引っ越しやることリスト完全ガイド｜ライフラインや役所手続き・梱包作業を時系列で解説
引っ越しは、ライフラインの手続きや役所の手続き、荷造りなど、やることがたくさんあります。引っ越しが決まったら、やることや必要なものをあらかじめ確認して、余裕を持って作業を開始しましょう。
やるべきことは「物件決定後すぐ」「1か月〜1週間前」「前日まで」「当日」「引っ越し後」の5段階、全45項目に整理できるので、まずは全体像を把握しておきましょう。特に転出届・転入届などの役所手続きと、電気・ガス・水道などライフラインの手続きには期限があります。引っ越しの1〜2か月前から前倒しで準備を始めると、直前になって慌てずに済みます。この記事では、新しい生活をスムーズに始められるよう、引っ越しの前後でやることや手続きを45項目にまとめました。下記の早見表と本文の解説で、今日からやるべきことを確認しましょう。ライフラインの手続きは「引越れんらく帳」を使えばまとめて申請できるので、あわせてご活用ください。
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
この記事の目次
引っ越しでやること一覧！全体の流れを総ざらいしよう
主に引っ越し前後にやることは次のとおりです。引っ越しの準備を始める前に、あらかじめ把握しておきましょう。詳細は各見出しをご覧ください。
【フェーズ別主要タスク】
この記事では45項目を「物件決定後すぐ」「1か月〜1週間前」「前日まで」「当日」「引っ越し後」の5つの時期に分けて解説します。気になる項目から確認してください。
フェーズ別やることの早見表
各フェーズの見出しをタップ（クリック）すると、該当する詳細解説にジャンプできます。
また、「できるだけ引っ越し手続きを簡略化したい！」という方には、無料サービス「引越れんらく帳」のご利用がおすすめです。一度住所などの情報を入力すれば、電気・ガス・水道などライフラインの手続きを一括で済ませることができます。
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
引っ越し先の物件が決まったら最初に何をすべき？すぐにやることリスト
引っ越し先の物件が決まったら、退去日と移動手段を最優先で確定し、余裕をもって引っ越し準備を進めるために、できることから早めに着手します。まず、引っ越し先の物件が決まってからやるべきことは主に7つです。
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電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
1．旧居の退去日を決定
引っ越しする新居が決まったら、次に旧居の退去日を決めます。物件によって異なりますが、旧居の解約予告は退去の1〜2か月前までに行う必要があるため、忘れずに行いましょう。退去月の家賃が日割り計算になる場合もあれば、退去日が月末に設定されているケースもあるため、契約書を確認しましょう。
2．引っ越し業者・レンタカー・ホテルの手配、引っ越し日の決定
旧居の退去日が決まったら、引っ越しの日程と方法を検討します。引っ越し業者に依頼する場合、引っ越し予定日の2か月〜1か月半前には見積もりを取り、業者を予約するのが理想的です。特に繁忙期である2〜3月頃は予約が取りにくいため、早めに動きましょう。
荷物量が少ない単身の引っ越しでは「単身パック」を使うと費用を抑えられるケースもあります。自分の荷物量に合ったプランを比較検討しましょう。
3．賃貸物件の解約手続き
賃貸物件にお住まいの方は、賃貸契約書の内容を確認したうえで、管理会社や大家さんに退去の連絡を入れましょう。退去日の1〜2か月前までに連絡が必要なケースが多いですが、契約内容により異なります。解約手続きが遅れると、翌月の家賃の支払いが増えるおそれがあるため注意しましょう。
◆賃貸をスムーズに解約！退去手続きの流れや違約金を避けた引っ越しのコツを紹介
4．駐車場の解約・新規契約
駐車場は「解約期限」と「契約手続き」に注意が必要です。旧居では個人契約なら1か月前、法人契約なら1〜3か月前の告知が一般的です。新居では管理会社やオーナーへ連絡し、申込書・本人確認書類・車検証などを提出して契約します。引っ越し後15日以内に車庫証明の住所変更も忘れずに行いましょう。
（出典：自動車の保管場所の確保等に関する法律 第7条・第17条）
5．ネット・固定電話・テレビの住所変更はいつまで？
インターネットは引っ越し先で現在の回線・プロバイダが利用できないケースもあるため、事前に確認が必要です。工事が必要な戸建てなどは2か月〜1か月前に手続きを済ませておくと安心です。固定電話はNTT東日本・西日本のエリアをまたぐ場合、双方での手続きが必要になります。衛星・ケーブルテレビは提供エリアの確認と、撤去工事の要否を確認しましょう。
6．旧居で契約している火災保険や地震保険の解約手続き
旧居の住所で契約している火災保険や地震保険の解約も忘れずに行いましょう。
7．転居はがきや挨拶メールの作成
引っ越しの際は、お世話になった方や関係各所へ挨拶状を送りましょう。送付のタイミングは、引っ越し完了後1か月以内がベストです。近年では紙はがきの代わりに、メールやSNSを活用する方も増えています。
引っ越しの1か月〜1週間前までにやることは？
引っ越しの1か月前から1週間前までは、引っ越しを目前に控えて忙しくなる時期です。不用品の処分、転出届の提出、ライフラインの手続き、荷造りの開始など、やるべきことが集中します。一つひとつ着実に済ませましょう。
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8．不用品・粗大ごみの処分 ／ 9．家電製品・パソコンの処分
引っ越し前に不用品を処分しておくと、新居での片付けの手間が省けます。リサイクルショップやフリマアプリの活用のほか、粗大ごみは自治体や専門業者への依頼が必要です。
エアコン・冷蔵庫・洗濯機・テレビは家電リサイクル法の対象品目のため、自治体の粗大ごみでは処分できません。家電リサイクル受付センターへの依頼や購入店での引き取りなど、決められた方法で処分しましょう。
（出典：経済産業省・環境省「家電リサイクル法」）
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
10．新居の間取り図の作成、必要なものの準備 ／ 11〜12．荷造り・梱包資材の準備
新居の内見時に部屋の寸法を測っておくと、家具・家電の買い物や配置の検討がしやすくなります。荷造りは使用頻度の低いものから始め、遅くとも引っ越しの2〜3日前までに終わらせておくのが理想です。ダンボール・ガムテープ・緩衝材などの梱包資材も早めに準備しておきましょう。
13．転出届の提出（異なる市区町村への引っ越しのみ）
引っ越しで住所が変わる場合、役所で「転出届・転入届」または「転居届」の手続きが必要です。異なる市区町村へ引っ越す場合は転出届を、引っ越し前14日〜当日までに旧住所の役所・役場へ提出します。同一市区町村内の引っ越しの場合は、引っ越し後14日以内に転居届を提出します。
転出届は役所の窓口に行かなくても、マイナポータルや「引越れんらく帳」からオンラインで手続きできます。
（出典：住民基本台帳法 第22条・第23条・第24条・第52条）
14．子どもの転校・転園手続き ／ 15．勤務先への住所変更の届出
学校や幼稚園・保育園に通う子どもがいる場合は、転校・転園の手続きが必要です。日程が決まった段階で早めに、通っている学校・園へ連絡しましょう。また、住所変更は税金・社会保険料の手続きや通勤手当の支給にも関わるため、総務部・人事部などの担当部署に忘れずに届け出ましょう。
16．ライフラインの手続き
電気・ガス・水道を含むライフラインの停止・開始手続きを行いましょう。手続きを行わないと、引っ越し後も旧居のライフライン料金が請求される可能性があります。ガスの開栓は、原則立ち会いが必要なため、早めに連絡しておきましょう。
「引越れんらく帳」を使えば、電気・ガス・水道や固定電話、NHKなどの引っ越し手続きをまとめてWebから完了できます。
◆【電気・ガス・水道の引っ越し手続き】ライフライン手続きの手順や注意点を解説
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
17．住所変更が必要なその他サービスの手続き
新聞や定期購読誌、クレジットカード会社、保険会社、銀行、証券会社、NHK、通販サイトなど、利用しているサービスの住所変更も忘れずに行いましょう。
18．郵便物の転送手配
旧居に届く郵便物を新居に無料で転送する手続きを行うと、引っ越し後のトラブルを防げます。転送期間は手続きから1年間です。転居届の用紙に記入して郵便局へ提出・投函するほか、インターネットの「e転居」でも手続きできます。
（出典：日本郵便株式会社公式サイト「e転居」）
◆郵便局の転居届の提出方法と必要なものは？引っ越し先への転送・延長方法を解説
引っ越しの前日までに何を準備すれば安心？
引っ越し直前の荷造り、家電の準備などを済ませます。チェックリストを確認しながら、当日前にやるべきことを予習しておきましょう。
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19〜25．荷造り（使用頻度の高いもの）／食品整理／挨拶用の手土産準備／新居の掃除・下見／PCバックアップ／配線まとめ／当日の段取り確認
引っ越しの5日前〜前日ごろになったら、当日まで使用するものの梱包を進めます。冷蔵庫の食品整理、挨拶用の手土産準備、新居の掃除・下見、パソコンのバックアップ、配線のまとめなどを行いましょう。
財布や実印、預金通帳などの貴重品は、段ボールに詰めずに手荷物で運びましょう。当日は人の出入りが多く、紛失・盗難のリスクが高まります。
◆入居前にやることリスト17項目！引っ越し前の新居の掃除・準備方法
26．冷蔵庫・洗濯機の水抜き ／ 27．旧居の掃除・ごみの最終処分 ／ 28．レンタル品の返却
引っ越し前日に、冷蔵庫と洗濯機の「水抜き」を行います。冷蔵庫はコンセントを抜いて一晩置き、水受けの水を捨てて拭き取ります。洗濯機は給水・排水ホースの水を抜いて取り外します。旧居の掃除やごみの最終処分、図書館・レンタルショップなどからの借り物の返却も忘れずに行いましょう。
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
引っ越しの当日はなにをする？
引っ越し当日は、主に最終梱包→搬出→精算→明け渡し→新居開栓・挨拶の順で進めます。旧居と新居の両方で作業を行うため、前日に確認した段取りの通りに進行しましょう。
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29〜33．最終梱包・搬出／旧居の電気・ガス・水道の閉栓と精算／旧居の掃除／明け渡し・鍵返却／引っ越し料金の精算
当日使用していたものを最終的に梱包し、搬出後は掃除を行います。電気・ガス・水道の閉栓は事前手続き済みのため当日の作業は基本的にありませんが、ガスの閉栓は立ち会いと精算が必要な場合があります。旧居の明け渡しでは、不動産会社の立ち合いのもと傷や汚れを確認し、鍵を返却します。
34．電気・ガス・水道の開栓・開通 ／ 35．管理人・ご近所への挨拶
新居では電気のブレーカーを上げ、水道の元栓を開けます。ガスは、業者に立ち会ってもらったうえで開栓します。新居に到着したら、近隣への挨拶回りも早めに済ませておきましょう。
引っ越し後に必ずやることは？
新居への引っ越しが完了したら、新住所で暮らすための各種手続きを進めましょう。役所関係の手続きは14日以内が期限のものが多いため、優先して済ませてください。
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36〜38．転入届・転居届の提出／その他役所での手続き／転入先の学校や幼稚園、保育園での手続き
引っ越しが完了したら、転入届（別市区町村への引っ越し）または転居届（同一市区町村内）を、引っ越し当日から14日以内に役所・役場へ提出します。あわせてマイナンバーカードの住所変更、印鑑登録、国民健康保険の加入、国民年金の住所変更（※）、児童手当の認定申請なども窓口でまとめて行うと効率的です。
※マイナンバーと基礎年金番号が結びついている方は、市区町村で住民票の住所変更を行えば、国民年金の住所変更届は原則不要です。ただし、年金記録にマイナンバーが収録されていない方や、住民票とは異なる住所を郵送先として登録している方などは、別途手続きが必要です。
（出典：住民基本台帳法 第22条・第23条・第24条・第52条）
39．自動車・バイク関連の登録内容を変更
自動車やバイクをお持ちの方は、車検証・免許証の住所変更や車庫証明の手続きが必要です。車検証の住所変更は、新しい住所を管轄する運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）で行います。車庫証明の申請は警察署、免許証の住所変更は運転免許センターや警察署などの窓口で手続きしましょう。
40．不動産登記の住所変更
土地や建物を所有している場合、住所が変わった際に「所有権登記名義人住所変更登記」の手続きが必要です。手続きには申請書・転居先の住民票・印鑑（認印）などを用意します。
2021年の不動産登記法改正により、2026年（令和8年）4月1日から住所等変更登記が義務化されています。住所変更から2年以内に登記の申請をしないと、正当な理由がない限り5万円以下の過料の対象となる可能性があります。施行日より前に変更があった場合も、2028年（令和10年）3月31日までに申請が必要です。
また、この改正にあわせて「スマート変更登記」という新しい仕組みも用意されています。事前にマイナンバーカードを使って生年月日などの「検索用情報」を登録しておくと、住民基本台帳ネットワークと法務局のシステムが連携し、転居届の提出と連動して法務局が職権で住所変更登記を行ってくれるため、自分で登記を申請しなくても義務を果たしたことになります。
（出典：法務省「住所等変更登記の義務化について」／法務省「スマート変更登記のご利用方法」）
※制度の詳細・最新情報は法務省ホームページで必ずご確認ください。
41．飼い犬の登録変更手続き ／ 42．パスポートの手続き（本籍を変更した場合）
犬を飼っている方は、役所または保健所の窓口で登録変更手続きを行い、「鑑札」を受け取ります。パスポートは住所変更だけであれば手続き不要です。2020年2月4日以前に発行された旧パスポートをお持ちの場合は、所持人記入欄の旧住所を二重線で消し、新しい住所を自分で書き込みます。それ以降に発行されたパスポートは所持人記入欄が廃止されているため、住所変更の記載自体が不要です。なお、本籍や氏名が変わる場合は、発行時期にかかわらず記載事項変更の手続きが必要です。
（出典：厚生労働省「犬の鑑札、注射済票について」／外務省「パスポートに関するよくある質問」）
◆引っ越し時にパスポートの住所変更は必要？手続き必要なケースと申請方法を解説
43〜45．通販サイト等の登録内容変更／荷解き・ダンボールの片付け／旧居敷金の精算
通販サイトなどに登録している住所も変更しましょう。荷解きが終わったら、ダンボールは自治体回収・業者回収・古紙回収などの方法で処分します。旧居の敷金は、原状回復にかかった費用との差額が返却されます。清算書の内訳をよく確認しましょう。
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
引っ越しのときにやることについてよくある質問（FAQ）
以下のFAQは、Googleの「他の人はこちらも質問」（PAA）で実際に表示される質問の傾向を踏まえて再構成しています。
Q. 引っ越しの手続きはいつから始めればいい？
物件が決まったらすぐに着手するのが理想です。役所の手続きやライフライン、工事が必要なインターネット回線は、1〜2か月前から前倒しで動くと安心です。
Q. 引っ越し時、役所の手続きは何を優先すべき？
別の市区町村へ引っ越す場合は、引っ越し前に転出届（旧住所側）、引っ越し後に転入届（新住所側）を提出します。同じ市区町村内であれば、引っ越し後14日以内に転居届を提出します。
Q. 郵便物の転送はどう申し込む？
郵便局の窓口・ポスト投函、またはインターネットの「e転居」で転居届を提出します。転送期間は手続きから1年間です。
Q. ライフラインの手続きはいつまでに済ませればいい？
電気・水道はオンラインで前倒しの手続きが可能です。ガスは立ち会いが必要になるため、日程を早めに調整しましょう。繁忙期は予約枠が埋まりやすいため注意が必要です。
Q. 不動産登記の住所変更は必須？
はい。2026年（令和8年）4月1日から住所等変更登記が義務化されています。住所変更から2年以内（経過措置あり）に登記の申請が必要です。
Q. 引っ越しの手続き漏れを防ぐコツは？
時期別のチェックリストと、Webから複数の手続きをまとめて行える「引越れんらく帳」のような一括申請サービスを併用するのがおすすめです。役所の用件は同じ日にまとめて窓口で行うと効率的です。
（出典：不動産登記に関するFAQの回答は法務省の公表内容にもとづく）
電気、ガス、水道などの引っ越し手続きを一括完了
引っ越しやることリストを使ってチェックしておこう！
今回は、引っ越し前から引っ越し後にやるべきことについて、基本的な情報をご紹介しました。引っ越しの大まかな流れを確認して、問題なく移住ができるよう準備しておきましょう。
これから引っ越しを控えている人は、次の「引っ越しやることリスト」を利用しながら、スケジュールの管理に役立ててください。チェックリストをPDFとエクセルでダウンロードできます。
また、引っ越し関連の手続きをまとめて済ませられる、「引越れんらく帳」が役立ちます。
「引越れんらく帳」は、引っ越しの手続きを24時間いつでも、一度の入力で行うことができるサービスです。無料で登録でき、電気やガス、水道の手続きをまとめて出来ます。さらに、アラート機能も用意されています。引っ越しまでの日程に応じて、案内を受けられるので、手続き漏れを防ぐことができます。引っ越しの際には「引越れんらく帳」をぜひご利用ください。
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監修
引越れんらく帳 お役立ち情報 編集部
引越れんらく帳（東京電力グループが提供する、引越し手続きのサポートサービス）
「何から手をつければいいかわからない」——引越しのたびにそう感じる方は少なくありません。引越れんらく帳 編集部は、そんな手続きの煩雑さを少しでも減らしたいという思いで記事を制作しています。行政機関・法令の一次情報をもとに内容を監修し、手続きの順番や注意点が自然と頭に入るような記事づくりを心がけています。
