収入証明書とは？種類、発行方法、必要な場面や提出時の注意点まで解説
収入証明書は、引っ越しをはじめ、ローンを組みたいときやお子さんの保育園入園時など、さまざまな機会で求められます。はじめて収入証明書を発行する必要が生じた場合、どこで手続きを行えば良いか、どういった書類を入手すれば良いかわからない方も多いのではないでしょうか。
今回は、収入証明書の種類や申請場所、取得方法などをご紹介します。収入証明書の発行でお悩みの方は、ぜひご覧ください。
収入証明書とは、所得証明書・課税証明書・源泉徴収票などの総称で、一部の書類をのぞいて、市区町村役場・勤務先・税務署のいずれかで発行できます。会社員は勤務先が発行する源泉徴収票、個人事業主は確定申告書の控えが基本です。市区町村発行の所得証明書は、対応自治体ならば、電子証明書が有効なマイナンバーカードがあればコンビニでも取得できます。発行までの所要時間は窓口即日〜郵送で1週間程度が目安です。引っ越し時には収入証明書の発行以外にも多くの手続きが必要です。ライフラインの切替等の手続きは「引越れんらく帳」でまとめて管理すると便利です。
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この記事の目次
◆転入届は引っ越し前に提出できる？転居前後の手続きの流れ
◆引っ越し時、住民票をそのままはNG！いつまでに移す？手続き方法を解説
◆引っ越し時に住所変更するもの一覧！手続きの期限や流れを解説
収入証明書はどんな書類？
収入証明書は、ご自身の収入を公的に証明できる書類で、さまざまな書類の総称として使われています。「収入証明書」という名称の書類があるわけではなく、「所得証明書類」や「年収確認書類」と呼ばれることもあります。
ここでは、収入証明書に当てはまる書類の種類や、どのような場面で必要になるかをご紹介します。
収入証明書に当てはまる書類一覧
収入証明書とは、自身の収入を証明する公的書類を指します。収入証明書には「所得証明書」や「課税（非課税）証明書」、「源泉徴収票」など、さまざまな種類があります。ただし、提出先によっては収入証明書として認められない場合があるため、発行前に確認しておくと安心です。自治体によって書類の名称が異なることもあるため、わからないときは窓口へ問い合わせましょう。
所得証明書
「所得証明書」とは、1月1日から12月31日にかけて得た所得を証明する書類です。「課税（非課税）証明書」や「所得・課税（非課税）証明書」などがこれにあたります。4月から翌年3月の「年度」区切りではない点に注意しましょう。主な記載項目は、収入額、所得金額、所得控除額、年税額などです。
（出典：富山市「所得・課税・非課税・納税証明書の申請（詳細）」）
課税（非課税）証明書、所得・課税（非課税）証明書
「課税（非課税）証明書」や「所得・課税（非課税）証明書」とは、所得に対していくらの住民税が課税されるか、もしくは非課税であるかを証明する書類です。所得額、所得控除額、住民税の額などが記載され、収入証明書としても使えます。なお、税務署が発行する「納税証明書（その2）」も所得金額を証明できるため、提出先によっては収入証明書として利用できる場合があります。ただし、市区町村発行の「納税証明書」の中には所得金額が記載されないものもあるため、どの納税証明書が必要かは提出先に確認しましょう。
（出典：国税庁「G-1 納税証明書の交付請求手続」／中野区「特別区民税・都民税の課税証明書・納税証明書について」）
源泉徴収票
「源泉徴収票」も1月1日から12月31日の所得を証明する書類ですが、基本的にひとつの勤務先で得た収入しか計算されません。複数の職場で働いている方は、すべての勤務先の源泉徴収票が必要です。支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除の合計額、源泉徴収額などが記載されています。
給与明細書
「給与明細書」も収入証明書として使える場合があります。賞与が出た場合は、賞与明細書もあわせて提出することがあります。最新の1カ月分など、直近のものを提出すれば良いケースが多いようです。
住民税決定通知書・納税通知書
「住民税決定通知書」および「納税通知書」は、住民税の金額を通知するための書類です。年税額、所得控除額、課税総所得金額、課税標準額、税額の内訳などが記載されています。個人事業主など自分で税金を納める方には6月ごろ自治体から直接送付され、会社員など給与天引きの方には5月〜6月ごろ勤務先を通じて交付されます。これらの書類は一般的に再発行ができないため、紛失しないよう大切に保管しましょう。
確定申告書の写し（控え）
自営業のように給与以外で収入を得ている方は、「確定申告書の写し」が収入証明書になることがあります。確定申告時に作成した書類をコピーして提出しましょう。収入や所得、源泉徴収額、各種控除の詳細、所得税、復興特別所得税などが記載されています。
給与支払証明書
「給与支払証明書」は、勤務先が第三者に対して給与の総支給額を証明するために作成する書類です。給与明細書と異なり、証明する期間を自由に設定できるのが特徴です。源泉徴収票だけでは収入状況を把握しにくい場合に、住宅ローンの審査や保育園の入園申請などで提出を求められることがあります。発行は任意のため、必要な場合は勤務先に相談しましょう。
支払調書
「支払調書」は、主に業務委託などで報酬を支払った側が、税務署への報告のために作成する書類です。源泉徴収票が交付されない個人事業主やフリーランスの方が、収入証明として提出を求められる場合があります。発注元に交付義務はありませんが、慣行として希望すれば発行してもらえるケースが一般的です。
（出典：国税庁「No.7400 法定調書の提出義務者」）
年金振込通知書
「年金振込通知書」は、日本年金機構から年金受給者に対して毎年6月ごろに送付される書類で、賃貸契約や介護施設への入居の際に収入証明として使われることがあります。今後1年間の年金支払額や振込先などが記載されています。紛失した場合は日本年金機構への再発行申請や、「ねんきんネット」でのオンライン確認が可能です。
（出典：日本年金機構「年金振込通知書は、年金支払月に必ず送付されますか。」）
青色申告決算書・収支内訳書
個人事業主が確定申告書の控えとあわせて提出を求められることが多いのが、「青色申告決算書」や「収支内訳書」です。青色申告をしている場合は青色申告決算書、白色申告の場合は収支内訳書が、1年間の売上や経費をまとめた書類として扱われます。住宅ローンの申し込みなどでは、確定申告書の控えとあわせて過去2〜3年分程度の提出を求められることが一般的ですが、必要な年数は金融機関によって異なるため、事前に確認しましょう。
収入証明書の提出が必要になるシーンは？
収入証明書は、大きな金額が動く買い物や、重要な契約を結ぶときに必要になります。たとえば賃貸契約です。家賃の支払い能力を見極めるため、入居審査の際に提出します。
新居や自動車の購入などでローンを申し込むときや、キャッシング機能付きのクレジットカードを発行するときも同様に、収入証明書を求められます。ただし、借入額や条件によっては証明書が不要なこともあります。
お子さまを保育園に入園させるときにも、収入証明書の提出を求められることがあります。とくに認可保育園は保護者の収入で保育料が変わることが多いためです。
配偶者の健康保険の扶養に入る際にも、収入証明書類の提出が求められることがあります。扶養対象となるのは、年収130万円未満（60歳以上または障害者の方は180万円未満）かつ被保険者の収入の2分の1未満の場合です。提出書類は健康保険組合や協会によって異なる場合があるため、配偶者の勤務先に確認しましょう。
収入証明書の提出条件は提出先によって異なるため、窓口対応か郵送かなど、事前の確認が必要です。
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収入証明書はどこで発行できる？
収入証明書は、市区町村役場やお勤めの職場、税務署などで発行できます。書類によって発行元が異なるため気をつけましょう。引っ越しでお住まいが変わった場合、課税証明書などは1月1日時点に住民票を登録していた自治体で発行する必要がある点にも注意が必要です。
発行場所一覧
| 書類名 | 発行場所 |
| 所得証明書 | 市区町村役場 |
| 課税（非課税）証明書 | 市区町村役場 |
| 所得・課税（非課税）証明書 | 市区町村役場 |
| 源泉徴収票 | 勤務先 |
| 給与明細書 | 勤務先 |
| 確定申告書 | 税務署 |
| 給与支払証明書 | 勤務先 |
| 支払調書 | 発注元（支払者） |
| 年金振込通知書 | 日本年金機構 |
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市区町村役場・勤務先・税務署での発行方法と必要なもの
市区町村役場で発行する場合
市区町村役場で収入証明書を発行するときは、本人確認書類が必要です。マイナンバーカードや運転免許証など顔写真付きの書類なら1点、健康保険証など顔写真のない書類の場合は2点の提示を求められるのが一般的です。近年は押印を不要とする自治体が増えているため、必要かどうかは事前に確認しましょう。交付申請書に氏名や住所を記入して窓口に提出すると、書類を発行してもらえます。窓口は税務課のほか、区民事務所や支所などにも設けられていることがあります。証明書の受け取りには交付手数料がかかる場合があり、金額は自治体により異なります。
ご自身が行けない場合は、代理申請も可能です。代理人は身分証明書と委任状の持参が必要です。窓口に行けない場合は郵送でも請求できます。郵送請求では本人からの申請に限る自治体が多い一方、委任状などを添えれば代理人でも請求できる自治体もあります。証明書の送付先も、本人の現住所に限る自治体と、委任状があれば代理人住所など別の住所への送付を認める自治体があるため、詳しい条件はお住まいの市区町村に確認しましょう。手数料は定額小為替や現金書留などで支払います。
（出典：千代田区「課税証明書（所得証明書）・納税証明書の交付」／東京都主税局「都税に関する証明等申請時の『本人確認』方法について」）
勤務先に発行を依頼する場合
源泉徴収票や給与明細書などは、勤務先から発行されます。源泉徴収票は年末から1月にかけて配布されることが多いですが、もらえないときは担当者に問い合わせましょう。給与明細書は直近1カ月分など、提出先によって必要な期間が定められています。紛失した場合は、会社の担当者に再発行を依頼しましょう。離職している場合は、当時所属していた会社の人事や総務担当者に連絡します。
税務署で発行する場合
確定申告を行ったときの控えを紛失した場合は、税務署で再発行の申請が必要です。申し込みには「保有個人情報開示請求書」が必要で、書類は税務署または国税庁のホームページから入手できます。窓口で請求する場合、身分証明書と手数料300円が必要です。郵送で再発行を依頼する場合は、マイナンバーを記載していない住民票の写しが必要になります。確定申告書の控えの再発行には1カ月程度かかることがあるため、余裕を持って申請しましょう。
（出典：国税庁「開示請求等の手続」）
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マイナンバーカードでオンライン発行できる？
マイナンバーカード自体には収入額などの情報は記載されていません。そのため、マイナンバーカード単体を収入証明書として提出することはできない点に注意しましょう。
一方で、マイナンバーカードは「本人確認の手段」として、コンビニ交付サービスやオンライン申請時の本人確認に活用できます。コンビニ交付サービスについては、次の章で詳しく解説します。
また、マイナポータルを通じて、ねんきんネットなど一部の行政サービスと連携し、年金振込通知書などの情報をオンラインで確認できる場合があります。
（出典：日本年金機構「マイナポータルからの利用登録方法」）
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収入証明書はコンビニでも発行できる？
仕事や家事などで忙しく、窓口へ行く時間が取れない方は、コンビニで所得証明書などを発行する方法があります。マイナンバーカードを利用すれば、煩雑な手続きをせずに必要書類を入手できます。
自治体によりますが、マイナンバーカードを保有していれば、コンビニで所得証明書を発行できます。住所地のコンビニに限らず、コンビニ交付サービス対応のキオスク端末（マルチコピー機）を設置している全国のコンビニで発行可能です。お住まいの自治体がコンビニ交付サービスを提供しているかは、ホームページで確認しましょう。
コンビニで所得証明書を発行できるのは、マイナンバーカードをお持ちの方のみです。
なお、住民基本台帳カード（住基カード）によるコンビニ交付サービスは2025年12月24日をもって終了しています。現在利用できるのはマイナンバーカードのみである点に注意しましょう。
（出典：地方公共団体情報システム機構（J-LIS）「コンビニ交付」）
コンビニ交付の利用条件と操作の流れ
コンビニ交付サービスは、対応するコンビニエンスストア等に設置されたキオスク端末（マルチコピー機）から、マイナンバーカードと4桁の暗証番号を使って証明書を取得するサービスです。セブンイレブン・ローソン・ファミリーマートなど、主要チェーンの多くが対応しています。
利用できる時間帯は、平日・休日ともに6時30分から23時までを目安とする自治体が多く、戸籍証明書は取扱時間が別に定められている場合があります。年末年始や機器のメンテナンス日は利用できません。
マイナンバーカードの交付を受けた当日は利用できないなど、一部利用条件があります。自治体によっては事前の利用登録が必要な場合もあるため、詳しくはお住まいの自治体のホームページで確認しましょう。
手数料は窓口で発行するより安く設定されている自治体が多く、住所地に関わらず全国のコンビニで取得できる点もメリットです。
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収入証明書は自分で作れる？発行までに知っておきたい注意点
収入証明書は、自分で作成した書類では提出先に認められません。収入証明書はあくまで市区町村・勤務先・税務署・日本年金機構などが発行する公的な書類であり、自作の書類には証明力がないためです。
発行を急ぎたい場合でも、正規の手続きを省略できる方法はありません。まずは提出先に「どの書類が必要か」を確認するとともに、発行元に「発行にどのくらい時間がかかるか」を確認し、余裕を持って手続きを進めることが大切です。
給与明細書や納税通知書で代用できるケース
収入証明書の発行に時間がかかりそうな場合は、手元にある書類で代用できないか確認してみましょう。提出先によっては、直近数カ月分の給与明細書や、住民税決定通知書・納税通知書で代用できる場合があります。
ただし、代用できるかどうかは提出先の判断によって異なります。事前に「この書類で代用できますか」と確認したうえで、対応を進めることをおすすめします。
収入証明書を提出するときの注意点
収入証明書を提出する際は、働き方や収入状況に合わせた適切な書類を準備する必要があります。収入証明書を提出する際は、次のような注意点があります。
個人事業主は確定申告書の控えなどを提出する
給与明細書や源泉徴収票が交付されない個人事業主やフリーランスは、以下のような書類を収入証明書として提出するのが一般的です。
- 確定申告書の控え（最新のもの）
- 納税通知書
- 所得証明書（自治体で発行）
なお、ローンやキャッシングを利用する場合、借入額が50万円以下（かつ他社との合計が100万円以下）であれば収入証明書の提出は不要なことが多いですが、個人事業主は金額にかかわらず提出を求められる可能性があります。
（出典：金融庁「貸金業法Q&A」）
収入のない学生や専業主婦（主夫）は収入証明書を提出できない
ローンやキャッシングでは返済能力の証明が求められるため、収入のない学生や専業主婦（主夫）は収入証明書を提出できません。
ただし、アルバイトやパートをしている場合は、以下の書類を収入証明書として利用できます。
- 源泉徴収票（年末に勤務先から交付）
- 給与明細書（直近数か月分）
失業中の場合、前職の収入証明書を提出できない
ローンやキャッシングを申し込む際、前職の源泉徴収票や給与明細書は収入証明書として認められません。安定した定期収入が必要なため、失業中の方はカードローンやキャッシングを申し込むことが難しくなります。
副業をしている場合、すべての収入が分かる書類を提出する
本業の給与所得に加えて副業で事業所得がある場合は、勤務先からの源泉徴収票や給与明細書だけでは不十分です。副業やダブルワークをしている場合、すべての収入を証明できる書類を提出する必要があります。
確定申告を行っている場合は、以下の書類を提出しましょう。
- 確定申告書の控え
- 所得証明書
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収入証明書についてのよくある質問（FAQ）
収入証明書について、よくある質問には次のようなものがあります。
Q. 収入証明書はどうやって発行するのですか？
A. 収入証明書は、書類の種類によって発行元が異なります。所得証明書・課税証明書は市区町村役場、源泉徴収票・給与明細書は勤務先、確定申告書の控えは税務署が発行元です。詳しくは「収入証明書はどこで発行できる？」をご覧ください。
Q. コンビニで収入証明書（所得証明書）は発行できますか？
A. マイナンバーカードをお持ちで、お住まいの自治体がコンビニ交付サービスに対応していれば、全国のコンビニで所得証明書を発行できます。詳しくは「収入証明書はコンビニでも発行できる？」をご覧ください。
Q. マイナンバーカードで収入証明書は発行できますか？
A. マイナンバーカードがあれば、対応する自治体でコンビニ交付サービスを利用して所得証明書などを発行できます。ただし、マイナンバーカード自体が収入証明書になるわけではありません。コンビニの端末で証明書を取得する際の本人確認手段として使う、という位置づけです。
Q. 収入証明書は給与明細書でもいいですか？
A. 提出先によっては、直近数カ月分の給与明細書で代用できる場合があります。必ず提出先に確認したうえで対応しましょう。
Q. 収入証明書を失くしてしまったら？
A. 収入証明書を紛失した場合は、再発行の依頼が可能です。勤務先から発行される源泉徴収票や給与明細書は、担当者に事情を説明し、再発行を依頼しましょう。確定申告書の控えなど税務署が発行する書類は、窓口または郵送で「保有個人情報開示請求書」を提出すると再発行が可能です。ただし、1件につき300円（オンライン申請の場合は200円）の手数料がかかり、手元に届くまで約1カ月かかる点に注意が必要です。所得証明書や課税証明書など、市区町村役所で手続きできる書類は、窓口で再交付の手続きを行うことで取得できます。手間や時間などを考えて、再発行が難しい場合は、ほかの収入証明書で代用しましょう。
Q. 収入証明書の有効期限は？
A. 収入証明書自体に有効期限はありませんが、必要な場面や提出先によって、いつからいつまでの収入を証明している書類が必要なのか異なります。確認するようにしましょう。
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引っ越しに必要な収入証明書の発行はお早めに！
収入証明書は、引っ越しやローンの審査など、さまざまな手続きに必要です。収入証明書の種類によっては発行までに時間がかかってしまうため、早めに入手できるように心がけましょう。
引っ越し時には収入証明書の発行以外にも、ライフラインの切り替えやクレジットカードの住所変更など、非常に多くの手続きが必要です。「引越れんらく帳」を利用すれば、一度の情報入力だけで、電気・ガス・水道などの手続きをオンラインで一括完了できます。
収入証明書の発行に時間がかかりそうなときこそ、他の引っ越し手続きは引越れんらく帳でまとめて済ませておくと安心です。
負担を少しでも減らしたいときは「引越れんらく帳」にお任せください。一括申請で引っ越しにともなう諸手続きが可能です。対応事業者はホームページにてご確認ください。
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◆引っ越し時、住民票をそのままはNG！いつまでに移す？手続き方法を解説
◆引っ越しやることチェックリスト｜手続きの順番・荷造りなど総まとめ
監修
引越れんらく帳 お役立ち情報 編集部
引越れんらく帳（東京電力グループが提供する、引越し手続きのサポートサービス）
「何から手をつければいいかわからない」——引越しのたびにそう感じる方は少なくありません。引越れんらく帳 編集部は、そんな手続きの煩雑さを少しでも減らしたいという思いで記事を制作しています。行政機関・法令の一次情報をもとに内容を監修し、手続きの順番や注意点が自然と頭に入るような記事づくりを心がけています。
