新婚世帯は補助金がもらえる？「結婚新生活支援事業」と申請方法を解説

結婚補助金の対象・支給金額は？

結婚新生活支援事業では、新婚世帯全員に補助金を支給しているわけではなく、「地域」「所得」「年齢」に一定の制限を設けています。この条件すべてに該当している世帯のみが申請の対象になります。

現在全国583市区町村が、結婚新生活支援事業の対象に認定されています。まず、お住まいの地域が結婚新生活支援事業の対象地域であるか一覧で確認しておきましょう。
参考：地域少子化対策重点推進交付金(結婚新生活支援事業)交付決定一覧

例えば、神奈川県は松田町、湯河原町、愛川町、清原村の4地域のみが対象です。東京都はどの市区町村も事業の対象に含まれていないので注意してください。その代わり東京都では、独自の結婚支援事業「TOKYOふたり結婚応援パスポート」が展開されています。

また、引っ越し先の市区町村が結婚新生活支援事業の対象地域でなければ、補助金を受けることはできません。幅広い地域が対象となる場合もあれば、ほとんどの市区町村が対象外になる場合もあります。

補助金の受け取りには、申請する自治体への住民登録が済んでいることや、申請の対象となる期間内に婚姻届けが提出されていることなども必要です。自治体によっては、ほかにも補助対象要件が細かく設けられているケースもありますので、事前に自治体のホームページをよく確認しておきましょう。

結婚新生活支援事業には、「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」の２種類があります。2021年4月以降から、支給対象年齢、世帯年収、支給上限金額の上限が緩和されました。どちらのコースで補助金を受けられるかは自治体によって異なります。

ここからは、それぞれのコースの対象と支給額を紹介します。

一般コース

一般コースは39歳以下で世帯所得400万円未満の夫婦に、一世帯当たり最大で30万円を支給するコースです。

対象世帯	夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得400万円未満(世帯年収約540万円未満に相当)の新規に婚姻した世帯
補助上限額	1世帯当たり30万円 ※結婚祝い金（現金）や金券等の支給、地域優良住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる部分については対象外
補助率	1/2

都道府県主導型市町村連携コース

都道府県主導型市町村連携コースは、一般コースよりも年齢が引き下げられて対象年齢は29歳以下で、補助上限は60万円までになります。導入している自治体は令和3年4月1日現在で12都道府県、142市町村です。

補助上限額	夫婦ともに29歳以下：60万円、左記以外：30万円 (いずれも１世帯当たり）
補助率	2/3

ただし、補助金を受け取るためには、受給者に対して自治体が実施する家事育児参画推進講座などのセミナーへの参加を義務付けています。

どちらのコースとも再婚者も申請可能ですが、過去に同制度で申請を行っていないことが条件になります。

対象世帯の線引きには、「収入」ではなく「所得」が用いられている点に注意しておきましょう。奨学金の返済をしている世帯においては、年間返済額を世帯所得から控除して計算できます。また、結婚を機に退職していて補助金の申請時に働いていない場合には、所得を０円にして計算することもできます。ご自身の世帯が所得計算をした際に条件に該当するか、一度確認してみることをおすすめします。

なお、補助金の予算額は自治体ごとにあらかじめ決まっているため、予算額に達した時点で受付は終了してしまいます。自治体によっては申し込みをすでに締め切っているケースもありますので、ご注意ください。

補助金は何に使える？申請が通る支払い対象

結婚新生活支援事業で支払われる補助金の対象となるのは、主に「新居の住居費」と「引っ越し費用」です。家具家電の購入費用や結婚式の費用などは、補助金の対象外になります。

新居の住居費	①新居の購入費 ②新居の家賃、敷金礼金、公益費、仲介手数料
新居への引っ越し費用	③引っ越し業者や運送業者に支払った引っ越し費用

申請が通るのは、あくまでも業者を通して新居に引っ越したケースに限られます。例えばレンタカーを用いて自分で引っ越しした場合や不用品の処分にかかった費用などは、補助金の対象外になりますので注意しましょう。

また、補助金の申請が通るのは、全て「支払った後のもの」になります。補助金を受けたい場合には、新居の住居費と引っ越し費用に関わる領収書を必ず保存しておくようにしてください。

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了

補助金の申請方法・手順

ここからは、結婚新生活支援事業で補助金を受け取る場合の申請方法と、手順について解説していきます。

1. 各種証明書を準備

補助金を受け取るためには、自治体ごとに定められた必要書類をそろえる必要があります。申請に関わる書類は数種類あり、すべてをそろえないと補助金の申請はできませんので、抜け漏れのないよう準備しておいてください。

補助金の申し込みに必要になる主な書類は、以下のとおりです。

補助金交付申請書
結婚届受理証明書
入籍後の戸籍謄本
住民票の写し
所得証明書
新居に関する書類(契約書等)
振込口座がわかる書類
税金滞納が無いことを証明する書類　など

なお、どの証明書が必要かは、住んでいる自治体によって異なります。あらかじめ自治体のホームページ等で必要書類を確認してから、申請を行うようにしましょう。

2. 自治体HPより申請書を記入

各種証明書の用意ができたら、次は申請書の記入をおこないます。申請書は各自治体が指定しているものを使いましょう。窓口に行かなくても自治体ホームページから申請書をダウンロードできる場合もあります。

3. 領収書を準備し書類提出

新居の住居費・引っ越し費用の領収書を手元に用意しましょう。領収書がないと申請ができない仕組みですので、忘れずに保管しておいてください。

必要書類がすべてそろったら自治体の窓口に直接申請します。あらかじめ窓口となる課を調べてから行くと申請もスムーズです。自治体によって申請期間や必要書類が決まっていますので、お住いの自治体からの情報を必ず参考にするようにしてください。

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了

結婚後の新生活に必要な費用をおさらい！

結婚後の新生活にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。補助金の申請と併せて、必要な費用をあらかじめ把握しておきましょう。

引っ越し費用	平均9万5,700円
賃貸契約費用	平均16万4,800円
インテリア・家具購入費用	平均31万4,700円
家電製品購入費用	平均37万8,500円

新生活をはじめるための引っ越し費用や家具家電購入費用などを合計すると、最低でも約100万円は必要になることがわかります。新生活に向けてほとんどのものを新調する場合には100万円以上の出費も予想されます。あらかじめ新生活に必要なものと費用を算出しておくと、必要な金額の見通しが立って安心です。

引っ越し費用

２人暮らしの引っ越し費用の相場は、65,000円～115,000円ほどです。費用は引っ越しの時期やタイミングによっても異なってきますが、特に3月～4月と9～10月ごろは引っ越し繁忙期になりますので、料金は高く予約も取りにくくなります。比較的安価な閑散期に引っ越しをしたい場合には、5～８月や11～2月などが狙い目です。引っ越し時期についてはあらかじめ2人で相談し、ベストなタイミングで行えるようにしましょう。

引っ越し料金の相場や繁忙期についての詳細は「引っ越しの繁忙期はいつ？料金を安く抑えるコツも解説」「引っ越しの見積もり金額を抑えるには？業者に依頼するときの流れ・注意点」をご覧ください。

賃貸契約費用

賃貸物件を借りる際には、まとまった金額の初期費用がかかります。賃貸契約費用の平均額は約16万4,800円です。賃貸物件を契約するためには、家賃のほかに初期費用として敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料などがかかってきます。

項目	費用(目安)
敷金	家賃の0.5～2カ月分程度
礼金	家賃の0.5～2カ月分程度
仲介手数料	最大で家賃1カ月分＋消費税
前家賃	家賃1カ月
火災保険料	1万円～2万円程度
鍵交換費用	1万円～2万円程度
保証料(家賃保証会社を利用する場合のみ)	家賃0.5～1カ月分程度

賃貸契約の前には1か月分の家賃と初期費用を合計した金額を、あらかじめ用意しておくようにしましょう。

賃貸契約時にかかる初期費用についての詳細は「賃貸契約時の初期費用はどのくらい？金額の目安と安く抑えるポイント」をご覧ください。

インテリア・家具購入費用

インテリア・家具購入費用の平均は約31万4,700円です。2人暮らし用に新調するものが多い場合には、平均額よりも費用がかかります。初日から必要なものと、生活しながら徐々に揃えられるものに分けて考えて、優先順位を決めて計画的に購入することをおすすめします。

新居で必要になるインテリア・家具の例

カーテン
照明器具
時計
ゴミ箱
掛け布団
敷布団/マットレス
枕
ベッド
椅子
机
ソファ
テレビ台
食器棚
物干し竿
衣類収納
本棚

家電製品購入費用

家電製品購入費用の平均は約37万8,500円になります。2人暮らしに必要な家電のみを購入し、あとは1人暮らしで使用していたものを持ち込めば費用を抑えることもできます。設置スペースや搬入をイメージして、サイズが合ったものを購入しましょう。

新居で必要になる家電の例

エアコン
掃除機
テレビ
冷蔵庫
洗濯機
電子レンジ
炊飯器
電気ケトル
ドライヤー

新居に家電を運ぶ際の注意点についての詳細は、「引っ越しで大型家電・家電を運んでもらう場合の注意点と、買い替えのタイミング」をご覧ください。

その他キッチン用品・調理器具、バス・トイレ用品、日用品なども合わせて準備しておくようにしましょう。

上記の費用に加えて、結婚式費用や新婚旅行費用等も別途発生します。一般的な平均額では婚約費用(指輪や婚約食事会等)約54万円、結婚式費用(挙式と披露宴)約292万円、新婚旅行費用約35万円がかかると言われています。フォトウエディングや2人だけで挙式をする場合には、結婚式費用は平均額よりも少なくなります。
結婚にかかる費用と新居への引っ越しの費用が同時にかかりますので、あらかじめ費用の目安を把握して、必要になる金額を準備しておきましょう。

また、新居への引っ越しは準備や手続きが多く、何から手をつければいいかわからないという人もいるかもしれません。準備には時間もかかりますので、２人で相談して計画的に進めていきましょう。引っ越し準備についての詳細は、「引っ越しでやることリスト37！荷造り・役所・手続きなど総まとめ」をご覧ください。

電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了