日かかることがあるので、期限にかかわらず、早めに手続きしましょう。

自治体によって定める期間は異なりますが、例えば東京都杉並区、和歌山市、福岡市、仙台市などでは、「転出予定日の30日前～新しい住所に住み始めた日から10日以内」としています。

自治体が定める期間を過ぎた転出届の提出はオンラインではできません。直接窓口で手続きするか、郵送のいずれかで対応してください。

手続きの手順

転出届の提出は、マイナポータルアプリにログインして行います。マイナポータルへのログイン方法は、スマートフォンから行う場合とパソコンから行う場合で少し異なります。
手続きは、以下の手順で行いましょう。

1.マイナポータルにログイン

【スマートフォンからログインする場合】
マイナポータルアプリをインストールして、利用者証明用電子証明書パスワード(数字4桁)を入力。ICカードセット案内が表示されたらマイナンバーカードをセットし、読み取る

【パソコンからログインする場合】

パソコンにマイナポータルアプリをインストール。ICカードリーダーでマイナンバーカードを読み取り、利用者証明用電子証明書パスワード(数字4桁)を入力

スマートフォンのマイナポータルアプリでパソコンに表示されたQRコードを読み取り、利用者証明用電子証明書パスワード(数字4桁)を入力。スマートフォンのアプリからマイナンバーカードを読み取る

2. マイナポータルの右上のメニューから、「手続きの検索・電子申請→引越しの手続」の順に選択。

3. マイナポータルでの指示に従う。

マイナポータルを初めて利用する人は、はじめに利用者登録を行います。転出届の提出の際には、マイナポータルの指示に従って以下の項目を入力してください。

流れに従って必要情報入力すれば、手続きは完了です。
※2023年3月時点の手順

マイナポータルのWebサイトでは、詳しい手続きの操作方法を確認できます。画像の指示のとおりに手続きすれば転出届が提出できるようになっていますので、操作が不安な方は事前に確認しておきましょう。

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転入（転居）予約もマイナポータルを通じてオンラインで申請可能！

引っ越し後は、14日以内に引っ越し先の自治体窓口で転入（転居）届を提出する必要があります。窓口への来庁予約手続きはマイナポータルからオンラインで行うことが可能です。なお、転入（転居）届の提出自体は、引っ越し先の自治体窓口に直接来庁して行わなければなりません。

来庁予約の手続きは、マイナポータルにログインし、トップ画面に表示されている「転出届の届け出・転入届提出の来庁予定の申請ができます」のバナーか、注目の情報欄の「引越しの手続」ボタンをタップして行います。画面の案内に従い、来庁予定場所と来庁日を指定すれば完了です。「来庁予定をメールで受け取る」にチェックを入れれば、予約内容をメールで受け取ることができます。抜け漏れを防止したい場合には受け取り設定しておきましょう。

マイナポータル上で完了したのは、あくまで来庁予約のみで、転入届の提出自体はまだできていない点に注意しましょう。予約した日に自治体の窓口に行き、転入届を提出してください。

転入（転居）届の提出方法や持ち物についての詳細は「転出届・転入届・転居届の手続きに必要なものと提出方法を解説！」でも解説していますので、ぜひあわせてご確認ください。

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マイナポータルを通じた転出届提出・転入（転居）予約の注意点

マイナポータルを使えば、転出届の提出と転入(転居)届提出予約が簡単にできますが、利用にあたって注意点もあります。スムーズに手続きを完了させるために、あらかじめ確認しておきましょう。

転入（転居）届のオンラインでの提出はできない

前述のとおり、転出届はマイナポータルからオンラインで提出できますが、転入（転居）届の提出はできません。オンラインで転入（転居）届の提出が不可能な理由は、住民基本台帳に記載される情報の本人性や実在性を厳正に確認する必要があるためです。

転入（転居）届の提出には、市区町村の窓口に出向き、対面で手続きする必要があります。
なお、転出（転居）届提出に伴う来庁予約は、マイナポータル上からオンラインで行えます。役所での待ち時間を軽減したい場合には、来庁予約をしてから行くとよいでしょう。転出届をマイナポータルから行っていますので、転入手続きには必ずマイナンバーカードを持参するようにしてください。

転入届に関する詳細は、「転入届は引っ越し前に提出できる？転居前後の手続きの流れを解説」にまとめてありますので、ぜひあわせてご確認ください。

国民健康保険、国民年金、介護保険などの手続きが別途必要な場合も

転出届をマイナポータルから提出しても、国民健康保険、国民年金、介護保険、児童手当などの手続きが別途必要な場合があります。手続きの必要がある際は、マイナポータルでわかるようになっています。アプリからいつでも確認ができますので、抜け漏れがないか一度チェックしてみましょう。各手続きの手順や持ち物などについては、市区町村のホームページで確認してください。

引っ越しから14日以内に転入（転居）届を提出する必要がある

転入（転居）届の提出期限は、転入日から1日以内です。新住所地の役所窓口で、期限内に手続きを済ませるようにしましょう。14日過ぎると転入（転居）届の提出ができないわけではありませんが、住民基本台帳法では、「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、5万円以下の過料に処する」と定められています。過料が科せられる可能性もありますので、必ず転入日から14日以内に提出するようにしましょう。

マイナンバーカードの署名用電子証明書が失効している場合は利用できない

マイナポータルからオンラインで転出届を手続きする場合には、署名用電子証明書が有効であることが必須条件です。マイナンバーカード作成時に決めた電子証明書の暗証番号（6～16桁の英数）と、券面事項入力補助用の暗証番号（4桁）がわからないと手続きが進められませんので、事前に有効期限を確認しておいてください。

国外への転出はサービス対象外

マイナポータルからの転出届の提出が対応しているのは、日本国内の引っ越しである場合のみです。国外への転出はサービスの対象外になりますので、あらかじめ注意してください。海外へ転出する場合は、転出届を郵送または窓口から提出しましょう。

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こんなときどうする？マイナポータルからの転出届提出に関するQ&A

マイナポータルを使った転出届の手続きで、どうすればよいかわからず困ることもあるかもしれません。ここでは、オンラインでの転出届提出でよくあるQ&Aをまとめます。

転出届提出後引っ越しがキャンセルになったらどうする？

急遽引っ越しの予定がキャンセルになる場合もあるかもしれません。転出届は、マイナポータル上に入力した「引越す日（転出予定日）」の前日までは、キャンセルの申し出ができます。ただし、「引越す日（転出予定日）」以降は、署名用電子証明書が失効して使用できないため、マイナポータルからのオンラインでのキャンセルはできなくなります。オンラインで対応できる取り消し日を過ぎてしまったときには、転出元の市区町村の窓口に直接来庁して手続きしてください。また、転入届を提出した後はキャンセルの操作自体ができなくなりますので、あらかじめご注意ください。

転出届を提出した後も、マイナンバーカードの署名用電子証明書は使える？

転出届提出後は、電子証明書を利用した各種申請ができなくなるため注意が必要です。転出届が受理されると、入力した引越す日（転出予定日）にマイナンバーカードの署名用電子証明書も同時に失効します。

マイナンバーカードの署名用電子証明書を引っ越し前に使う機会がある人は、必ず転出届提出前に完了させるようにしてください。例えばe-Tax での確定申告を控えている場合は、転出届をマイナポータルで手続きしてしまうと、e-Tax での確定申告ができなくなるので気をつけてください。

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「引越れんらく帳」ならライフラインやインターネットなどの手続きをワンストップで一括申請！

転出届は、マイナポータルからオンラインで申し込めば、直接窓口に行く必要がなくなります。来庁の時間調整が難しい人も、自宅で効率的手続きを済ませましょう。

引っ越しでは、転出届・転入届などの役所関係の手続き以外にも、さまざまな手続きが重なります。特に、ライフラインやインターネット、電話の手続きは、ひとつずつ行うと連絡する事業者数も多く、手間も時間もかかって大変です。

「引越れんらく帳」を利用すれば、電気、ガス、水道、インターネット、新聞、電話などの手続きをWebからワンストップで一括申し込みできます。マイナポータルでの転出届提出と併用すれば、オンライン上で複数の手続きをまとめて済ませることが可能です。さらに、引っ越し予定日から逆算した手続き期限をしらせてくれるアラート機能もあるので、タスク管理が楽になります。

さらに、「引越れんらく帳」では、引っ越しを機にいらなくなったパソコンなどの小型家電の回収手続きもできます。自分で廃品を処理する必要がなく、業者が自宅まで回収しに来てくれるのでとても便利です。

引っ越し関連の手続きを一本化して抜け漏れを防止したい人は、ぜひ一度「引越れんらく帳」をチェックしてみてくださいね。