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引っ越しの前に!「転出届」の手続きで必要なものと提出方法を解説

引っ越しの前に!「転出届」の手続きで必要なものと提出方法を解説

旧住所とは違う市区町村に引っ越しをする際には、住民票の登録内容を変更するために、旧住所を管轄する役所で「転出届」の手続きが必要です。 この記事では、どのような人が転出届を提出する必要があるのか、転出届を提出する時期、転出届の提出方法や必要なものについてご紹介します。引っ越しをお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。

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転出届が必要なケースとは?引っ越し前後の手続きの流れも紹介

引っ越しをして、現在住んでいる自治体(市区町村)から離れる場合には、転出届を役所・役場に提出する必要があります。

2012年までは、住民票に記録されるのは日本国籍を持っている住民だけでしたが、現在は、3か月以上日本国内に滞在する外国人も住民票に記録されるため、外国人の方も引っ越しの際は手続きが必要です。転出届による手続きが必要となるのは、

  • 旧住所とは別の自治体(市区町村)へ転出する場合
  • 日本から国外に転出する場合

で、旧住所の役所・役場に提出します。同じ市区町村内での引っ越しであれば、転出届・転入届ではなく、「転居届」による手続きが必要ですので注意してください。

転出届を提出することで、旧住所の市区町村の住民登録が変更されます。住民票は、選挙人名簿への登録や各種行政サービスに利用されますし、住民票の写し等が必要になる場面も多いため、引っ越しの際には必ず転出届・転入届、あるいは転居届を提出しましょう。

これらの必要な手続きを行わなかった場合、過料が発生することもあります。転出届による手続きは、住民票の記載の変更を申請するものですから、国民健康保険(引っ越し元での資格喪失・引っ越し先での加入)や国民年金(引っ越し先での申請)は別途必要です。

転出届を役所に提出すると、「転出証明書」が交付されます。転出証明書は、引っ越し先の役所に転入届を提出する際に必要ですので、大切に保管しましょう。ただし、マイナンバーカードを持っている場合は、住基ネットを通じて転入先に情報が送信されるため、転出証明書は交付されません。

◆転入届は引っ越し前に提出できる?転居前後の手続きの流れ

【転出届・転入届の手続き】引っ越し前後の流れ

先述のように、市区町村をまたぐ引っ越しの前後には、転出届と転入届の手続きが必要です。

まず、旧住所の市区町村の役所・役場で転出届を提出します。転出届の記載事項の中には、引っ越し先の住所や引っ越しの日程(または予定日)なども含まれるため、引っ越し先や日取りが決まってから転出届の手続きに行きましょう。

手続きの期間は引っ越しの前後14日以内です。引っ越し後に提出することもできますが、引っ越し前に済ませるとスムーズです。国民健康保険等の手続きがある場合は、併せて済ませておくとよいでしょう。

転出届を提出すると、転出証明書が発行されます。引っ越し後、新住所の市区町村の役所に、転出証明書を添えて転入届を提出します。転入届の手続き期間は、引っ越し日から14日以内です。前述のとおり、マイナンバーカードを持っている場合は、住基ネットを通じて転出先の役所に情報が伝達されるため、転出証明書は発行されません。また、転入届の手続きの時、転出証明書は不要です。

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転出届の手続き3パターンとは?必要なものを解説

転出届の手続きは、必ずしも引っ越しをする本人や世帯主が行わなければならないわけではありません。
また、窓口での手続きだけでなく、郵送での手続きも可能です。新しい住所に移ってからでも手続きできます。

  • 本人または世帯主が役所で手続きする
  • 本人の代理人が役所で手続きする
  • 郵送で手続きする

転出届の手続きには、以上の3つの方法があります。以下ではそれぞれの方法について詳しくご紹介します。  

①本人または世帯主が役所で転出届の手続きをする方法・当日必要なもの

引っ越しする本人やその世帯主が転居届の手続きをする場合は、旧住所の市区町村の役所において提出が可能です。

手続き期間は引っ越しの前後14日間ですが、引っ越しの日程や引っ越し先の住所が決まっているなら、引っ越し前に手続きしておくとよいでしょう。

転出届は役所・役場で受け取るか、市区町村のWebサイトからダウンロードできます。当日に役所で記入するのが面倒だという方は、あらかじめ記入してから役所に行くとよいでしょう。

役所で転出届の記入をする場合は、新居の住所を記入する必要がありますので、メモを持ち込むなどして把握しておきましょう。

手続き場所 旧住所の市区町村役所・役場の窓口等
必要なもの 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、保険証、在留カード等) 印鑑 国民健康保険証・介護保険被保険者証など(該当者)
手続き期間 引っ越しをする前後14日間
費用 無料
備考 一部、自治体により異なる可能性があります 旧住所の自治体のWebサイトや役所窓口・電話でご確認ください

②代理人が転出届の手続きをする方法・当日必要なもの

転出の手続きは、代理人が行うこともできます。

代理人が転出届の手続きをする方法・当日必要なもの

代理人が転出届の手続きを行う場合は、引っ越しをする本人ではなく、代理人の本人確認書類と印鑑に加えて、委任状が必要です。国民健康保険証の住所変更なども併せて行う場合は、引っ越しをする本人の国民健康保険証等も一緒に持っていきましょう。

転出届は市区町村の役所かWebサイトで入手します。当日に役所で転出届の記入をする場合は、引っ越し先の住所を把握しておく必要があるため、本人に必ず確認しておきましょう。

手続き場所 旧住所の市区町村役所・役場の窓口等
必要なもの 代理人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、保険証、在留カード等) 代理人の印鑑 委任状 国民健康保険証・介護保険被保険者証など(該当者)
手続き期間 引っ越しをする前後14日間
費用 無料
備考 一部、自治体により異なる可能性があります 旧住所の自治体のWebサイトや役所窓口・電話でご確認ください

③郵送で転出届の手続きをする方法・必要なもの

引っ越しや仕事で忙しい場合などは、転出届を郵送で提出することもできます。

転出届を必要書類とともに郵送すると、転出証明書が返送されます。 返送には1週間から10日程度かかるので、引っ越し先での転入手続(引っ越しから14日以内)を考えると、郵送の場合は早めに手続きを開始しましょう。

転出届は旧住所の市区町村役所のWebサイトなどからダウンロードできます。  

送付先 旧住所の市区町村役所・役場の担当窓口
必要なもの 郵送用の転出届 本人確認書類のコピー(マイナンバーカード、運転免許証、保険証、在留カード等) 返信用封筒(返信してほしい住所を記入しておく) 返信料金分の切手
手続き期間 引っ越しをする前後14日間
費用 切手代
備考 一部、自治体により異なる可能性があります 旧住所の自治体のWebサイトや役所窓口・電話でご確認ください

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転出届の手続きは、いつからいつまで?

旧住所と新住所の市区町村が違う場合、引っ越し日の前後14日の間に転出届を、引っ越し日から14日以内に転入届を提出する必要があります。

同じ市区町村内での引っ越しでも転居届の手続きを同様の期間内で行います。引っ越しの前後は、行政関係だけでなく、会社や学校関係の手続きも多く忙しくなりがちです。引っ越しの段取りをする際に、あらかじめ転出届の手続きをするおこなう日程を決めておき、早めに手続きを行いましょう。

引っ越しの前後にやるべき手続きについては「引っ越し前後に必要な手続きまとめ|時期別に見るチェックリスト付き」をご覧ください。

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