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転入届は引っ越し前に提出できる?転居前後の手続きの流れ

転入届は引っ越し前に提出できる?転居前後の手続きの流れ

引っ越しの際に重要な手続きのひとつに「転入届」があります。旧居の自治体が新居の自治体と異なる場合は、必ず手続きをしましょう。手続きを行わないと過料が発生してしまうこともあるので、注意が必要です。

今回は、転入届を出すタイミングや目的、さらに転出届を出してから転入届を出すまでの流れや必要なもの、一緒に済ませておきたい手続きなど詳しくご紹介します。引っ越しをお考えの方はぜひご覧ください。

転入届は引っ越し前に出しても大丈夫?

引っ越しの際は、市役所や区役所などの役所で転入の手続きが必要です。転入届を出すタイミング、なぜ出さなければいけないのか、出さなければどうなるのかなどをご紹介します。

転入届を出すタイミング

転入届は、新居に引っ越した日から14日以内に、お住まいの自治体の役所に提出する必要があります。転入届は引っ越し後にしか提出できません。転居前に転入届を提出すると、虚偽の届け出に該当してしまう恐れがあるので注意しておきましょう。
転居後14日を経過しても転入届が提出されない場合も、住民基本台帳法に違反することとなります。

これらは法律上の義務であり、正当な理由がなく届け出をしない場合は5万円以下の過料が発生することがありますので、提出期限はしっかりと守りましょう。
住宅ローンを契約する際、新住所の住民票を求められる場合がありますが、引っ越し前の転入手続きは違法となる可能性があるため、転居前の住所で契約を進めることをおすすめします。

転入届を出す目的

転入届を出すのは、新しい居住地の住民基本台帳に登録するためです。転入届を出すことで、その自治体が行っているさまざまな行政サービスや恩恵が受けられます。

その内容としては、住民票の写しや記載事項証明書の発行をはじめ、選挙権の行使、医療費の助成や自治体独自の子育てサポートといった福祉サービスを受けられることなどがあります。

転入届が出せる人は?

転入届は引っ越しをする本人か世帯主、もしくは同一世帯員であれば提出できます。家族で転居する場合は、一人が世帯全員分の手続きを行うことができます。その場合は委任状などが必要になりますので、事前に用意しておきましょう。

引っ越し時の転出・転入手続きの流れ

引っ越しの際の転出・転入手続きの流れを順にご紹介します。転出届と転入届で提出期限や提出方法などが異なるので、要注意です。

STEP1.旧住所での転出手続き

転出手続きは引っ越しの前後14日間に提出が可能です。郵送でも提出が可能なので、早めに手続きを行えます。代理申請の場合は委任状が必要になるので、事前に用意しておきましょう。

手続き場所 旧住所の市区町村役所
※受付時間は役所によって異なる
必要書類 ・転出届(役所で配布)
・本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、など本人であることを証明できるもの)
・印鑑
※代理申請の場合は委任状と代理人の本人確認書類、印鑑が必要
手続き期間 引っ越し前後の各14日間
費用 無料
備考 郵送での手続きが可能

STEP2.新住所での転入手続き

転入届は、転居後に行う手続きです。転居後14日以内に手続きを行ってください。転出証明書や確認書類が必要になるので、事前に確認して用意しておきましょう。

手続き場所 新住所の市区町村役場
※受付時間は役所によって異なる(土曜や休日に受付をしている自治体もあり)
必要書類 ・転入届(役所で配布)
・転出証明書(転出手続き時に受け取る)
※住民基本台帳カードやマイナンバーを提出した場合は、転出証明書不要
・本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど本人であることが証明できるもの)
・印鑑
※代理申請の場合は委任状と代理人本人の確認書類、印鑑が必要
・在学証明書(小中学生の子供がいる家庭)がいる可能性あり
・特別永住者の方(外国人住民):14日以内に特別永住者証明書を持参
・中長期在留者の方:在留カード
手続き期間 引っ越し日から14日以内
費用 無料
備考 郵送での手続きは不可
国外からの転入の場合は、国外にいた人全員のパスポートが必要な場合あり

※転居後、自治体が替わっても転入届が不要な場合があります。それは、学生の一人暮らしや単身赴任など、一時的な転居で、数年後には戻る予定がある場合です。
ただし、転居届が出されていないと住んでいる自治体の行政サービスを受けられないため、その点は理解しておく必要があります。

転出・転入手続きと併せて行いたいこと

転入手続きと併せて行っておくと、スムーズにできる手続きをご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

マイナンバーカードの住所変更

転入時にマイナンバーカードを同時に提出すれば、住所の変更が行えます。これはマイナンバー通知カードでも同様です。
転出時に住民基本台帳カードやマイナンバーカードを提出した場合、「転入届の特例」の対象となります。住民基本台帳ネットワークを通じて、転出証明書情報が転入先市町村へ送信されるため、転出証明書が交付されません。同時に、転出証明書なしでの手続きが可能になります。

国民健康保険の住所変更手続き

国民健康保険の加入者は、異なる市区町村に引っ越しをする場合、旧居の役所で資格喪失手続きが必要です。その後、新居がある自治体の役所で再加入する必要があります。同一の市区町村内における引っ越しの場合は、住所変更のみの手続きとなります。

住所変更をせずに医療機関を利用した場合は、医療費が全額負担となってしまいます。手続きには国民健康保険の被保険者証が必要なので、持参しましょう。

同様に、国民年金の第1号被保険者に該当する方は、新住所の役所で住所変更手続きを行いましょう。転入届に必要なものに加え、国民年金手帳が必要です。社会保険の場合は、勤務先で手続きが可能です。

印鑑登録の抹消、再登録手続き

印鑑登録については、引っ越し先で再度登録をする必要があります。旧居の印鑑登録証を転出時に役所に返却し、登録抹消を行ったうえで、新住所の役所で登録しなおしましょう。
同じ市区町村内で引っ越す場合は、転居届を提出すればこの登録住所も変更されます。

転入届は転居後すぐに提出しにいこう!

新しい市区町村に引っ越す場合は、必ず「転入届」の提出が必要です。期限は引っ越し後14日以内と決まっており、必ず窓口で手続きを行わなければなりません。
また、役所で行える手続きを転入届と同時に終わらせれば、効率的です。転入届の提出は引っ越し後の重要事項として、あらかじめスケジュールを押さえておき、早めに行いましょう。

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