収入証明書の発行方法は？どこで可能？必要なものを所得証明書など書類別に解説

市区町村役場で収入証明書を発行する場合

お住まいの市区町村役場にて収入証明書を発行したいとき、基本的に必要になるのは顔写真付きの本人確認書類です。押印が必要になることも多いため、印鑑を忘れずに持っていきましょう。

交付申請書に氏名や住所などの必要事項を記入して窓口に提出すると、書類を発行してもらえます。窓口は市区町村役場の税務課のほか、区民事務所や各市町村の支所などにも設けられていることがあります。申請書は現地で入手するのが基本ですが、自治体によっては公式ホームページからダウンロードできることがあります。事前に記入しておきたい場合はぜひ利用しましょう。また、証明書を受け取る際には交付手数料がかかる場合があります。金額は自治体によって異なるため、ご確認ください。

ご自身が行けない場合、代理申請することも可能です。ただし、代理人は身分証明書と委任状の持参が必要になります。代理人を立てられない場合や遠方に引っ越しをして窓口に行けない場合などは、郵送でも請求できます。こちらも自治体によってルールは異なりますが、原則として本人からの申請が必要です。発行された証明書が送付される宛先も、本人の現住所に限られます。手数料は定額小為替や現金書留などで支払います。ほかにも自治体によって条件が異なるため、ホームページ等で確認しましょう。

勤務先に収入証明書の発行を依頼する場合

源泉徴収票や給与明細書などは、勤務先から発行されます。源泉徴収票は所属する会社から年末～1月にかけて配布されることが多いですが、もらえないときは担当の方に問い合わせましょう。

収入証明書として有効な給与明細書は直近1カ月分など、提出先によって期間が定められています。紛失した場合は、会社の担当者に事情を説明して再発行してもらうことが可能です。離職している場合は当時所属していた会社の人事や総務担当者などに連絡して、再発行を依頼しましょう。

税務署で収入証明書を発行する場合

確定申告を行ったときの控えを紛失した場合は、税務署にて再発行の申請を行う必要があります。申し込む際には「保有個人情報開示請求書」が必要です。書類は税務署もしくは国税庁のホームページから入手できます。窓口で請求する場合、身分証明書と手数料300円が必要です。身分証明書と認められるのは運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証の被保険者証、外国人登録証明書などです。

加えて、郵送で再発行を依頼する場合には住民票の写しが必要になります。マイナンバーを記載していないものを発行するよう注意しましょう。また、マイナンバーカードのコピーを本人確認書類として同封する場合も、マイナンバーが記載されていない表面のみを印刷するよう気をつけます。手数料については開示請求書に300円分の印紙を貼ってお支払いください。

また、確定申告書の控えは、再発行に1カ月程度かかることがあります。窓口で申請しても、すぐに控えをもらって帰ることはできません。後日通知書が送られてきてから税務署の窓口にもう一度行って受け取るか、郵送してもらうことになります。できるだけスケジュールには余裕を持って申請しましょう。

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