収入証明書とは？種類、発行方法、必要な場面や提出時の注意点まで解説

収入証明書とは？

収入証明書とは、自身の収入を証明する公的書類を指します。収入証明書には「所得証明書」や「課税（非課税）証明書」や「所得・課税（非課税）証明書」、「源泉徴収票」など、さまざまな種類があります。ただし、提出先によっては収入証明書として認められない場合があります。発行前に確認しておくのが大切です。また、自治体によって書類の名称が異なることもあるため、わからないときは窓口へ問い合わせましょう。

所得証明書

「所得証明書」とは、1月1日～12月31日にかけて得た所得を証明する書類です。「課税（非課税）証明書」や「所得・課税（非課税）証明書」などがこれにあたります。4月から翌年3月にかけての「年度」で区切られているわけではないため気をつけましょう。所得証明書の主な記載項目は、収入額、所得金額、所得控除額、年税額などです。

課税（非課税）証明書、所得・課税（非課税）証明書

「課税（非課税）証明書」や「所得・課税（非課税）証明書」とは、所得に対していくらの住民税が課税されるか、もしくは非課税であるかを証明する書類です。所得額、所得控除額、住民税の額などの項目があります。課税金額に加えて所得も記載されるため、収入証明書として使えます。似た名前の書類に「納税証明書」がありますが、こちらは所得金額を証明するものとしては使えません。滞りなく納税していることを証明したいときに発行します。

源泉徴収票

「源泉徴収票」も1月1日～12月31日の所得を証明する書類ですが、基本的にひとつの勤務先で得た収入しか計算されません。複数の職場で働いている方は、すべてのお勤め先の源泉徴収票を用意する必要があります。源泉徴収票には、支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除の合計額、源泉徴収額などといった記載項目があります。

給与明細書

「給与明細書」も収入証明書として使える場合があります。賞与が出た場合は、賞与明細書も一緒に提出することがあります。給与明細書は1年分まとめてではなく、最新のものを提出すれば良いケースが多いようです。給与明細書には、支給額、控除額、差引支給額などといった記載項目があります。

住民税決定通知書・納税通知書

「住民税決定通知書」および「納税通知書」は、住民税の金額を通知するための書類です。年税額、所得控除額、課税総所得金額、課税標準額、税額の内訳、毎回の納付額などが記載されています。

個人事業主など、個人で税金を納める方や年金から天引きされる方には、6月ごろに自治体から直接送付されます。会社員など、給与から天引きで納める方には、4月～7月ごろに勤務先を通じて交付されます。これらの書類は一般的に再発行ができないため、紛失しないよう大切に保管しましょう。

確定申告書の写し（控え）

自営業のように給与以外で収入を得ている方は、「確定申告書の写し」が収入証明書になることがあります。確定申告時に作成した書類をコピーして提出しましょう。

上記の書類は、提出先によっては収入証明書として認められない場合があります。発行前に確認しておくのが大切です。また、自治体によって書類の名称が異なることもあるため、わからないときは窓口へ問い合わせましょう。確定申告書には、収入や所得、源泉徴収額、各種控除の詳細、所得税、復興特別所得税などの記載項目があります。

収入証明書の提出が必要になるシーンは？

収入証明書は、大きな金額が動く買い物や、重要な契約を結ぶときなどに必要になります。たとえば賃貸契約です。家賃の支払い能力があるかを見極めるため、入居審査の際に提出します。

新居や自動車の購入などでローンを申し込むときやキャッシング機能付きのクレジットカードを発行するときも同様に、収入証明書を求められます。ただし、ローンを組む金融機関やキャッシングの金額などの条件によっては、証明書が必要ないこともあるようです。

お子さまを保育園に入園させるときにも収入証明書を発行することがあります。とくに認可保育園は保護者の収入によって保育料が変わることが多いため、基本的に収入証明書を提出します。

また、配偶者の健康保険の扶養に入る際には、収入証明書類の提出が求められることがあります。健康保険の扶養対象となるのは、「年収130万円未満（※）かつ被保険者（扶養者）の収入の1/2未満」の場合です。提出した収入証明書類をもとに、扶養要件を満たしているかどうかが確認されます。提出が必要な書類は、給与明細書や所得証明書などが一般的ですが、健康保険組合や協会によって異なる場合があります。詳細は配偶者の勤務先に確認しましょう。

（※）60歳以上または障害者の方は年収180万円未満が基準となります。

収入証明書の提出は提出先によって具体的な要件は異なるため、対応窓口なのか、郵送なのかなど、事前に確認が必要です。

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収入証明書の発行場所

収入証明書は、書類によって発行場所が異なります。以下の表をご参照ください。また、気をつけたいのが引っ越しをしてお住まいが変わった場合です。課税証明書などは1月1日時点に住民票を登録していた自治体で発行する必要があります。

収入証明書の発行方法と必要なもの

個人事業主は確定申告書などを提出する

給与明細書や源泉徴収票が交付されない個人事業主やフリーランスは、以下のような書類を収入証明書として提出するのが一般的です。

• 確定申告書（最新のもの）
• 納税通知書
• 所得証明書（自治体で発行）

なお、ローンやキャッシングを利用する場合、借入額が50万円以下（かつ他社との合計が100万円以下）であれば収入証明書の提出は不要なことが多いですが、個人事業主は金額にかかわらず提出を求められる可能性があります。

収入のない学生や専業主婦（主夫）は収入証明書を提出できない

ローンやキャッシングでは返済能力の証明が求められるため、収入のない学生や専業主婦（主夫）は収入証明書を提出できません。

ただし、アルバイトやパートをしている場合は、以下の書類を収入証明書として利用できます。

• 源泉徴収票（年末に勤務先から交付）
• 給与明細書（直近数か月分）

失業中の場合、前職の収入証明書を提出できない

ローンやキャッシングを申し込む際、前職の源泉徴収票や給与明細書は収入証明書として認められません。基本的に、お金を借りるためには安定した定期収入が必要なため、失業中の方はカードローンやキャッシングを申し込むことができません。

副業をしている場合、すべての収入が分かる書類を提出する

たとえば、本業の給与所得に加えて、副業で事業所得がある場合は、勤務先からの源泉徴収票や給与明細書だけでは不十分です。副業やダブルワークをしている場合、すべての収入を証明できる書類を提出する必要があります。

確定申告を行っている場合は、以下の書類を提出しましょう。

• 確定申告書の控え
• 所得証明書