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引っ越しに伴う小学校、中学校、高校の転校手続きの流れ総まとめ。手続きのタイミングや注意点も解説

引っ越しに伴う小学校、中学校、高校の転校手続きの流れ総まとめ。手続きのタイミングや注意点も解説

引っ越しを機にお子さまが転園や転校をする場合、さまざまな手続きが必要です。引っ越し先の市町村や学校の種類(公立・私立)などに応じて手続きの内容も異なってきます。この記事では、転園・転校手続きの流れや注意点を、引っ越し先の市町村や学校の種類別に解説します。

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保育園・幼稚園を転園する場合の手続き

引越しにともない、保育園や幼稚園を転園する場合どのような手続きが必要になるのか、それぞれについて紹介します。

なお、保育園や幼稚園を転園する際に知っておきたいマナーや子どもの心のケアについては「幼稚園を転園する方法とは?引っ越しで必要な手続きや注意点を解説」で詳しくまとめています。

転園手続き

保育園を転園する手続き

保育園を転園する場合、引っ越し先が現住所と同じ市町村か、現住所と異なる市町村かによって手続きに違いがあります。それぞれについてみていきましょう。

なお、認可保育園に転園する場合の手続きについては「認可保育園に転園したい場合の確認事項」で紹介していますので、ご覧ください。

引越し先が現住所と同じ市町村の場合

引っ越しの確定後、近隣の保育園を探します。自治体のWebサイトで検索するか役所の窓口等に問い合わせましょう。

同じ市区町村で別の保育園へ転園する場合、新規入園と同じ手続きが必要です。これまでと同じ保育園へ通い続ける場合、住所変更の手続きを行います。必要書類は「家庭状況等変更届」などですが、自治体によって名称や必要書類が異なる場合があるため、お住まいの地域で確認してください。

引越し先が現住所と異なる市町村の場合

引っ越しが決まったら速やかに転出先の地域の保育園を探して入園の申し込みを行います。ただし、異なる市区町村へ転出するケースでも元の保育園を利用できる自治体もあります。転園を避けたい人などは、お住まいの地域の役所に問い合わせましょう。

転園先の検討とともに、通園中の保育園を退園するために、退園届の手続き等を行います。なお、住民票を新住所に移動後に転園手続きを行う場合は、一般的な入園申し込みと同じ方法で手続きを行ってください。お住まいの自治体や保育園によっては、手続きの際に住民票などが必要になる場合もあるため事前に確認してください。

幼稚園を転園する手続き

次に幼稚園の転園についてみていきます。多くの幼稚園では定員が決まっています。定員オーバーで希望する園に入れない場合に備えて、転園先を1つに絞らず、複数の候補を考えておきましょう。また、引っ越し先が遠い場合は難しいかもしれませんが、なるべく見学に行くことも大切です。園の教育方針や雰囲気、費用、預かり保育への対応等を確認し、お子さんやご家庭に合った幼稚園を選ぶようにしましょう。

希望する幼稚園が決まったら、定員の空き状況や途中入園の可否を確認したうえで、入園の申し込みを行います。申し込み後、園によっては親子面接(入園検定)が行われる場合もあります。その後、現在通園中の幼稚園に、退園理由と退園時期を伝えます。あわせて、転園先に提出する在園証明書や退園届を用意してもらい、必要事項を記入して提出しましょう。なお、手続きの際、お住まいの自治体や幼稚園によっては、住民票などが必要になる場合もあるため事前に確認してください。

【公立】小学校・中学校へ転校する場合の手続き

公立の小学校と中学校へ転校する際の手続きの流れはほとんど同じです。転校手続きは引っ越し先の市区町村が現住所と同じか、現住所と異なるかによって大きく変わります。また、海外から転入するケースでも対応が異なります。以下では、それぞれの手続きについてみていきます。

なお、小学校の転校手続きについては、「小学校を転校する際の手続きと住所変更に伴い準備すべきことを解説!」で詳しく紹介しています。中学校の転校手続きについては、「中学校の転校手続きの流れとは?転入先を決める際の注意点や準備するものを解説」で紹介しています。また、転校に備えて在学中に準備しておきたいことについては「転校に備えて準備したほうが良いこと」をご覧ください。

転校手続き

同じ市区町村内に引っ越しする場合

同じ市町村内に引っ越しする場合、まず在籍している小・中学校に転校する旨を伝えます。引っ越しが決まり次第なるべく早く伝え、「在学証明書」や「教科用図書給与証明書」など転校に必要な書類を発行してもらいましょう。

転校先の学校(通学指定校)は、通学区域によって決まります。通学指定校を確認したら、早めに転校手続きの方法や転校の日程を相談しておきましょう。

また引っ越し後は14日以内に役所に転居届を提出します。転居届を提出する際に在学証明書を提示して「転入学通知書」を交付してもらいます。在学証明書、教科用図書給与証明書、転入学通知書など必要な書類をもって転校先の学校で手続きを行う、という流れになります。

引越しに伴い役所で行う手続きは「引っ越し時に役所でやること・手続きの順番一覧!住所変更方法と必要書類まとめ」をご覧ください。

異なる市区町村に引っ越しする場合

異なる市町村内に引っ越しする場合も、引っ越しが決まったら、速やかに在籍している小・中学校に転校する旨を伝えます。あわせて在学証明書や教科用図書給与証明書など転校に必要な書類を発行してもらいましょう。

その後、転出先の教育委員会に連絡し、通学指定校を照会してもらいます。照会された通学指定校に連絡し、転入手続きや転入の日程などを相談しましょう。

引っ越し後は14日以内に役所へ転入届を提出します。その際に在学証明書を提示し、「転入学証明書」をもらいましょう。在学証明書、教科用図書給与証明書、転入学証明書など必要な書類をもって通学指定校で転入手続きを行う、という流れになります。

区域外就学を希望する場合、役所への問合せと住民票の取得を

異なる市区町村へ転出するケースでも元の学校を利用できる自治体もあります。やむを得ない事情で転校を避けたい人などは、お住まいの地域の役所に問い合わせ、「区域外就学の申請手続き」をおこなってください。手続きの際は、転出先で住民登録後、転出先の住民票(続柄記載、世帯全員分)などの必要書類を持参し、転入元の役所で手続きをします。各自治体により必要書類が異なるため、事前に確認してください。

住民票の手続きについては「引っ越しで住民票を異動する方法!忘れるとどうなる?移さないのもあり?」の記事をご覧ください。

なお、引越れんらく帳なら、転出届の提出や転入(転居)届提出のための来庁予約、電気・ガス・水道などのライフラインの使用停止・開始、NHKの住所変更などをオンラインで手続きできます。複数の手続きを一括で申請できるほか、手続き漏れ防止のアラート機能も提供しています。引っ越しの際は、ぜひ引越れんらく帳をご活用ください。

海外の小学校・中学校から転校する場合

海外の小学校・中学校から転校する場合、通っている学校が日本人学校か海外現地校かにより必要となる書類が異なります。

日本人学校の場合は在学証明書や教科用図書給与証明書が必要です。海外現地校の場合は、転校先の学校がある自治体によって対応が異なりますので、各自治体窓口にお問い合わせください。

手続きとしてはまず、引っ越しが決まったらなるべく早めに現在在籍している小学校・中学校に転校する旨を伝えます。その後、引っ越し先の教育委員会に連絡を入れて、通学区域から通学指定校を紹介してもらいましょう。続いて、通学指定校に連絡し、帰国の予定を伝えるとともに編入手続きや編入の日程などを相談しておきます。

帰国後は、新しい住所に住み始めてから14日以内に役所で転入届を提出する必要があります。役所で転入届を提出する際に「入学通知書」や「編入学通知書」をもらいましょう。この通知書は通学指定校での編入手続きに必要となるものですが、名称は自治体によって異なりますので役所でご確認ください。その後、通知書など必要書類を持参し、通学指定校で編入手続きを行う、という流れです。

【私立】小学校・中学校へ転校する場合の手続き

私立の小学校・中学校の場合は、公立学校とは入学の条件が異なるので注意が必要です。私立学校では学校ごとにいろいろな条件が定められているほか、転入学試験の受験が必要な場合も多くあります。私立学校への転入を希望する場合は、転入を考えている学校に連絡して条件を確認するなどの情報収集を早めにして、準備をしておくのがよいでしょう。

なお、小学校の転校手続きについては、「小学校を転校する際の手続きと住所変更に伴い準備すべきことを解説!」で詳しく紹介しています。中学校の転校手続きについては、「中学校の転校手続きの流れとは?転入先を決める際の注意点や準備するものを解説」で紹介しています。

転校手続き

転校を希望する学校へ問合せする

私立の小学校と中学校では、各学校や時期、定員の状況などによっては転入を受け付けていない場合があります。まずは学校のWebサイトや電話連絡などで、転入が可能かどうか、可能な場合はその条件などを確認しておきましょう。

転入学試験が実施される場合は、試験内容等の確認もできる範囲で行うとよいでしょう。また、学校環境は子どもに大きな影響を与えるため、余裕がある場合は事前に学校見学に行き、校風などをみておくのもおすすめです。

入学試験を受ける

転入を希望する学校が決まったら願書を提出し、転入学試験を受けます。学校によって試験内容等が異なるので、できる範囲で事前に学校に確認しておきましょう高度な学力が必要となる学校もあるので、しっかり受験対策する必要があります。また、小学校などでは学校によってはお子さんや保護者との面接が実施されることもありますので、確認のうえ対策をしましょう。

通学中の学校や役所で手続きする

現在在籍している学校には転校する旨を伝え、転校届を提出します。自治体によっては転校先の学校の「入学承諾書(入学許可証)」が必要となることもありますので、役所の窓口に問い合わせ、指示に従って対応するようにしましょう。

【公立・私立】高校を転校できる条件と手続きの主な流れ

義務教育である小・中学校の転校とは異なり、高校の転校は簡単にできるものではありません。転校できる条件を満たす必要があり、またその条件は学校ごとに異なるため注意が必要です。転校を検討する場合は早めに情報収集して準備をしましょう。場合によっては、通学方法の変更や寮の利用など、現在の高校に通学できる方法を考えることも検討しましょう。

高校の転校手続きは「高校の転校手続きの流れ│転入先を決める際の条件・注意点と準備するもの」をご覧ください。

転園手続き

転校できる条件とは?注意点も

高校の場合、各都道府県や管理・運営元(公立・私立)によって転校するための細かい条件は異なります。

しかし、公立・私立を問わず、多くの学校では以下3つの条件が設けられています。

・転校先の学校に欠員が出ていること

・転入学試験で合格すること

・県外の高校からの転校であること

さらに、上記の条件に加え、高校や地域が定める個別の募集条件を満たさなければなりません。また、転入学試験の実施時期が学期末など決まった時期にしか行われない高校もあるため注意が必要です。

通学中の学校と転校を希望する学校へ連絡し手続きを行う

高校の転校にあたり、在籍している学校や転校を希望する学校で行う手続き等をみていきます。

在籍中の学校に転校する旨を伝え、転校先を探す

転校を希望する場合、まずは現在在籍している高校にその旨を伝えておきます。

転校先の高校を探すには、転校を希望する高校が公立高校であれば引っ越し先の教育委員会、私立高校であれば転校先の都道府県私学協会が窓口となりますので電話等で相談しましょう。地域の高校一覧や定員の状況などを教えてくれるはずです。

転入学試験の条件や必要書類を確認。住民票を取得しておくと便利

転校先の候補が決まれば、候補となる学校に問い合わせを行い、転入が可能かどうか、可能な場合の条件、転入学試験の実施時期や内容を確認します。

転入学試験を受験するにあたり、現在在籍している高校が発行する「在籍証明書」や「成績証明書(単位習得証明書)」、「校長の転学照会書」などが必要となります。各高校によって必要書類が異なりますので、こちらも忘れずに確認してください。また、子どもと保護者の住所が確認できる書類を求められる場合が多いため、住民票などを取得しておくと便利です。各高校によって必要書類が異なりますので、忘れずに確認してください。

現在通学中の高校や役所で必要書類を発行してもらい、転入を希望する高校に提出することで、転入学試験の受験資格を得ることができます。

入学試験を受ける

転入学試験を受ける場合、範囲など試験内容をよく確認し、学力試験や面接等に備えましょう。転入学試験で不合格となると再度高校探しから始めなければならないため、しっかりと準備や対策をしておきましょう。

転校の手続きをする

無事に入学試験に合格したら、転校先の学校の指示に従い、速やかに転校の手続きを行います。必要な手続きについては、学校により異なる場合があるため、問い合わせしてください。

引っ越しが決まったら早めに転校手続きを進めましょう

保育園・幼稚園から、小学校、中学校、高校の転園・転校手続きをみてきました。引っ越し先の市町村や公立・私立の違いによって手続きは異なりますので、確認していただき早め早めに手続きを進めましょう。

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