転入・転出届の手続きまとめ。必要なもの、家族分の出し方も解説

転出届・転入届・転居届どれをいつまでに出す？

引っ越しの際、引っ越し先に応じて「転出届」「転入届」「転居届」を市区町村の役所へ提出します。他の市区町村へ引っ越す場合は転出届・転入届、同じ市区町村で引っ越す場合は転居届を提出します。

転出届・転入届・転居届それぞれの提出先と提出期限は以下のとおりです。

転出届の提出期限は、「転出届の提出はいつからいつまで？引っ越し後でも大丈夫？」でも詳しく解説しています。また、転出届と転入届を同日に出したいと考えている方は「転出届と転入届は同日に提出できる？注意点・手続きの流れ・よくある疑問を解説！」をご確認ください。

転出入手続きの際は、国民健康保険（旧居での資格喪失・新居での加入）や国民年金（新居での申請）の手続きも別途必要です。詳しい手順を知りたい方は、「引っ越し時の保険証の住所変更手続き方法を解説！期限はいつまで？」「引っ越した際、年金の住所変更に手続きは必要？手続き方法をわかりやすく解説！手順から注意点まで」の記事も併せてご確認ください。

「転出届・転入届」と「転居届」の違い

引っ越し先によって提出する書類が違います。

他の市区町村へ引っ越す場合：転出届・転入届
同じ市区町村で引っ越す場合：転居届

転出届・転入届と転居届の大きな違いは、役所に行く回数と手続きにかかる手間です。

他の市区町村へ引っ越す人は、旧居の役所に転出届提出、新居の役所に転入届提出と、合計2回役所に来庁します。一方、同じ市区町村内で引っ越す人は、新居の役所に転居届を提出するだけなので、1回の来庁で転出入の手続きが完了します。1回の差ではありますが、忙しい引っ越し前後に役所に行く回数が減るのは大きいでしょう。

ただし、東京都23区内での引っ越しに限り注意が必要です。市内の移動ではないため、区から区への移動でも、転出届と転入届を提出しなくてはなりません。たとえば、大田区から杉並区に移動するときは、「転居届」ではなく「転出届・転入届」の手続きが必要です。

「転出届」と「転出証明書」の違い

混同されやすい書類に「転出届」と「転出証明書」がありますが、違いは以下のとおりです。

転出届：旧居の役所に転出を届け出る書類のこと
転出証明書：転出届の提出時に交付される証明書のこと

転出届を提出すると「転出証明書」が発行されます。転出証明書は、新居の役所に転入届を提出する際に必要ですので、大切に保管しましょう。なお、国外に転出する場合や、マイナンバーカード・住民基本台帳カード（住基カード）を利用して転出届を提出した場合、転出証明書は交付されず、転入の手続きは不要です。

また、引っ越しに伴う作業は役所への届け出だけでなく、電気・ガス・水道、インターネットの手続きなど多岐に渡ります。引越れんらく帳であれば、転出届提出、転入（転居）届提出のための来庁予約と一緒にこれらの手続きができるため、引っ越し作業が大幅に楽になります。これから引っ越しを控えている方で「忙しくて引っ越し作業に時間をかけていられない」と感じる方は、引越れんらく帳をぜひ活用してください。

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転出届の手続きに必要なものと手順

転出届を提出するタイミングは、「引っ越し（転出）の14日前から当日まで」と定められています。とはいえ、さまざまな事情があって手続きにいけない人もいるかもしれません。

転出届の手続きは引っ越しをする本人や世帯主以外でもできます。また、役所窓口の手続きだけでなく、郵送手続きも可能です。さらに、新しい住所に移ってからでも手続きできます。

転出届の手続きにおけるパターンの違いは以下のとおりです。

• 役所で本人または世帯主が手続きする
• 役所で代理人が手続きする
• 郵送で手続きする
• 引越れんらく帳からオンラインで手続きする
• マイナポータルからオンラインで手続きする

役所で転出届を提出する場合、いずれのケースでも新居の住所記入が必要です。事前に新居の住所を把握しておき、忘れないようにメモしておきましょう。

役所で本人または世帯主が転出手続きする

引っ越しをする本人や世帯主が転出届の手続きをする場合は、旧居の市区町村の役所で書類を提出・受領できます。

手続きに必要なもの

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、保険証、在留カード等のいずれか）
• 印鑑
• 国民健康保険証・介護保険被保険者証など（該当者のみ）

転出届の提出は、引っ越し日14日前〜当日の間に行いましょう。手続き費用は無料で、書類はお住まいの市区町村のホームページからダウンロードできます。

手続きの流れ

1. 管轄の役所で転出届の書類を提出する
2. 本人確認等の書類を出す（加入者は国民健康保険等も）
3. 問題がなければその場即日で転出証明書を受領する

なお、マイナンバーカード利用だと転出証明書は発行されず、マイナンバーカード自体が転出証明書の代わりとなります。

役所で代理人が転出手続きする

代理人が転出届の手続きを進める場合も同じく、引っ越し日からさかのぼって14日前〜当日まで旧居の市区町村にある役所で書類を提出・受領できます。ただし、代理人が行う場合は手続きに必要なものが増える点にご注意ください。

手続きに必要なもの

• 代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、保険証、在留カード等のいずれか）
• 印鑑
• 本人の委任状
• 本人の国民健康保険証・介護保険被保険者証など（該当者のみ）

代理人が役所で転出届の手続きを進める場合は、必要なものに「本人の委任状」がプラスされます。委任状の書式等はお住まいの市区町村のホームページからダウンロードが可能です。

手続きの流れ

1. 管轄の役所で転出届と委任状を提出する
2. 代理人の本人確認書類を出す
3. 本人が加入者の場合は本人の国民健康保険等も提出する（代理で更新）
4. 問題がなければその場で転出証明書を受領する

代理人が役所で転出届の手続きをする場合でも、本人の国民健康保険証等の資格更新・喪失ができます。本人が加入者の場合は、忘れずにセットで手続きを進めておきましょう。

代理人が手続きする場合は「代理人扱いになるか否か」という点に注意が必要です。具体的には以下のようなケースが代理人に該当します。

• 同居している別世帯の家族
• 別居している親子

基本的に、同一世帯ではない人が手続きする場合、代理人として扱われ委任状が必要です。ただし、同棲しているカップルや同居している同世帯家族は委任状が不要です。

代理人手続きの際は、事前に手続き者が代理人として扱われるか確認しておきましょう。

郵送で転出手続きする

引っ越しや仕事などで忙しい場合は、転出届を郵送で提出もできます。郵送手続きに必要な転出届は、お住まいの市区町村のホームページからダウンロード可能です。郵送手続きでは、以下の書類の提出が求められます。

手続きに必要なもの

• • • 郵送用の転出届（お住まいの市区町村ホームページからダウンロード）
    • 本人確認書類のコピー（マイナンバーカード、運転免許証、保険証、在留カード等のいずれか）
    • 84円分の切手を貼付した返信用封筒（新住所・旧住所のいずれかを返信先に記入する）
      ※2024年3月時点

手続きの流れ

1. お住まいの市区町村から転出届をダウンロード・印刷する
2. 本人確認書類等のコピーを取る
3. 返信用封筒に受け取る住所と切手を貼る
4. 転出届と確認書類を同封して、“旧居の市区町村役所・役所の担当窓口”に送付する

郵送で転出届を提出する場合は、返信用切手分の費用が必要です。また、役所に行けば即日交付される転出証明書も、郵送では返送から届くまでに1週間〜10日程度の時間がかかってしまいます。そのため、スケジュールに余裕をもたせることが大切です。送付が間に合わず、旧居に転出証明書が送られてしまい手続きがストップしてしまう恐れもあります。時間に余裕のない人や遠くに引っ越す人は、ほかの提出方法を選択しましょう。

引越れんらく帳で転出手続きする

引越れんらく帳とは、行政の手続きや電気・水道・ガスなどのライフラインの使用停止・開始手続きが一括でできる便利なサービスです。マイナンバーカードを所持していれば、引越れんらく帳から転出届をオンライン提出できます。また、転出届の手続きをオンラインで行う場合は、転出届提出と転入（転居）届提出のための来庁予約を合わせて行う必要があります。どちらか片方だけの手続きを行うことはできませんので注意が必要です。

手続きに必要なもの

• • • マイナンバーカード
    • マイナンバーカードの暗証番号
    • xIDアプリ
    • 新しい住所

xIDアプリは本人確認で使用するスマートフォンアプリです。事前にインストールしておきましょう。

iOSアプリ｜Androidアプリ

xID公式サイト：xID（クロスID）

また、住民票上の住所（旧居の住所）の記載が求められますので、住民票をあらかじめ取得しておくと安心です。

手続きの流れ

1. 引越れんらく帳に登録する
2. 名前や住所などを入力する
3. 引っ越し日を記載する
4. 「転出届・転入（転居）予定連絡」を選択する
5. xIDアプリで本人認証する
6. 引っ越し先情報の入力する
7. 内容を確認して電子署名する

引越れんらく帳は、メールアドレスやGoogleアカウント、Yahoo! JAPAN IDで登録できます。申請状況は「申請状況確認画面」から確認可能です。

行政手続きだけでなく、ライフラインやNHK、クレジットカード会社などの住所変更手続きも行えます。手続きの期限をアラートする機能もあり、とても便利です。

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マイナポータルで転出手続きする

マイナポータルを利用すれば、オンラインでいつでも・どこでも転出届の提出が可能です。マイナンバーカードを利用して転出届が提出できるのは、以下に該当する人です。

1．電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っている人で日本国内へ引っ越しする人

2．1の条件にあてはまっている人と同一世帯の人

マイナポータルからの提出の場合、役所のように代理人による手続きはできませんが、同一世帯なら代表者が代わりに手続きできます。たとえば、家族で引っ越しする場合、マイナンバーカードを持った人が配偶者や子どもなどの同一世帯員の転出届をまとめて提出できます。マイナポータルを使った転出届の提出も、引越れんらく帳と同様に、転出届提出と転入（転居）届提出のための来庁予約は合わせて行う必要があります。

手続きに必要なもの

• マイナンバーカード（署名用電子証明書が有効な状態のもの）
• マイナンバーカードに対応したスマートフォン or パソコン及びICカードリーダー
• 連絡先
• 新しい住所

手続きの流れ

1. マイナポータルにアクセスする
2. マイナポータルにログインする

【スマートフォンからログインする場合】

マイナポータルアプリをインストールして、マイナンバーカードを読み込んだのち、利用者証明用電子証明書（数字4桁）を入力する

【パソコンからログインする場合】

• ICカードリーダーを利用する場合

パソコンにマイナポータルアプリをインストールし、ICカードリーダーでマイナンバーカードを読み取る

• QRコードを読み取る場合

スマートフォンでパソコンに表示されたQRコードを読み取り、スマートフォンのアプリからマイナンバーカードを読み取る

3. マイナポータルの右上のメニューから、「手続きの検索・電子申請→引っ越しの手続き」の順に選択。
4. マイナポータルでの指示に従う。

引越れんらく帳とマイナポータルの転出届提出手順については、「引越しワンストップサービスのやり方を解説！転出届をマイナポータル・引越れんらく帳からオンライン提出」の記事でも詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

マイナンバーカードならオンライン手続き可能！

転出届は、マイナンバーカードがあれば引越れんらく帳やマイナポータルから手続きできます。転入届のオンライン提出はできませんが、本来2回必要な来庁を1回に減らすことができるので、マイナンバーカードをお持ちの方はぜひ引越れんらく帳やマイナポータルをご活用ください。

転出届の手続き時にマイナンバーカードや住基カードがあると、転入届の手続きでは転出証明書が不要です。また、マイナンバーカードによる転入届の特例を利用で「住み始めた日から14日以内、または転出予定日から30日以内」と、従来よりも転入届の提出期限に余裕ができます。

なお、マイナンバー通知カードでは手続きできないこと、上記の手続き期限を過ぎてしまうと従来どおり転入届の提出に転出証明書が必要なためご注意ください。

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転入届の手続きに必要なものと手順

転入届を提出するタイミングは、「引っ越し後14日以内」とされています。また、マイナンバーカード・住基カードで転出手続きした場合を除いて、転出証明書が必要です。

転入届の手続きにおけるパターンの違いは以下のとおりです。

転出届と違い、転入届は郵送やオンラインで提出できません。そのため、本人または世帯主、代理人のいずれかが転入した管轄の役所に直接赴く必要があります。また、転入届を出したタイミングで、旧居の市区町村の住民登録が変更されます。転出届の提出を怠って転入届の提出が遅れると、住民登録の変更がされず、新居で行政サービスを受けられなくなる可能性がありますので注意しましょう。

役所で本人または世帯主が転入手続きする

手続きに必要なもの

• • • 役所に用意されている転入届
    • 転出証明書
    • 印鑑
    • 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、保険証、在留カード等のいずれか）
    • 転入する人のマイナンバーカード

ほかにも、国外からの転入手続きではパスポートを含む別書類が必要です。また、小学生の子どもと共に転入するときは、「在学証明書」や「教科書用図書給与証明書」なども持っていきましょう。

手続きの流れ

1. 管轄の市区町村で転入届の記入をする
2. 転出証明書・本人確認書類を提出する
3. マイナンバーカードの更新手続きをする

転出届の手続きでマイナンバーカード・住基カードを利用した場合は、転出証明書の提出は必要ありません。

役所で代理人が転入手続きする

手続きに必要なもの

• • • 役所に用意されている転入届
    • 委任状
    • 転出証明書
    • 印鑑
    • 代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、保険証、在留カード等のいずれか）
    • 引っ越す人のマイナンバーカード（所持している場合）

代理人が転入届の手続きをする場合は、本人・世帯主いずれかの委任状が必要です。委任状は各市区町村の公式ページからダウンロードしましょう。

手続きの流れ

1. 管轄の役所で転入届、転出証明書、委任状を提出する
2. 代理人の本人確認書類を提出する

マイナンバーカードの更新手続きは、代理人の場合転入届の提出時にできません。

引越れんらく帳で転入（転居）届提出のための来庁予約する

転入届は役所に直接提出する必要がありますが、引越れんらく帳を利用すると転出届のオンライン提出と共に転入（転居）届提出のための来庁予約が可能です。

予約には、以下のようなメリットがあります。

• • • 手続きに必要な持ち物を確認できる
    • 市区町村が事前準備できる
    • 窓口の混雑を避けて待ち時間を減らせる可能性がある

引越れんらく帳での転出届提出・転入（転居）届提出のための来庁予約手順は「引越れんらく帳で転出手続きする」で解説しているとおりです。

引越れんらく帳を使えば、電気や水道、ガスなどのライフラインの手続きも可能です。転出届提出や転入（転居）届提出のための来庁予約と併せて行いましょう。

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マイナポータルで転入（転居）届提出のための来庁予約する

転入届はマイナポータルから提出はできません。マイナポータルで転出届提出時に転入（転居）届提出のための来庁予約をして、各市町村の役所で手続きを行います。

マイナポータルでの転出届提出・転入（転居）届提出のための来庁予約手順は「マイナポータルで転出手続きする」で解説しているとおりです。

引越れんらく帳とマイナポータルどちらの場合も、役所の休日（土日祝や年末年始）は転入（転居）届提出のための来庁予約ができません。新居に住んでから14日以内の平日や土日対応を実施している日を選択します。

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転居届の手続きに必要なものと手順

同じ市区町村内に引っ越しをするときは、転居届の提出が必要です。提出期限は「引っ越してから14日以内」です。引っ越し前に出すことはできません。

転居届の手続きは、以下の方法で提出します。

転居届は転入届同様、郵便やオンライン手続きができませんので、役所での手続きが必要です。

役所で本人または世帯主が転居手続きする

手続きに必要なもの

• • • 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、保険証、在留カード等のいずれか）
    • 印鑑
    • 国民健康保険証・介護保険被保険者証など（該当者のみ）

手続きの流れ

1. 管轄の市区町村で転居届の記入をする
2. 本人確認書類の提出をする
3. 問題がなければ転居届が受理される

役所で代理人が転居手続きする

手続きに必要なもの

• • • 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、保険証、在留カード等のいずれか）
    • 印鑑
    • 国民健康保険証・介護保険被保険者証など（該当者のみ）
    • 委任状
    • 代理人の本人確認書類

転居届の委任状に必要な書式等は各市区町村ホームページにてダウンロードできます。

手続きの流れ

1. 管轄の市区町村で転居届の記入をする
2. 本人確認書類、委任状、代理人の本人確認書類を提出する
3. 問題がなければ転居届が受理される

委任状は、引っ越す本人が記載します。特別な事情のない限り、代筆やパソコンでの作成は認められません。

マイナポータル・引越れんらく帳は転入（転居）届提出のための来庁予約のみ可能

転入届と同じく、マイナポータルと引越れんらく帳から転居届を提出できません。代わりに、転入（転居）届提出のための来庁予約ができます。

転入予約の手順は、「引越れんらく帳で転出手続きする」「マイナポータルで転出手続きする」と同じです。

「e転居」と「転居届」はまったく別もの

住所変更関連の手続き「e転居」と「転居届」は名前が似ていますが、別ものです。

e転居は郵便局管轄で、郵便物などを旧居から新居に転送するためのサービスです。転居届は行政管轄で、住所変更を伝えるために必要な手続きです。転居届は、オンライン手続きできず新居の役所への提出が必要です。

e転居の手続きについて詳しく知りたい方は「郵便局の転居届の提出方法と必要なものは？引っ越し先への転送・延長方法を解説」もご確認ください。

マイナポータルや引越れんらく帳でできる手続きまとめ

マイナポータルと引越れんらく帳、それぞれどの手続きに対応しているかを以下の表にまとめました。手続きが可能な場合は〇、不可能な場合は✕と記載しています。

引越れんらく帳では、より多くの引っ越し手続きに対応しています。転出届提出・転入（転居）届提出のための来庁予約に加えてライフラインやNHK、インターネット事業者の住所変更手続きもまとめてオンラインで完了します。登録は無料なので、ぜひご利用ください。

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日本から海外、海外から日本に引っ越しする場合は？

海外から日本へ、もしくは日本から海外へ引っ越しする場合、滞在時間の期間によっては転入・転出届の手続きが必要です。具体的に必要なものや手続き条件などは以下の通りです。

海外への転出届を出すことで「非居住者」となり、住民税などの課税対象外となります。提出の際、転出証明書は発行されません。国外への引っ越しとなるためマイナポータルや引越れんらく帳の利用はできず、直接役所で手続きが必要です。

引越れんらく帳を使えば、引っ越し手続きが一括で完了！

他の市区町村へ引っ越す場合、転出届と転入届の提出が必要です。提出手続きを忘れてしまうと5万円以下の過料が科せられる恐れがあります。一方で、同じ市区町村内で引っ越す場合、転居届のみ提出します。いずれの手続きでも本人確認書類や印鑑などが必要です。

引越れんらく帳を使うと、転出届の提出や転入（転居）届提出のための来庁予約、ライフラインの引っ越し手続きをWebで簡単にできます。24時間いつでもスマートフォンから申請できます。アラート機能も備わっており、手続き漏れを防ぐことも可能です。引越れんらく帳で面倒な引っ越し手続きを手間なく完了させて、新生活を満喫しましょう。