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転出届・転入届・転居届の手続きに必要なものと提出方法を解説!

転出届・転入届・転居届の手続きに必要なものと提出方法を解説!

市区町村をまたいで別の地域へ引っ越しをするときは、「転出届」の手続きが必要です。転出届など必要なものの手続きを忘れてしまうと、マイナンバーカードが失効してしまったり、罰金を受けてしまったりします。

そのため、引っ越しをするときは「自分は転出届を提出するべきなのか」「手続きに必要なものは何か」をしっかりと把握しておきましょう。

この記事では、どのような人が転出届を提出すべきか、手続きに必要なものや役所等への提出手順についてご紹介します。引っ越しをお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。

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◆転入届は引っ越し前に提出できる?転居前後の手続きの流れ
◆転出届の提出はいつからいつまで?所定の期間に遅れないよう要注意!

転出届・転入届・転居届の違いとは?提出期限はいつ?

引っ越しをするときは、住所の変更に関する届け出を現在住んでいる自治体(市区町村)に提出する必要があります。そのとき、マイナンバーカードを所有していない場合は、引っ越し先に応じて「転出届」「転入届」「転居届」のいずれかの書類提出が必要です。

基本的に、同じ市区町村内で引っ越しをする場合は「転居届」。別の市区町村へ引っ越しをする場合は「転出届・転入届」の提出が必要です。転出届の提出期限は引っ越し日の14日前から当日まで。転入届と転居届の提出期限は、引っ越し日の当日から14日後までに手続きを済ませなければなりません。

 

手続きが必要になる条件 届け出を出す場所 提出する期限
転居届 同じ市区町村内で引っ越しをした場合 旧住所を管轄している役所・役場 転居(引っ越し)をした日の当日から14日後まで
転出届 旧住所から別の市区町村に引っ越しをする場合 旧住所を管轄している役所・役場 転出(引っ越し)の14日前から当日まで
転入届 新しい市区町村に引っ越しをした場合 新住所を管轄している役所・役場 転入(引っ越し)をした日の当日から14日後まで


転出届を提出することで、「転出証明書」が発行されます。転出証明書は、引っ越し先の役所に転入届を提出する際に必要ですので、大切に保管しましょう。

また、転入届を出したタイミングで、旧住所の市区町村の住民登録が変更されます。住民票は、選挙人名簿への登録や各種行政サービスなどに利用されるため、転出届等の提出を怠ると行政サービスを受けられない可能性があります。

2012年以降は日本国籍を有する日本人を始め、3か月以上日本国内に滞在する外国人の方も引っ越しの際は手続きが必要です。

なお、転出届等を提出するときは、国民健康保険(引っ越し元での資格喪失・引っ越し先での加入)や国民年金(引っ越し先での申請)の手続きが別途必要となりますのでご注意ください。

「転出届・転入届」と「転居届」の違い

転出届等の提出で必要なものはほとんど同じですが、「転出届・転入届」は旧住所を管轄している役所と新住所を管轄している役所、それぞれで手続きする必要があるのに対し、同じ市区町村内で行う「転居届」は、提出した当日に一度の手続きで完了します。そのため、同じ市区町村内での引っ越しなら手続きを簡単に終えられます。

ただし、東京都23区内での引っ越しに限り注意が必要です。区間の移動とはいえ、市内の移動ではないため、転出届・転入届両方提出しなくてはなりません。例えば、大田区から杉並区に移動するときは、「転居届」ではなく、「転出届・転入届」の手続きが必要になります。

マイナンバーカードがあれば手続きを簡略化できる

転出届・転入届・転居届のいずれの手続きも、マイナンバーカード(または住民基本台帳カード)を所有していれば手順を簡略化できます。

例えば、転入届と共に提出しなくてはならない、「転出証明書」の代わりにマイナンバーカードを提出することができます。通常なら、転出証明書は転出届の手続きをしないともらうことができませんが、マイナンバーカードがあれば、転出証明書がなくても転入届の手続きを進めることができます。
住基ネットを通じて転入先に情報が送信されるため、転出証明書の交付や保管にかかる手間を省けます。

また、マイナンバーカードによる“転入届の特例”を利用すれば、「住み始めた日から14日以内、または転出予定日から30日以内」と、通常の手続き期限に比べて少し余裕をもたせることが可能です。

なお、“マイナンバー通知カード”では手続きを進められないほか、手続き期限をオーバーしてしまうと「転出証明書」が必要となり、マイナンバーカードも失効してしまう点にご注意ください。

転出届の手続きに必要なもの・手続きの手順を解説

転出届を提出するタイミングは、「引っ越し(転出)の14日前から当日まで」と定められています。とはいえ、さまざまな事情があって手続きにいけない人もいるかもしれません。

実は、転出届の手続きは引っ越しをする本人や世帯主以外でも行えます。また、役所窓口での手続きだけでなく、郵送で手続きを進めることも可能です。さらに、新しい住所に移ってからでも手続きを行えます。

転出届の手続きにおけるパターンの違いは以下のとおりです。

  • 本人または世帯主が役所で手続きする
  • 本人の代理人が役所で手続きする
  • 郵送で手続きする

役所で転出届を提出する場合は、いずれのケースでも新住所の記入が必要です。事前に新住所を把握しておき、忘れないようにメモしておきましょう。

なお、転出届を行うのに望ましいタイミングをより詳しく知りたい方は、「転出届の提出はいつからいつまで?所定の期間に遅れないよう要注意!」の記事をご覧ください。

本人または世帯主が役所で転出届の手続きをする場合

引っ越しをする本人や世帯主が転出届の手続きを進める場合は、旧住所の市区町村の役所で書類を提出・受領できます。転出届に必要なものとして、以下の書類があげられます。

  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、保険証、在留カード等のいずれか)
  • 印鑑
  • 国民健康保険証・介護保険被保険者証など(該当者の場合)

転出届の提出は、引っ越し日からさかのぼって14日前〜当日まで手続きを行えます。手続き費用等は無料で、必要な書類はお住まいの市区町村のホームページからダウンロードが可能です。

転出届の提出に必要な手続きの流れは、
1. 管轄の役所で転出届の書類を提出する
2. 本人確認等の書類を出す(加入者は国民健康保険等も)
3. 問題がなければその場で転出証明書を受領する
の3ステップとなります。

なお、マイナンバーカードを利用すると転出証明書は発行されず、マイナンバーカード自体が転出証明書の代わりとなります。

代理人が役所で転出届の手続きをする場合

代理人が転出届の手続きを進める場合も同じく、引っ越し日からさかのぼって14日前〜当日まで旧住所の市区町村にある役所で書類を提出・受領できます。ただし、代理人が行う場合は手続きに必要なものが増える点にご注意ください。

  • 代理人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、保険証、在留カード等のいずれか)
  • 印鑑
  • 本人の委任状
  • 本人の国民健康保険証・介護保険被保険者証など(該当者の場合)

代理人が役所で転出届の手続きを進める場合は、必要なものに「本人の委任状」がプラスされます。委任状の書式等はお住まいの市区町村のホームページからダウンロードが可能です。

転出届の提出に必要な手続きの流れは、
1. 管轄の役所で転出届と委任状を提出する
2. 代理人の本人確認書類を出す
3. 本人が加入者の場合は本人の国民健康保険等も提出する(代理で更新)
4. 問題がなければその場で転出証明書を受領する
の4ステップとなります。

代理人が役所で転出届の手続きを進める場合でも、本人の国民健康保険証等の資格更新(喪失)を行えます。本人が加入者の場合は、忘れずにセットで手続きを進めておきましょう。

郵郵送で転出届の手続きをする場合

引っ越しや仕事などで忙しい場合は、転出届を郵送で提出することもできます。郵送手続きに必要な転出届は、お住まいの市区町村のホームページからダウンロード可能です。郵送手続きでは、以下の書類提出が求められます。

  • 郵送用の転出届(お住まいの市区町村ホームページからダウンロード)
  • 本人確認書類のコピー(マイナンバーカード、運転免許証、保険証、在留カード等のいずれか)
  • 84円分の切手を貼付した返信用封筒(新住所・旧住所のいずれかを返信先に記入する)

転出届の郵送手続きに必要な流れは、
1. お住まいの市区町村から転出届をダウンロード・印刷する
2. 本人確認書類等のコピーを取る
3. 返信用封筒に受け取る住所と切手を貼る
4. 転出届と確認書類を同封して、“旧住所の市区町村役所・役場の担当窓口”に送付する
の4ステップとなります。

郵送で転出届の手続きを進める場合は、返信用切手分の費用を負担する必要があります。また、役所に行けば当日交付される転出証明書も、郵送では返送から届くまでに1週間〜10日程度の時間がかかってしまいます。

そのため、郵送で転出届の手続きを行うときは、スケジュールに余裕をもたせることが大切です。場合によっては送付が間に合わず、旧住所に送られてしまい手続きがストップしてしまう恐れもあります。

引っ越しが間近に迫っている場合は、新住所にて転出届を受け取ることをおすすめします。

転入届の手続きに必要なもの・手続きの手順を解説

転入届を提出するタイミングは、「引っ越し(転入)をしてから14日以内」とされています。また、マイナンバーカードで手続きをする場合を除いて、転入届の手続きに必要なものとして「転出証明書」は必要不可欠です。

転入届の手続きにおけるパターンの違いは以下のとおりです。

  • 本人または世帯主が役所で手続きする
  • 本人の代理人が役所で手続きする

転出届とは違い、転入届は郵送手続きが行えません。そのため、本人または世帯主、代理人のいずれかが転入した管轄の役所に直接赴く必要があります。

本人または世帯主が転入届を提出するときは、以下の書類が必要です。

  • 役所に用意されている転入届
  • 転出証明書
  • 印鑑
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、保険証、在留カード等のいずれか)
  • 転入する人のマイナンバーカード

ほかにも、国外からの転入手続きではパスポートを含む別書類が必要です。また、小学生の子どもと共に転入するときは、「在学証明書」や「教科書用図書給与証明書」なども持っていきましょう。

転入届の手続きは、基本的に
1. 管轄の市区町村で転入届の記入をする
2. 転出証明書・本人確認書類を提出する
3. マイナンバーカードの更新手続きをする
という手順で進めます。
転出届の手続きでマイナンバーカードを利用した場合は、転出証明書の提出は必要ありません。

本人の代理人が役所で転入届の手続きする

代理人が役所で転入届の手続きをするときは、以下の書類が必要です。

  • 役所に用意されている転入届
  • 委任状
  • 転出証明書
  • 印鑑
  • 代理人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、保険証、在留カード等のいずれか)
  • 転入する人のマイナンバーカード

代理人が転入届の手続きを済ませる場合は、本人・世帯主いずれかの委任状が必要です。委任状は各市区町村の公式ページにて書式が公開されているため、それらをダウンロードしましょう。

転居届の手続きに必要なもの・手続きの手順を解説

同じ市区町村内なら、「転居届」の提出が必要です。提出期限は「引っ越し(転居)をしてから14日以内」です。

転居届の手続きでは、以下の方法で提出を行えます。

  • 本人または世帯主が申請する
  • 本人の代理人が役所で申請する

転居届は郵便手続きが行えませんので、かならず役所に訪れる必要があります。しかし、「転出届・転入届」とは違い、転居届なら一度の訪問で手続きを済ませられます。

転居届に必要なものは以下のとおりです。

  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、保険証、在留カード等のいずれか)
  • 印鑑
  • 国民健康保険証・介護保険被保険者証など(該当者の場合)

代理人が転居届の手続きを行う場合は、上記に加えて「委任状」と「代理人の本人確認書類」が必要です。転居届の委任状に必要な書式等は各市区町村ホームページにてダウンロードできます。

転居届の手続き手順は、
1. 管轄の市区町村で転居届の記入をする
2. 本人確認書類の提出をする(代理人の場合は本人の委任状と代理人の本人確認書類)
3. 問題がなければ転居届が受理される
となります。

「e転居」と「転居届」は異なるので要注意

転出届や転入届と同じく、現状ではインターネット上で転居届の手続きを進めることは不可能です。基本的には、管轄の市区町村の役所へ足を運ぶ必要があります。

一方で、インターネット上で手続きを行える「e転居」と「転居届」を混同してしまう人も少なくありません。

e転居と転居届の違いは以下のとおりです。

管轄 手続きで得られること
e転居 郵便局 旧住所宛の配達物を新住所へ自動的に配送する手続き
転居届 行政(市区町村) 住民登録をはじめ行政に住所変更を正しく伝える


残念ながら、e転居と転居届は異なる手続きです。転居届の提出を忘れてしまうと、5万円以下の過料が科せられてしまう可能性もあります。それぞれの違いを理解したうえで、役所への手続きは必ず済ませるよう注意しましょう。

「引越れんらく帳」を使えば、引っ越し手続きが一括で完了!

旧住所と新住所の市区町村が違う場合は「引っ越しの14日前〜当日までに行う転出届」「引っ越し後の当日〜14日後までに行う転入届」の手続きが必要です。転出届等の申請を忘れてしまうと、5万円以下の過料が科せられてしまいます。

転出届の提出時には本人確認書類のほか、国民健康保険証・介護保険被保険者証などの提出を求められるため、しっかりと携行しましょう。一方で、同じ市区町村内での引っ越しなら「転居届」によって一度の手続きで済ませられます。また、マイナンバーカードを所有していれば、転出届に必要なものや手順を簡略化することも可能です。

とはいえ、引っ越しに伴う手続きは行政の申請だけではありません。さまざまな手続きに忙殺されてしまうと、引っ越し前後でやるべきことを見落としてしまう可能性もあります。

引っ越しに伴う手続きで不安を覚えている方は、「引越れんらく帳」をご利用ください。引っ越しの際の電気やガス、水道などの引っ越し手続きを、一括で行うことができます。

 

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