一人暮らしの初期費用はいくら？生活費・家賃の相場や費用削減テクニックもご紹介

一人暮らしにかかる初期費用の種類

一人暮らしには、敷金、礼金、家賃や仲介手数料、引っ越し費用、家財の購入にかかる費用などが初期費用として必要です。ここからは、これらの費用の内容について詳しく解説します。

不動産会社に支払う仲介料（敷金礼金など）

一人暮らしの初期費用の多くは、部屋を借りるために支払う費用です。部屋の賃貸借契約に関わる費用には、「敷金」「礼金」「仲介手数料」「当月分家賃（日割り）・前家賃」「保険料」「鍵の交換費用」などがあります。

敷金

敷金とは、借主が担保として預けておくお金です。家賃を滞納した場合や、フローリングなどを傷つけて原状回復義務が発生した場合に、その補填を敷金から弁済します。

原状回復義務について詳しく知りたい方は、「賃貸物件における原状回復義務とは？貸し主、借り主の責任範囲を解説」をご覧ください。

家賃の滞納や、部屋の損壊がなかった場合は、部屋の退去の後に返ってきます。敷金は家賃の1か月～2か月分程度が相場です。

礼金

礼金は、貸主に対してお礼として支払うお金です。礼金は、敷金と違い返金されません。

礼金の相場は家賃の1か月分～2か月分程度です。「ゼロゼロ物件」と呼ばれる、敷金・礼金を必要としない物件もあります。

仲介手数料

仲介手数料は大家さんと仲介をしてくれる不動産会社に支払うお金です。賃貸物件の仲介手数料は宅建業法（宅地建物取引業法）で定められており、「家賃の1か月分＋消費税」が上限となっています。

この上限とは、大家さんと借主から不動産会社が受け取る仲介手数料の合計であって、例えば不動産会社が大家さんと借主から、それぞれから家賃1か月分（合計2か月分）の手数料を受け取ると違法となります。

大家さんと借主、それぞれが払う仲介手数料の割合は、不動産会社が一律で定めていることが多く、値引いてもらえるケースは少ないです。不動産会社が大家さんから物件を借り上げて、それを貸し出しているサブリースの物件であれば、貸主は不動産会社であるため、仲介手数料が発生しないこともあります。

同様に、大家さんから直接物件を借りる場合は、仲介手数料は発生しません。

当月分家賃（日割り）、前家賃

賃貸契約では、翌月分の家賃をその前月に支払うことが多く、これを「前家賃」といいます。例えば5月分の家賃は、4月30日までに支払う必要があります。

4月3日から入居する場合は、4月分の日割り家賃（28日分）と、5月分の家賃を契約のときにまとめて支払うことになります。

少数ですが、「後家賃」の物件もあり、この場合には前家賃は発生しません。

火災保険料

火災などによる部屋や家財の損害を補填する保険に加入するための費用です。火災保険への加入は法律で義務付けられているわけではありませんが、加入するのが一般的です。

火災保険は火災だけでなく、風災や水災、落雷、盗難、水漏れなどによる損害を補填します。地震や津波などによる損壊を保証する地震保険をオプションで追加する場合もあります。一人暮らしで2年払いの場合年間8,000円程度、月払いの場合15,000円程度が相場ですが、オプションなどにより金額が変動します。

鍵の交換費用

賃貸住宅に入居する場合は、鍵の交換をするのが一般的です。鍵は退去時にすべて返却するのが普通ですが、前の居住者が複製を作成して持っていないとも限りません。トラブルに巻き込まれないためにも、鍵の交換をすることをおすすめします。鍵の交換費用は1万円～2万円程度です。

引っ越し費用

実家から新居に運ぶ荷物がある場合は、引っ越し業者や赤帽等に荷物の運搬を依頼することになります。近場への引っ越しで、自前の車で運搬可能な場合や、手荷物のみで引っ越しできるような場合は、引っ越し業者に依頼する必要がありませんので、引っ越し費用を削減できます。

特に、2月中旬～4月中旬までの引っ越し業者の繁忙期は、引っ越し料金が割増になるため、できるだけ引っ越し業者を使わず、現地で必要物を購入した方が費用を抑えられることもあります。

自力での引っ越しをお考えの方には「引っ越しを自力でするコツ！洗濯機や冷蔵庫は？車・台車はレンタルする？」をご覧ください。

家具・家電の購入費用

新生活にはさまざま家具や家電が必要です。当然、これらを買い揃えるための費用もかかります。
各家具・家電の相場は以下のとおりです。

家具	価格相場（目安）
布団（ベッド）	2万円
カーテン	1万5千円
冷蔵庫	2万円
洗濯機	2万円
炊飯器	1万円
電子レンジ	1万円
掃除機	1万円

実家から古いものをもらえる場合など、買い揃える家電が少なければ、家電の購入費用を抑えることも可能です。ただし、その場合は、家電を運搬する必要があります。自分で運搬できない場合は、引っ越し業者や赤帽に依頼することになりますので、どちらが安くなるかは状況によって異なります。

一人暮らしに最低限必要なものについては、「【一人暮らしに必要なものリスト】費用の相場、購入時のポイントも紹介！」をご覧ください。

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一人暮らしの生活費・家賃の相場は？

当然ですが、新生活には初期費用だけでなく、生活費もかかります。

家賃は毎月支払う必要がありますので、収入と相談して、入居先を判断しなければなりません。ここからは、一人暮らしにかかる生活費と家賃相場について解説します。

一人暮らしの生活費は15万円ほど

結論から言えば、一人暮らしにかかる生活費は15万円程度＋家賃です。
総務省統計局の最新2021年のデータでは、生活にかかる費用は以下の通りです。
これは平均値ですので、居住地やライフスタイルによって料金相場は変動します。

内訳	料金相場（平均）
食費	38,410円
住居	22,117円
水道光熱費	11,358円
家・家事用品	5,687円
被覆及び履物	4,606円
保健医療	7,625円
交通・通信	18,819円
教養娯楽費	17,082円
その他の支出	29,226円
合計	154,937円

一人暮らしの家賃相場は手取り給料の1/3

社会人の場合、家賃の目安は「手取り給料の1/3」程度とされています。

基本給には通勤手当（交通費）、時間外手当（残業手当）、住宅手当などが含まれていませんので、これらの各種手当を含んだ合計額が、額面給料（総支給額金額）です。しかし、この額面給料から所得税、住民税といった税金、厚生年金保険料や健康保険料といった保険料などが天引き（控除）されます。そのため、額面給料からこれらの控除額を差し引いた金額が、実際に得られる「手取り給料」となります。手取り給料は、額面給料の0.7～0.8倍程度となるのが一般的です。

新社会人で一人暮らしを始める方は、この給与の仕組みを理解したうえで、手取り給料をもとに家賃を決めるように注意しましょう。

手取り給料と対応する家賃の目安

手取り給料	家賃
15万円	4万円~6万円
18万円	5万円~7万円
21万円	6万円~8万円
24万円	7万円~9万円
27万円	8万円~10万円

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一人暮らしの初期費用を抑えるには？削減方法を紹介！

一人暮らしを始めるには多くのお金がかかります。できるだけ費用を抑えたい方が多いでしょう。ここからは、一人暮らしの初期費用を抑えるためのコツをご紹介します。

賃貸契約を確認する

賃貸契約の際にかかる、敷金・礼金などの家賃以外の費用を抑えましょう。「ゼロゼロ物件」と呼ばれる、敷金・礼金が不要な物件も存在します。ゼロゼロ物件でなくとも、敷金・礼金が安い物件もありますので、そういった物件を探すのも有効です。

ただし、初期費用は抑えられますが、部屋の損壊や家賃の滞納をすると退去時に負担しなければならない額が増えますので、注意しましょう。

さらに、「前家賃」ではなく、「後家賃」の物件を選ぶことも、初期費用の削減につながります。後家賃の場合は、翌月分の家賃を契約の際に支払う必要がないため、契約の際の家賃の支払い額が少なくなります。支払う合計額は同じですが、初月の支払いを抑えたい場合は、後家賃物件を探すのもおすすめです。

引っ越し費用を削減する

引っ越し費用を削減する方法には、

複数の業者に相見積もりをとる
引っ越し業者ではなく「赤帽」を利用する
繫忙期を避ける

などが挙げられます。ひとつずつ解説します

複数の業者に相見積もりをとる

引っ越し業者に支払う費用は、業者によって大きく異なります。そのため、引っ越しを業者に依頼する場合は、必ず複数の業者に相見積もりをとって、安い業者を選びましょう。

複数の業者に見積もりを依頼するには、個々に連絡するほか、相見積もりのサイトを利用して一括で複数社の見積もりをとる方法があります。

引っ越しの見積もり・依頼手順については、「引っ越しの見積もり金額を抑えるには？業者に依頼するときの流れ・注意点」をご覧ください。

引っ越し業者ではなく「赤帽」を利用する

荷物が少ない単身の引っ越しの場合は、引っ越し業者ではなく、「赤帽」を利用する方が費用を抑えられる傾向にあります。赤帽とは、軽トラックを使って運送業を営む個人事業主による協同組合です。

赤帽での引っ越しをお考えの方は、「赤帽の引っ越しは安いって本当？料金相場と他社比較を解説」を併せてご覧ください。

繫忙期を避ける

引っ越し業界は、新入社員や新入生の引っ越しが増える2月～4月ごろが繁忙期です。この時期に引っ越しを依頼すると、割増料金が適用されるため、割高になります。この時期の引っ越しを避けると、引っ越しにかかる費用を抑えられます。

早めの引っ越しが可能な場合や、すこし引っ越しが遅れても問題ない場合は、1月～2月初旬、4月中旬以降の引っ越しも検討しましょう。

どうしても繁忙期に引っ越しをしなくてはならない際は、トラックが埋まり次第その業者に依頼できなくなるため、余裕を持って早い段階で問い合わせするのをおすすめします。引っ越しの繁忙期や、いつ引っ越しすれば費用を抑えられるかは、「引っ越しにおすすめの日取りカレンダー【2021年-2022年版】」に詳しくまとめましたので、併せてご覧ください。

家具・家電は可能な限り実家から持っていく

家具や家電は実家から持っていき、引っ越し先での購入を最小限にすると、一人暮らしの初期費用の削減につながります。ただし、大型の家具や家電の運搬を引っ越し業者に依頼する場合は、荷物が多くなるため、大きいトラックが必要になることがあります。トラックの積載重量が大きくなると、料金も高くなるため、引っ越し費用との合計額を検討して判断しましょう。

状況によりますが、元から引っ越し業者を利用する予定の場合は、新たに購入するよりも運搬を依頼した方が、費用を抑えられる傾向にあります。

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