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引っ越し時に必要な保育園の手続きと、役所での確認事項は?

引っ越し時に必要な保育園の手続きと、役所での確認事項は?

お子さんのいるご家庭では、引っ越しにともない保育園の転園が発生します。保育施設に子どもを預けられない場合、保護者の方の仕事への影響が懸念されるため、早めに保活に着手しましょう。

ここでは、保育園の転園に必要な手続きや、転園先の保育施設で確認しておきたいこと、転園できないときの対処法についてお伝えします。

施設の空き状況によっては、引っ越し先で転園の希望が通らないケースも。近くの保育園の定員に余裕がないときは、ご紹介する選択肢も検討してはいかがでしょうか。

引っ越し時に必要な保育園の手続き

まずは、引っ越し時に必要な保育園の手続きの申請方法や、必要書類などの情報をご紹介します。引っ越し先の地域に応じて、必要な手続きをご確認ください。

現住所と同じ市区町村内で引っ越す場合

現住所と同じ市区町村の引っ越しで転園する手続きについては、引っ越しが確定した後に自治体のWebサイトで確認するか、窓口で相談しましょう。同じ市区町村で別の保育園へ転園するケースでは、新規入園と同じ手続きが必要です。一方で、これまでと同じ保育園へ通い続けるケースでは、住所変更手続きを行うため書類の提出が必要となります。必要書類の例には「家庭状況等変更届」がありますが、自治体によって名称が異なるため、お住まいの地域でご確認ください。

現住所と異なる市区町村に引っ越しをする場合

現住所と異なる市区町村への引っ越しで転園する場合、通っている保育園を退園するために退園届の提出が必要となります。ただし、異なる市区町村へ転出するケースでも元の保育園を利用できる自治体もあるため、詳細についてはお住まいの地域の役所へお問い合わせください。

引っ越しが決まったら、転出先の地域の保育園について調べて、入園の申し込みを行いましょう。このとき、定員が空いていれば転園が可能ですが、待機児童が多い保育園では転園できない可能性が考えられます。引っ越し完了後、住民票を移した後の転園では、一般的な入園申し込みと同じ方法で手続きを行います。通常と同じ条件で選考を受けることになる点にご注意ください。

認可保育園に転園したい場合の確認事項

もしも現住所と異なる市区町村へ引っ越し、認可保育園へ転園することになったら、どのようなポイントに注意するべきでしょうか。ここでは認可保育園の基礎知識や、確認事項についてお伝えします。

そもそも認可保育園とは、国で定められた児童福祉法の基準をクリアし、認可を受けた保育施設を指します。国や自治体の補助金により運営されているのが特徴です。保育料が低価格で利用しやすいことから人気が高い傾向にあります。その一方で、地域によっては入園を待つ子ども(待機児童)が多く、入園するためには自治体の選考を受けるのが一般的です。選考は各家庭が保育を必要とする度合いを点数で表したうえで行われます。

管外協議扱いの有無

まずは、住民票の異動ができていない状態での入園申し込みが受付可能か、確認が必要です。基本的に、住民票がない自治体の保育園への入園は「管外協議」という扱いになり、選考が不利になることがあります。あらかじめ、転入先の自治体で管外協議扱いになるか、選考で不利になるかを問い合わせておくと安心です。管外協議がない場合には、転入先の自治体に直接申し込みできます。このとき、転居先の住所を証明する書類の提出を求められることが多いため、前もってご用意ください。

救済措置の有無

万が一、保育園の入園で管外協議扱いになるとしても、自治体によっては救済措置を利用可能です。この場合、転居先の住所を証明する書類を提出すれば、選考で不利になるのを避けられる可能性があります。救済措置の対象となるのは、一定期間内に引っ越しをすることを証明できるケースです。たとえば、物件の売買契約書や賃貸契約書などの写しは、証明書の一例として挙げられます。事前にどのような書類が必要なのかを確認したうえで、余裕をもって手続きの準備を進めておきましょう。

認可保育園に転園できないときの対処法

万が一、認可保育園に転園できないときは、認可外の別の保育施設や幼稚園を利用する選択肢が考えられます。最後に、認可外保育園・認証保育園・幼稚園についてお伝えします。

認可外保育園や認証保育園を検討する

子どもを預けられる保育施設は、認可保育園だけではありません。たとえば、認可保育園の代わりに認可外保育園や認証保育園を選択する保護者もいます。

認可外保育園とは、国の認可を受けていない保育施設のことです。認可を受けていないといっても、多くの施設には保育施設として問題なく機能できる設備や環境が整えられています。その理由は、園庭の面積や給食の有無など、一部の基準を満たしていないだけでも未認可となるためです。

認可外保育園のなかには、公的な制約がないからこそ独自の教育方針に力を入れている施設もあります。保育料は認可保育園より高い傾向にありますが、園により個性的な教育を受けられるのがメリットです。引っ越し後に認可外保育園へ入園させ、次年度の4月から認可保育園への入園を狙う人もいます。

一方で、認証保育園とは認可外保育園のなかでも、自治体が定める基準を満たしている施設を指します。たとえば保育園の広さや施設の職員数など、国とは異なる自治体独自の基準を満たし、認可を受けているのが特徴です。その地域ならではのニーズに応えやすい施設といえるでしょう。

多くの認証保育園は、東京都や神奈川県横浜市に代表されるような大都市に設置されています。なかには保護者の通勤に便利な立地や、延長保育への対応など、利便性の高い保育施設も。自治体の補助金を受けているため、認可外保育園と比べて保育料を抑えやすいのもメリットです。

幼稚園への転園を検討する

認可保育園から幼稚園への転園を検討するのもひとつの手段といえます。幼稚園は保育園と比べて転園先を見つけやすいため、引っ越しをきっかけに転園する人もいます。延長保育や給食がある幼稚園なら、保育園から変更しても親御さんの負担が増えにくいでしょう。このとき、延長保育の対応時間帯やサービス内容、幼稚園の利用者数や料金についてご確認ください。引っ越し前とライフスタイルに大幅な変更がなく、子どもの転園後も問題なく家計を維持できるのが理想です。

引っ越し予定が決まったら早めに保育園の手続きに着手しましょう

引っ越しにともないお子さんが保育園を転園するとき、必要な手続きや確認事項、転園ができないときの対処法についてお伝えしました。現住所と同じ市区町村に引っ越すのか、異なる市区町村に引っ越すのかにより、転園手続きが変わります。お住まいの地域の自治体でご確認ください。

また、住民票の異動ができていない状態で保育園の入園を申し込むと、管外協議扱いとなり選考で不利になるおそれがあります。自治体によって設けられている救済措置を利用するか、あるいは認可外保育園・認証保育園・幼稚園への転園も視野に入れながらご検討ください。

認可保育園は定員や空き状況によって、入園できない場合があります。混雑状況は地域により異なりますが、万が一の事態に備えておくと安心です。ご紹介した情報を参考に、引っ越しの予定が決まったら早めにお子さんの転園の情報集めや手続きに着手しましょう!

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